脊髄損傷で会社をクビに。将来の給与分の請求はできる? 高知県室戸市 I・M様

【質問】

半年前に交通事故に遭い脊髄損傷となり、現在も病院で治療とリハビリを継続して行っています。

 

しかし、交通事故前に勤めていた室戸市の会社では商品仕入れ部門におり、室戸市のみならず全国を飛び回っていたため、脊髄損傷で車いすの生活となった今では、元の会社に戻るのは絶望的です。

 

会社からも、有給と休業補償が切れる1年後には解雇となることを覚悟して欲しいと言われました。

 

もともと専門性の高い仕事であったため、脊髄損傷となった今では転職も不可能に近い状態です。

 

そのため、交通事故の加害者に今後の給与の補償を請求したいのですが可能でしょうか?

もし、不利な状況であるのならば、弁護士を雇って交渉した方が良いのでしょうか?

 

【回答】

高知県室戸市のI・M様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故で脊髄損傷などの後遺症を負い、将来的な収入の損失が考えられる場合、相手側に請求することができます。

 

しかし、やみくもに将来的な収入を100%請求することはできません。

サラリーマンの場合は、事故直前の3カ月間の給与の平均に、平均余命をライプニッツ係数化したものをかけたものが、将来的な収入としてみなされます。

さらに、後遺障害の等級により労働能力喪失率(後遺症によりどれだけ仕事ができなくなったか)をかけたものが損失として認められ、一般的には逸失利益と言われます。

 

もし、後遺障害等級が5級と認められれば労働能力喪失率は0.79となるため、全体的な将来的な収入が1億円ならば、7900万円を逸失利益として請求することができます。

 

ですが、これは弁護士が介入して示談交渉した場合で、ほとんどの保険会社は自賠責保険の上限の4000万円や3000万円でおさめようとしてきます。

 

しかも、上限の3000万円というのは入院中の休業補償や後遺障害慰謝料なども全部含めての話となるため、弁護士が算出して請求する金額とは大幅な金額の開きが生じます。

 

そのため、脊髄損傷などで保険金額が高額となると予想されるのでしたら、早期に弁護士に相談をすることをお勧めします。

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