交通事故で脊髄損傷を負った場合、介護費用の補助がある? 愛媛県松山市 K・S様

【質問】

1年前に松山市内で散歩中に、妻が暴走した自動車にはねられ脊髄損傷になりました。

胸から下が麻痺をする重度の脊髄損傷で、身体障害者2級の認定を受けています。

 

しかし、妻の年齢が38歳なので介護保険が利用できず、松山市の脊髄損傷の身体障害者の補助も大きくないため、金銭的に負担が大きくなっています。

 

保険会社との交通事故の示談交渉も、金額や条件面で折り合いがつかず長引いているため、弁護士に依頼することも考えていますが、月々の負担が大きい状態で弁護士に依頼することで躊躇しています。

 

交通事故で脊髄損傷を負った場合には、公的機関からの介護費用などの補助は受けられないのでしょうか?

 

【回答】

愛媛県松山市のK・S様、ご質問いただきありがとうございます。

 

現行の法律では、特定の病気であれば45歳から、通常ならば65歳からでなければ介護保険の利用ができません。

そのため、64歳以下の脊髄損傷患者は公的機関からの保護があまり受けられない状態になっています。

 

松山市のK・S様の場合、脊髄損傷となられた奥様が38歳とのことで介護保険適用範囲外ですが、身体障害者2級に認定されていることから、障害者年金の受給要件を満たしていると思われます。

一度、年金事務所に奥様が障害年金の受給資格があるか、相談をされてみると良いでしょう。

 

ほかにも、交通事故で重度の後遺障害があり在宅介護をしている場合には、独立行政法人自動車交通事故対策機構より介護にかかった費用の給付があります。

月額上限や支払項目の制限がありますが、自宅介護を検討している場合には、事前に給付条件を確認しておくと良いと思われます。

 

また、日々の金銭負担が大きく弁護士を雇われることを迷われているみたいですが、交通事故で脊髄損傷を負われた場合、弁護士が交渉した方が損害賠償金が多額となることがありますので、弁護士費用の支払い方法なども含めて弁護士に相談をされることをお勧めします。

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