脊髄損傷で得た保険金を妻に半分渡すことはできますか? 愛媛県八幡浜市 G・I様

【質問】

交通事故で脊髄損傷を負い、来週に加害者の保険会社と示談が成立する予定です。

脊髄損傷の度合いが重く、受け取る保険金がかなりまとまった金額になります。

 

そのため、半分くらいを妻名義の口座に移して、私が亡くなった際の葬式代や亡くなった後の生活費に困らないようにしようかと思っています。

 

示談金を受け取る際に、保険会社からは税金がかからないとの説明を受けており、それならば私が1/2、妻が1/2ずつ受け取ればいいのではないかと思っています。

 

交通事故の示談金を、妻が受け取ることに問題はないのでしょうか?

 

【回答】

愛媛県八幡浜市のG・I様、ご質問いただきありがとうございます。

 

そもそも、示談金(損害賠償金)とは交通事故の当事者に対して支払われるもので、愛媛県八幡浜市のG・I様の場合、脊髄損傷の示談金を受け取る権利があるのは交通事故の当事者であるG・I様です。

 

奥様にはもともと示談金を受け取る権利がないため、示談金を受け取ってしまうと贈与税がかかることになります。

年間110万円を超える贈与を受けた場合、贈与税がかかってきますので、仮にG・I様の奥様が3000万円受け取るのならば、贈与税は1250万円にもなり、贈与する効果は薄いと言えます。

 

弁護士からのアドバイスとしては、示談金は愛媛県八幡浜市のG・I様が全額受け取り、毎年贈与税非課税枠内の贈与を行い、生活費などの支出はG・I様の示談金からすべて支払うというのが、一番税金がかからない方法になると思います。

 

また、結婚して20年以上一緒に過ごした夫婦は「配偶者控除」という特例を利用することで、夫の名義で購入した自宅の半分を、妻の財産として妻の名義に変更する場合に2,000万円までが非課税になります。

 

示談に弁護士が介入しているのならば、こういった制度を利用して遺産相続や贈与税を減らすためのアドバイスをもらうと良いでしょう。

示談交渉に弁護士が介入していない場合には、相続に詳しい弁護士に相談してみると良いかもしれません。

ページの先頭へ

全国交通事故弁護団への電話相談について

この脊髄損傷専門サイトは,弁護士43名の全国交通事故弁護団により運営されています。

交通事故による脊髄損傷について,お悩みの方は,弁護団の担当弁護士に直接相談することもできます。

ぜひ、下記の都道府県別の地名をクリックして地方別の担当弁護士に御連絡ください。

全国交通事故弁護団の弁護士紹介ページがひらきます。

全国11拠点弁護士43名

担当地域一覧表
 
※都道府県別の地名をクリックすると地域担当の弁護士ページが開きます。

●東北  青森   岩手   宮城   秋田   山形   福島

 ●北関東  茨城    栃木 群馬 

 ●南関東  埼玉   東京   神奈川    千葉(成田)  千葉(柏)

 ●北陸  富山 石川 福井

 ●東海  愛知    岐阜 静岡 三重

 ●関西  大阪 京都 兵庫 滋賀    奈良  和歌山  鳥取

 ●中国・四国    岡山    山口    香川   愛媛   徳島    高知 

 ●九州  福岡    佐賀    長崎    大分    熊本  宮崎    鹿児島