脊髄損傷での交通事故の過失割合を弁護士に依頼したら変わりますか? 岡山県井原市 K・Y 様

【質問】

信号がない交差点を自動車で通行しようと、左右からの自動車や歩行者がいないか確認のため一旦停止していました。

その時、前をよく見ていなかった自動車に追突され、そのまま救急車で井原市内の救急病院に運ばれました。

 

腰椎を骨折したのですが、事故直後から右足が動かなくなり、医師からは脊髄損傷と診断されました。

相手方は井原市内の会社員だったのですが、事故の処理は保険会社にまかせっきりで、事故現場以外で会った事がありません。

 

こちらも保険会社を通じて交渉をしているのですが、相手方が過失割合を「2:8」と言って譲りません。

私としては停車中の追突でしたので「0:10」でないと納得できず、話し合いが平行線をたどっています。

目撃者やドラレコの映像から、私が完全に停車していたことは証明済みで、警察の調書にもそのように書いてあります。

 

このような場合、弁護士から申し立てしてもらえば、過失割合は変わるのでしょうか?

 

【回答】

岡山県井原市のK・Y様、ご質問いただきありがとうございます。

 

警察による交通事故の実況見分は、事故の状況を証明するものでありますが、過失割合を証明するものではありません。

そのため、過失割合は加害者・被害者双方の話し合いになるのですが、通例は過去の過失割合の判例を参考に決められます。

 

岡山県井原市のK・Y様のケースでは、交差点を通行時に安全確認のための停車ですので、道交法に基づいた行動であり、停車中に追突した側の過失であることは、弁護士が介入するまでもなく明白です。

 

保険会社も交通事故を業として取り扱っているのですから、このようなケースの過失割合を周知しているはずですので、被害者側に過失割合の負担を言ってくるのは、失礼ながら保険会社の担当の力量不足としか言いようがありません。

通常ならば、そのように加害者が言っていても、「判例などからも0:10の過失割合になりますし、裁判になった場合は勝ち目がありません。」と担当が加害者を諌めなければいけないからです。

 

K・Y様側の保険会社には、0:10でなければ示談に応じないことと、弁護士を雇うことも辞さないとの2点を合わせて相手側に伝えてもらうようにしましょう。

特に脊髄損傷であれば、損害賠償金が多額となる可能性があり、たとえ10%の過失割合でも大きく変わる可能性があります。

また、後遺症の脊髄損傷により将来的な生活が困窮する可能性もありますので、弁護士に十分に相談した方が良いでしょう。

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