小学生の子どもが交通事故で脊髄損傷に…示談での注意点は? 徳島県徳島市 S・S様

【質問】

小学生の息子が登校途中に、横断歩道で交通事故に遭いました。

足の骨折と脊髄損傷を負う大怪我で、2カ月経った今も入院しています。

 

1カ月前から病院内でリハビリを始めてはいますが、医師からは脊髄損傷の影響で足に後遺症が残り、歩行に不自由が出るかもとは言われています。

 

相手は徳島市内にある運送業者の運転手で、交通事故直後に自動車の所有者である加害者の会社が加入していた保険会社から連絡があり、現在入院している徳島市内の病院での治療費は保険会社が支払っています。

 

保険会社との示談交渉はまだまだ先になるとは思いますが、被害者が小学生ということで大人との示談と比べて気をつけるべき点などはあるのでしょうか?

また、加害者側と交渉が決裂した場合には弁護士を雇うことも考えているのですが、この場合、弁護士の依頼主は交通事故の被害者である息子本人の名前となるのでしょうか?

 

【回答】

徳島県徳島市のS・S様、ご質問いただきありがとうございます。

 

小学生を含む18歳未満の者が交通事故の被害者となった場合も、成人と変わらず損害賠償請求が出来ます。

しかし、細やかな所で18歳以上とは異なる点があるため、注意が必要です。

 

「18歳未満で働いていないので、逸失利益(将来的な収入の減収)の補償はないのでは?」と思われるかもしれませんが、賃金センサスと言われる国民の平均的な収入が18歳から65歳まであるとみなされて、脊髄損傷により生じた逸失利益分の請求が出来ます。

通常、逸失利益の計算にはライプニッツ係数が使われるのですが、18歳未満の場合には異なる計算方法となるため、弁護士に詳しく説明を受けた方が良いでしょう。

 

18歳未満の場合で就業していない場合には、入院・通院時の休業補償はありません。

(子役で活躍している・中学卒業後就職しているといった場合には、休業補償の計算となることがあります)

 

また、交通事故により勉学に遅れが生じて、それの補佐のために家庭教師・塾などを利用した際の費用も、加害者に請求することができる場合もあります。

他にも細やかな違いがあるため、弁護士に依頼して請求してもらう方が無難でしょう。

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