加害者の保険会社が示談交渉から撤退。脊髄損傷なのにどうすれば? 徳島県吉野川市 N・T様

【質問】

吉野川市内の交差点で赤信号で停車中に、わき見運転をしていたトラックに追突をされました。

追突の衝撃がかなり激しく、私は脊髄損傷を負い、下半身不随となりました。

 

0:10の過失の交通事故であったため、交通事故の示談は私個人と加害者が加入していた保険会社とでしていました。

 

しかし、先日保険会社より、「今後の示談交渉に関しては、加害者と直接してもらいます。」と言われてしまいました。

こちらとしては寝耳に水の話で、脊髄損傷の治療費や慰謝料、これからの生活費の補償など、加害者が払ってくれるか疑問であるため、これからも保険会社と交渉をしたいと思っています。

 

この場合、加害者ではなく保険会社と交渉を続けることはできるのでしょうか?

また、加害者と直接交渉となった場合、保険会社から保険金は支払われないのでしょうか?

 

【回答】

徳島県吉野川市のN・T様、ご質問いただきありがとうございます。

 

通常、自動車保険の加入者が交通事故を起こした場合、保険会社は加入者の代わりとなって示談交渉を行います。

保険会社は相手方に対して保険金を支払う立場であるため、加害者の代わりに示談交渉を行う権利を得ることができるのですが、場合によっては保険会社が示談交渉を撤退することがあります。

 

徳島県吉野川市のN・T様のケースでは、相手方が加入していた自動車保険の補償額が少ないことが原因だと思われます。

 

仮に脊髄損傷の治療費や慰謝料などを計算して、総額が1億円になったとします。

この際に加害者の加入している保険の上限額が1億円以上や無制限としていれば問題はないのですが、もしそれ以下であった場合には保険会社の保険金だけでは足りないことになります。

 

もしも、加害者が上限5000万円の保険にしか加入していなかった場合には、保険会社は「5000万円までは支払うけど、それ以上は加害者と被害者で話し合って決めて」と、示談交渉を放棄してきます。

 

このような場合、被害者にとって非常に不利となるため、早急に弁護士を雇って対抗する必要があります。

弁護士費用特約に加入しているのならば、過失が0で自動車保険を使えない場合でも、弁護士費用特約を使用することはできるため、保険会社に連絡を入れて手続きをすることをお勧めします。

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