脊髄損傷による配置換え…給料の減額補償は? 徳島県美馬市 S・R様

【質問】

1年前に交通事故に遭い、脊髄損傷を負いました。

脊髄損傷の後遺症で杖なしでは歩行が出来ず、じっと立っているのも30分が限界の状態です。

 

交通事故の前は、徳島県美馬市の店舗で接客業をしており、勤務中のほとんどが立ち仕事でした。

しかし、脊髄損傷の後遺症がある状態では店舗での勤務が出来ず、会社との話し合いで支店のデスクワークの仕事に配置換えになりました。

 

そのため、以前は副店長だったのでそれなりの給料があったのですが、事務仕事に変わってからは役職手当もなくなり、給料が数万円減りました。

減った給料の分を加害者側の保険会社に請求することは可能でしょうか?

 

【回答】

徳島県美馬市のS・R様、ご質問ありがとうございます。

 

脊髄損傷などで後遺症を負い、交通事故以前の様に働けなくなるということがあります。

そのため、後遺障害が残った場合には後遺障害慰謝料の他に、逸失利益の請求ができます。

 

逸失利益とは、交通事故に遭わなければ本来ならば得られた利益という意味で、被害者の給料を基準に算出されます。

 

死亡事故の場合は被害者が亡くなっているので、給料の100%の額を基準として、それに生活費控除をかけて計算しますが、後遺障害の場合は後遺障害等級に応じた労働能力喪失率を掛けます。

 

例えば、被害者の月給が30万円であり、後遺障害等級が第9級であった場合、労働能力喪失率は35%になります。

30万円×35%=10.5万円が逸失された給料の月額になります。

 

実際に受け取れる逸失利益は、10.5万円×12=126万円(年収)に、被害者の年齢のライプニッツ係数をかけたものになります。

徳島県美馬市のS・R様が仮に40歳だとすると、ライプニッツ係数は18.327になるため、126万円×18.327=2309万2020円になります。

 

ご質問からは、徳島県美馬市のS・R様の年齢・年収・後遺障害等級が不明のため、減収分より多いのか少ないのかわかりかねますが、いくつか重要なポイントがあります。

逸失利益に関しては、後遺障害等級に応じて一律に労働能力喪失率が定まるため、同じ第9級でまったく仕事が出来なくなった場合でも、最高で先ほどの計算式で算出されたものになります。

反対に、後遺障害を負った場合でも給料の減額がなかったり、減額が計算された逸失利益より低かったりした場合には、逸失利益が無いもしくは実害分に留まります。

 

被害者の状況により逸失利益は大きく変わりますので、弁護士に相談して正しい逸失利益を計算してもらうとよいでしょう。

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