交通事故による脊髄損傷Q&A

交通事故による脊髄損傷の損害賠償請求をできるのは誰でしょうか?

香川・高松で交通事故に遭った場合、交通事故にともなう損害賠償をできるのは、原則として損害を受けた被害者です。

しかし、脊髄損傷によって重度の高次脳機能障害が発生して交通事故の被害者に判断能力がない場合、もしくは判断能力があっても不十分の場合は、本人以外でも損害賠償請求ができます。

そのためには、被害者が成年であれば、まず「成年後見開始申立て」を行って成年後見人を選任してから損害賠償手続きに進みます。

 

成年後見人を定めるのは、申立をする人の居住地の最寄りの家庭裁判所です。

手順としては、まず、脊髄損傷でケガをした患者さんの家族が家庭裁判所に成年後見申立をします。

家庭裁判所は、調査をした上で本人の成年後見を開始します。

裁判所は、その上で、本人の利益になるよう行動することが最も期待できる人を成年後見人として選任します。

 

成年後見人は、通常は通常は、本人と最も身分関係が近い者が選ばれることになっています。

例えば、夫婦のいずれかが脊髄損傷になった場合はその配偶者が成年後見人に選任されます。

 

成年後見人は、医師が発行した脊髄損傷患者の意判断能力が不十分という診断書を添付して、家庭裁判所に申請してから、3か月~4か月かかって承認されます

これはあくまでスムーズにいった場合ですので、書類に不備があったり、脊髄損傷患者の意思表示が出来ると認められたり、成年後見人が適格者ではないと判断された場合には、成年後見人の認定が遅れたり、成年後見人自体が認められない場合もあります。

 

そのため、脊椎損傷患者の代わりに家族が、保険会社と保険金交渉が正式に行えるのは、認定後と言うことになりますので、事故から最短で3~4か月後からと言うことになります。

その間保険会社との交渉がストップしてしまうため、患者や家族も不安に思うことがあるかも知れません。

 

早い段階で被害者本人から意思確認が取れ、弁護士に依頼できれば保険会社との交渉はすべて任せることができます。

成年後見人の申請も保険会社との交渉を考えてタイミングを計らなければ、結果的に不利となる可能性も出てくるため、交通事故に精通した弁護士に事前に相談しておく方がベストと言えます。

また、煩雑で難しい成年後見人の申請も、正確に弁護士が代わりに行ってくれるため、安心することができます。

 

成年後見人として認められれば、保険会社との交渉も代わりにできますし、不動産の売却などは家庭裁判所の承認が必要になりますが行うことができます。

何より家族の生活費や脊椎損傷患者自身の治療費も、成年後見人の判断で患者自身の資産を使って支払うことができるため、生活をする上でも利点が多くあるので、脊椎損傷患者の意判断能力が不十分である場合には、有効な制度であると言えます。

 

また、成年後見人制度は脊椎損傷患者が回復をして、意思判断能力が十分にあると認められれば取り消すこともできるため、一時的な手段と考えて申請することも一つの手段と言えます。

 

成年後見開始申立の制度をするタイミングや申請方法で困っている脊髄損傷の患者さんのご家族は、交通事故に詳しい香川・高松の弁護士と相談することで、損害賠償請求の手続きを着実に進めることができます。

 

 

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