脊髄損傷となり福祉車両を購入したいが、加害者に支払ってもらえる? 高知県安芸市 H・K様

【質問】

交通事故で脊髄損傷になり、現在入院中なのですが、医師から一生車いすの生活になると言われています。

 

今まで勤めていた安芸市の会社はデスクワークが中心で、腰から上は自由に動くため、復職に向けて会社と話し合っています。

会社の社長からは復職の許可をもらってはいるのですが、通勤に関して心配をされています。

 

自宅と会社は同じ安芸市内ではありますが、乗り継ぎがあり時間もかかるうえ、車いすに対応していない交通機関もあります。

交通事故に遭う前は、私も交通機関の不便さから自家用車で通勤をしていました。

 

とはいえ、脊髄損傷となった今では自分で自動車を運転することも出来ず、毎日タクシーを使って通勤というのも現実的ではないため困っています。

 

妻から、「車いすのまま乗れる福祉車両を購入して、会社の送迎は私がする。将来的には脊髄損傷でも運転できる自動車の購入を検討すればいい。」と提案されました。

私としてもそちらの方が助かるし、将来的に自分で運転できればとの目標もできるので良いと思うのですが、弁護士を通じて福祉車両の購入費用を加害者に請求することはできるのでしょうか?

 

【回答】

高知県安芸市のH・K様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故で脊髄損傷となられた方の中には、公共交通機関が発達していない地域にお住まいで、自動車が不可欠といった場合があります。

 

公共交通機関が不便で、出勤などにより外出の頻度が高いなどの理由がある場合には、福祉車両の購入が認められることがあります。

 

高知県安芸市のH・K様の場合、自宅から会社までの公共交通機関の設備が整っていない事や、会社への通勤という外出の必要性と頻度が高いため、加害者側に請求できる可能性が高いです。

 

しかし、加害者側がすんなりと認めることが少ないため、弁護士を通じて交渉をした方がスムーズにいくと思えます。

また、弁護士に依頼した場合には自動車の買い替えなどの将来的な費用に関しても併せて請求することができます。

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