交通事故による脊髄損傷 体験談

後遺障害に対する異議申立

脊髄損傷で身体に麻痺などの障害が現れたので後遺障害認定を申請したが、申請した後遺障害等級が非該当として認められなかったなど、損保料率機構の損害調査結果に不服がある場合は異議申立を行うことができます。

 

■異議申立に必要な書類

・自賠責保険支払請求書兼支払指図書

・異議申立書(特に定められたものはありません)

・診断書・検査所見

・画像診断

・印鑑登録証明書(発行されてから3ヶ月以内のもの)

 

■異議申立の提出先:

被害者請求の場合:自賠責保険会社

事前認定の場合:任意保険会社に提出

 

提出書類は、いずれの場合も調査事務所に送付されて、調査事務所が所属する地区本部などで調査の結果、申立をした本人との面談は行わず、書面の審査のみで結論が出されます。

 

■異議申立の回数:何度でも申立ができます。

 

■異議申立の時効:異議申し立ての時効は最初の症状固定日から3年です。

 

(参考:「加害者に対する損害賠償請求権は、症状固定から3年で時効消滅する」平成16年12月24日最高裁小法廷判決)

すなわち、異議申立は何度でもできるといっても、その間に時効が進行しているので、何度でも申立できるとのんびりしていると、時効が成立してしまう恐れがあります。

 

時効の「最初の症状固定日」と言うのが曲者で、脊髄損傷の場合リハビリテーションにより改善する場合もありますが、のちに悪化したり、ほかの箇所に麻痺があらわれたりすることも考えられます。

 

また、悪化した場合でも、事故によるものなのか、加齢よる老化であったり、事故後に転倒事故を起こして再度患部に衝撃があった場合などは、医師でも判断に困ると言うケースがあります。

 

異議申し立ては当事者の面談が行われず、医師の診断書や検査所見、CTやレントゲンなどの画像診断と言った第三者が作成した書類でしか判断されないため、診断書を作成する医師にきちんと現在の症状を伝える必要があります。

いくら、医師に事故による麻痺がひどくなったと伝えても、診断書に記載されなければその先の調査事務所まで伝わることはありませんので、被害者や被害者家族が思ったような後遺障害認定が受けられないことになります。

 

そのため、初めに診察してもらった医師の診断結果に納得できず、別の医師にセカンドオピニオンしてもらったり、別の医療機関で診察してもらったりしていると、時効の3年があっという間に近づいてくることになります。

しかも、異議申し立ての申請中も刻々と時間が過ぎてしまうため、被害者や被害者家族がやきもきすることも珍しくありません。

 

ですが、交通事故専門の弁護士に依頼することにより、これらのことがスムーズに進むことがあります。

「医療所見なのに弁護士が関係するの?」と思われるかもしれませんが、交通事故を多数扱っている弁護士であれば、脊椎損傷の正しい診断を下せる医師を業務を通じて知っているため、「高松市ならば○○病院の××医師か、△△医院の□□医師がいい。」とのアドバイスがもらえるからです。

 

一人で悩んでいないで、香川・高松の弁護士にお問合せください。

 

 

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