脊髄損傷の将来的な治療費はどこまで認められる? 岡山県津山市 O・E様

【質問】

2年前に交通事故に遭い、脊椎を骨折する大けがを負いました。

その時に脊椎だけでなく脊髄損傷も受傷し、足に麻痺が後遺症として残りました。

 

先月に脊髄損傷の後遺症も含めて症状固定したため、相手方の保険会社と示談交渉を始める予定です。

給料の補填や慰謝料など交渉しなければならないことは多くあると思うのですが、ひとつ悩んでいるのが将来的な治療費のことです。

 

症状固定はしたものの、今も自費で週1回病院にリハビリで通院しています。

しばらくは通院を続けようと思っているため、治療費がかかるのでその分も請求したいと思っています。

また、脊椎を骨折したためにプレートとボルトで固定しているのですが、5年後ぐらいに一度診察して不具合があるのならば再手術した方が良いとも言われているので、その分の費用も請求できるのでしょうか?

 

【回答】

岡山県津山市のO・E様、ご質問ありがとうございます。

 

交通事故で受傷した場合、治療を辞めるのは「全快」か「症状固定」かのどちらかになります。

全快は怪我がすべて治ることですので理解できると思いますが、症状固定の場合は少し意味合いが違います。

 

症状固定とは「これ以上治療を続けても良くならないので、治療をする意味がない。今現在残っている障害は、後遺障害と認定する」というものです。

そのため、示談を行う場合は症状固定をして後遺障害の軽重を後遺障害等級という形で計り、後遺障害等級に応じた慰謝料を支払うのです。

 

つまり、症状固定後の治療は意味をなさないため、症状固定以降は治療費が支払われないのが原則です。

 

しかし、原則というのには例外もあるからです。

1つは継続的なリハビリが無いと症状が悪化することが分かっている場合です。

先ほど「これ以上治療を続けても良くならないので、治療をする意味がない。」と言いましたが、悪化する恐れがあるのならば、する意味はあります。

例えば遷延性意識障害患者が寝たきりのため、筋力が衰えないように他人の手でリハビリをするといった状況です。

 

もう一つは、将来的な治療が必要と予測される時です。

岡山県津山市のO・E様の場合、脊髄損傷ではなく、5年後に脊椎骨折のプレートとボルトの交換のための手術が必要となりますので、その手術代金は将来的な治療費として請求できます。

 

将来的な治療費に関しては、保険会社は示談の時に保険会社から申し出てくることは皆無で、示談した後に請求できたと気づいても後の祭りということが多いです。

そのため、脊髄損傷の示談をする前には必ず内容確認をするようにしましょう。

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