加害者でも、脊髄損傷の保険金交渉に弁護士費用特約を使えますか? 高知県土佐市 O・Y 様

【質問】

高知県土佐市内の県道を走行中にハンドル操作を誤り、対向車にぶつかってしまい脊髄損傷を負ってしまいました。

相手は同じ土佐市の方でしたが幸い軽傷で済み、自動車の修理等は保険会社が代わりに交渉をしてくれています。

 

しかし、自分自身の脊髄損傷の保険金に関しての保険会社の算定額が低く、今一つ納得いきません。

 

保険内容を確認したところ、人身傷害補償特約と弁護士費用補償特約がついていたので、弁護士費用補償特約を使って保険会社に対して弁護士に交渉してもらいたいと思っています。

 

こちらが加害者で過失割合が多い場合でも、弁護士費用特約を使うことができるのでしょうか?

 

【回答】

高知県土佐市のO・Y様、ご質問いただきありがとうございます。

 

弁護士費用補償特約は、交通事故の交渉や裁判で弁護士に依頼した際に、その弁護士費用を一定の上限までは保険会社が負担する特約です。

よく、「加害者なので使えないのでは?」、「被害者だけど2:8で過失割合があるので、利用できないのではないか?」と言う問い合わせがありますが、過失割合に関係なく弁護士費用特約を使うことができます。

そのため、自身が加害者で、被害者や被害者家族に対しての交渉が困難である場合に、特約を利用して弁護士に依頼すると言ったケースもあります。

 

しかし、保険会社の多くは「保険会社が認めた場合に限り、弁護士費用補償特約を使うことができる」と契約書に記載しているため、先に弁護士に依頼して後から保険会社に弁護士費用に請求すると、「同意をしていない」と支払われないこともあります。

なので、弁護士に依頼する際には先に保険会社の同意が必要になります。

 

高知県土佐市のO・Y様の場合、ご自身の脊髄損傷の保険金に対しての保険会社への交渉なので、保険会社の同意は得られにくいと思います。

ですが、保険契約内容によっては利用できる場合もありますので、保険証書を持参のうえ弁護士に相談された方が良いと言えます。

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