交通事故での脊髄損傷を理由に会社を解雇されそう。どうすればよい? 愛媛県西予市 H・K様

【質問】

通勤中に、横断歩道を横断中に左折してきた自動車にはねられました。

西予市内の病院に救急搬送されたのですが、下半身に力が入らず腰椎の脊髄損傷がみつかりました。

 

会社には交通事故の当日に、しばらく入院することは伝えてありましたが、脊髄損傷の診断が出た後電話をした時に、今後のことをどうするか言われました。

 

勤めている西予市の会社では経理事務をしていたのですが、会社から脊髄損傷で下半身麻痺の状態では勤務どころか通勤も危ぶまれるからと、遠回しに解雇を言われました。

私としては交通事故から1カ月ということもあり、今後のリハビリで車いすでの移動ができるのであれば、会社に戻りたいと思っています。

 

もし会社から、交通事故による脊髄損傷を理由に解雇を言われた場合には、どうすればよいのでしょうか?

 

【回答】

愛媛県西予市のH・K様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故により脊髄損傷等の後遺症を理由に解雇することは、「タクシー運転手だったが、脊髄損傷で下半身麻痺となり運転が出来ない」と言った事故前の職種を続けることが困難であったり、「飲酒運転で自損事故を起こした」など交通事故の原因が被害者の重大な過失によるものに限られます。

 

また、通勤中を含む業務時間内での交通事故の場合、労働者の保護の観点から労災にあたり、会社側からの解雇は原則禁止されています。

 

1.通勤中のため労災である

2.事務職であるため、下半身のみの限定的な麻痺であれば、交通事故以前の仕事を出来る可能性が高い

3.交通事故から1カ月ほどしかたっていないので、リハビリでどの程度回復するか不確定である

これらのことから愛媛県西予市のH・K様のケースでは、弁護士の意見ですと会社からの解雇には応じる必要はないと考えられます。

 

しかし、休職期間が2年3年と長期に渡ったり、回復がかんばしくなく事務仕事であっても能率的に無理であるような場合には、弁護士が介入しても困難であることもあります。

会社との交渉でもめて、復職できても居づらくなると言ったケースもあるため、弁護士に相談をして早い段階から会社と円満な話し合いができるようにするのも一つの方法です。

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