脊髄損傷の度合いが酷く、会社を辞職。損害賠償請求はできる? 徳島県吉野川市 S・R 様

【質問】

1カ月前、吉野川市内の交差点で自動車同士の衝突事故を起こし、吉野川市内の病院に入院しています。

交通事故直後から足が動かないので、精密検査をしてもらったところ、腰のところに脊髄損傷があり、これから先は車椅子の生活になるだろうと言われました。

 

私は吉野川市内の建設会社に勤めており、現場監督をしていたのですが、車椅子の体となった今では、足場の悪い現場に出ることができません。

現在、会社には休職中として処理してもらっていますが、転属してもデスクワークができるわけでもなく、復職は絶望的です。

 

もとはと言えば、加害者がスピード超過の上に信号無視したことが事故の原因で、脊髄損傷になったのは加害者のせいだと言っても過言ではないです。

加害者からの謝罪もなく、知人からも「弁護士から、保険会社や加害者に話をしてもらった方が早い。」と言われたので、脊髄損傷の怪我だけでなく、仕事ができなくなったことの損害賠償についても弁護士に頼もうかと思っているのですが、そういった分も請求できるのでしょうか?

 

 【回答】

徳島県吉野川市のS・R様、ご質問いただきありがとうございます。

 

脊髄損傷の度合いによっては、交通事故以前の職業に就くことが困難である場合があります。

もちろん、仕事に対する補償の請求をすることができるのですが、交通事故の損害賠償金の計算には、「労働能力喪失率」が使われます。

労働能力喪失率とは、「もともとの労働能力を100%とした場合、脊髄損傷などの後遺障害でどの程度失ったかをパーセントで表したもの」で、障害等級1~3級で100%、14級で5%となります。

 

つまり、後遺障害等級が1~3級ならば、仕事が全くできないと言う事なので収入の全額が補償対象となります。

反対に14級ならば事故以前の95%の仕事ができるとされるため、収入の5%分が補償の対象となります。

 

吉野川市のS・R様の場合、障害等級の認定前なので正確には言えませんが、80%~50%なるのではないかと思います。

しかし、弁護士が介入した裁判となると、各々の事情が鑑みられるため、大きく変わることがありますので、保険会社との交渉前に、弁護士に相談をしてみた方が良いでしょう。

ページの先頭へ

全国交通事故弁護団への電話相談について

この脊髄損傷専門サイトは,弁護士43名の全国交通事故弁護団により運営されています。

交通事故による脊髄損傷について,お悩みの方は,弁護団の担当弁護士に直接相談することもできます。

ぜひ、下記の都道府県別の地名をクリックして地方別の担当弁護士に御連絡ください。

全国交通事故弁護団の弁護士紹介ページがひらきます。

全国11拠点弁護士43名

担当地域一覧表
 
※都道府県別の地名をクリックすると地域担当の弁護士ページが開きます。

●東北  青森   岩手   宮城   秋田   山形   福島

 ●北関東  茨城    栃木 群馬 

 ●南関東  埼玉   東京   神奈川    千葉(成田)  千葉(柏)

 ●北陸  富山 石川 福井

 ●東海  愛知    岐阜 静岡 三重

 ●関西  大阪 京都 兵庫 滋賀    奈良  和歌山  鳥取

 ●中国・四国    岡山    山口    香川   愛媛   徳島    高知 

 ●九州  福岡    佐賀    長崎    大分    熊本  宮崎    鹿児島