交通事故による脊髄損傷 体験談

休業損害の算定

 

 

交通事故で脊髄損傷と診断され、四肢や体の一部にまひなどの障害が残った場合、休業損害の請求を考える必要が生じます。

職を持って働いている方の場合は、事故に遭わずに働いていた場合に得たであろう給与の額で損失額を算定できますが、主婦の休業損害についてはどのように計算するかについて説明します。

 

実は、主婦としての休業損害を請求するための損害額と補償期間に関する解釈は極めてあいまいです。

仕事中と見みなすか、それとも仕事を休んだのかという判断を明確にできないからです。

そのため、主婦の休業損害の補償範囲を決める際には、通院期間を指標として採用するのが一般的です。

脊髄損傷になって症状固定までに病院に通った回数が実質90日で総通院期間が180日だった場合、2日に1回通院していることになります。

一方、総通院期間180日に対して実通院日数が30日だった場合、6日に1回通院していたことになります。

 

両者を数字だけで判断した場合、どのようにみなされるでしょうか?

2日に1回通院するより6日に1回通院した方が症状はたいしたことはなく、家事に対する支障もそれほど高くないとみなされる可能性が高いと言えます。

 

このように、休業損害の算定には、通院日数と総通院日数の割合が影響を与えます。

ただし、医師のいない治療所への通院は、手順を誤ると賠償請求で不利になる可能性があります。

 

休業損害は自賠責保険では、原則として15,700円で、これ以上の収入源である場合には証拠を提出することで19,000円を限度として支払われます。

 

主婦の場合は、最低額の15,700円の支給となりますが、それとは別に慰謝料として14,200円を限度として支払われます。

つまり、5,700円+4,200円=9,900が、1日に対して最大支払われる金額になります。

ですが、これは事故が起きてから治療が完了するまでの期間すべてに対して支払われるものではないことは、前述のとおりです。

治療期間が180日でも、通院した日数が90日であれば90倍、30日であれば30倍した金額になります。

 

しかし、整体師・マッサージ・鍼灸師などに掛かった日は、医師による治療と認められず治療費は支払われても、休業損害や慰謝料が支払われないこともあります。

また、症状が少し軽くなったからと2週間に1回など通院頻度を下げてしまうと、治療中にもかかわらず2週間に1回にした時点からの休業損害や慰謝料が打ち切られたり、相手側の保険会社から症状が軽いとみなされて不利な保険金の提示をされたりすることがあります。

 

外科医師やリハビリ病院であっても保険金の支払い基準に対する知識が乏しく、「医師の指示通り、2週間に1回の通院に変えたら、保険金が支払われなくなった。」と言うケースもありますので、自己判断で通院回数を減らす事だけでなく、医師から勧められた通院頻度であっても自分に不利にならないか確認する必要があります

 

中には「症状が重くないのに、そんなに何度も病院に行くのはちょっと…」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これらのことは自賠責保険の休業損害や慰謝料だけでなく、のちのちの加害者に対する慰謝料などの算出にもかかわってきますので、弁護士など法律に詳しい専門家に意見を仰ぐ方がよいでしょう。

(自賠責の休業損害・慰謝料額などは平成277月現在のものです。)

 

心配だという方は、一度、香川・高松の弁護士にご相談のお電話を頂ければと思います。

 

 

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