Archive for the ‘全国の方からの質問にお答えしました’ Category

脊髄損傷で寝たきりになった場合の賠償の範囲は? 徳島県鳴門市 Y・H様

2018-09-13

【質問】

つい先日、徳島県鳴門市に在住している私の父は突然の交通事故で脊髄損傷を負ってしまいました。

私の父に過失は全くなく、加害者のよそ見運転が理由の交通事故です。

娘の私が自立し、これから母とのんびり過ごせると思った矢先の出来事であり、父の悲しげな表情は忘れることができません。

 

この交通事故で私の父は寝たきりの生活を強いられるようになり、加害者を許せない気持ちは日増しに強まっていきます。

ただ、いつまでもクヨクヨしていられるわけではなく、私と母がこれからしっかりサポートしていかないといけない意識はもちろんあります。

 

自宅での介護をしていくのか、医療機関や介護施設での生活となるのかはまだ決まっていません。

また、何が損害賠償の対象になるかも分かってはいないです。

今後の生活を考えると、加害者からできるだけ多くの賠償金を受け取りたいと思っているものの、まずは詳細について知らないといけないと思っています。

 

弁護士に聞きたいと思うのはこの損害賠償の対象についてです。

今後の生活にも大きな影響があるため、教えていただけると幸いです。

 

【回答】

徳島県鳴門市のY・H様、ご質問いただきありがとうございます。

 

まず、脊髄損傷を負って寝たきりになった場合は、自力での生存ができず、損害の対象は遷延性意識障害と共通します。

生涯にわたっての介護が必要となり、就労は期待できません。

脊髄損傷による寝たきりの状態は死亡に比肩する認定をされる可能性が高いです。

 

また、賠償の対象は将来的に発生が予想される部分の損害も含めています。

注意点になるのはどういった介護の体制をとるかによって賠償の対象となる範囲や金額が変わる点です。

医療機関や介護施設での生活の場合、医療機関や施設の利用料、さらには付随する雑費も賠償の対象と考えられます。

 

自宅での介護の場合は専用のベッドの用意や改築が必要になり、賠償の対象と考えられます。

もちろん、自宅介護を受けながら定期的な通院が必要であり、車両改造費用も賠償の対象です。

 

弁護士に依頼すれば、生存に必要なものに関して余すことなく加害者に請求できます。

一度示談を成立させてしまうと後に変更することは難しいです。

そのため、加害者に何を請求できるのかを余すことなく抑えるのが大切になります。

脊髄損傷で寝たきりになった場合、弁護士費用はかかっても弁護士に依頼しての対応が望ましいといえるでしょう。

交通事故による脊髄損傷で弁護士のサポートが必要な理由は? 徳島県三好市 K・H様

2018-09-07

【質問】

徳島県三好市に在住している私の母が交通事故に遭って脊髄損傷となり、およそ2か月経ちました。

交通事故はどこか他人事と思っていたものの、いざ身内が交通事故に遭うと全く気持ちが異なるものです。

交通事故の原因が加害者のよそ見運転であるのも許せない気持ちが強まる理由です。

私の母に過失は全くなく、なぜこんなことになったのかと今でも思います。

 

とはいっても、私と父でこれからできる限りのサポートをしていかないといけないため、いつまでも引きずっているわけにはいきません。

ただ、現実的に考えるとこれから母をサポートしていくにあたって多くのお金がかかります。

やはりお金のことに関して心配であるのは間違いありません。

 

そこで少しでも多くの賠償金を加害者から受け取るためにはどうすればよいかを考えています。

弁護士に相談するのが確実ではあるものの、弁護士費用が気になるところです。

この状況をかんがみてどういった対応をすればよいかを教えていただければ幸いです。

 

【回答】

徳島県三好市のK・H様、ご質問いただきありがとうございます。

 

まず、交通事故による脊髄損傷の後遺障害慰謝料には相場があります。

どの後遺障害等級に認定されるかで賠償金額は大きく変わっていきます。

後遺障害の申請時には、MRIなどの画像の資料が重要です。

 

また、具体的に麻痺がどの程度で生じているのか証明するために、神経学的検査の結果を記録しないといけません。

交通事故で脊髄損傷となった場合、弁護士に依頼することで、裁判における賠償金の基準、車両の特質を含めての事故の法的評価など、専門的知識やノウハウを生かして適切なアドバイスができます。

 

脊髄損傷は体に一生麻痺が残ってしまう重大な後遺障害であり、今後のことを考えると多くの賠償金を加害者から受け取りたいと考えるのは当然です。

確かに弁護士費用はかかってしまうものの、それ以上に賠償金の増額というメリットがあります。

保険会社が脊髄損傷の症状に合わないと主張してくる場合もあり、こういった場合でも医師の協力を得て症状を合理的に説明すれば、適切な損害賠償を受けることができます。

 

すべて保険会社の言う通りにすればよいというわけではありません。

保険会社にはできるだけ支払う金額を少なくしたいという思惑があり、専門的な知識を有していないことを理由で付け込まれてしまう可能性もあります。

弁護士に依頼して対応すれば、保険会社と対等な話ができるようになります。

脊髄損傷で適正な後遺障害等級認定を受けるためには? 徳島県徳島市 F・N様

2018-08-28

【質問】

父が徳島県徳島市で歩いているときに交通事故に遭ったと聞いたときに私は最悪のことをイメージしました。

命に別状はなかったものの、診断されたのは脊髄損傷でした。

脊髄損傷を負った場合には今後働くことが難しくなり、大変な介護が必要になると説明されました。

そして、将来的には筋力や循環器機能の低下に伴う合併症が生じるリスクもあるともいわれました。

 

当事者である父はもちろん、介護をしていく私たち家族も大変であるのはこの時点で容易に想像ができました。

だからこそ考えるべきは適正な賠償金額を獲得することだと思いました。

 

働き盛りの父が働けなくなったことで、収入に関しての不安があるのも事実です。

私はすでに社会人になっているものの、絶対に安泰といえるだけの貯金もないからこそ、どうすればよいかという気持ちがあります。

 

私が独自で調べたところ、後遺症に対する等級の認定は麻痺の程度によって変わるものです。

どれぐらいの麻痺であるかが肝心となるからこそ、認定のためには何が必要であるのかを教えていただけますでしょうか。

 

 

【回答】

徳島県徳島市のF・N様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故で脊髄損傷を負った場合、適正な後遺障害等級を得るためにはまず早期にMRI検査を受ける必要があります。

次に事故直後や治療中、あるいは症状固定時に神経学的検査をしていきます。

さらに、麻痺の程度や日常生活にどれぐらい支障があるのかを主治医に訴え、カルテに記載してもらえるようにお願いをします。

介護をしてくれる家族に介護日記を付けてもらうのも大切です。

 

脊髄損傷という重度の後遺症の場合は、適正な後遺障害等級の認定を受けるためにこれらの対策をしていき、弁護士が交渉して大幅に賠償金増額につながります。

被害者だけではなく、介護を行う家族の将来も考えての対応をしていかないといけません。

 

加害者の保険会社は示談を成立させることを第一に考えます。

これは示談を成立してしまえば、後に治療費などの要求をしても通らなくなるためです。

示談を成立してしまう前に、適正な後遺障害等級を得られるための準備をしないといけません。

弁護士がサポートしたうえで対応していけば、加害者の保険会社との交渉に関しても心配することはなくなります。

少しでも将来の不安を軽減したいと考えるのなら、まずは弁護士に相談をしたうえで対応した方がよいでしょう。

交通事故による脊髄損傷の手術とはどんなもの? 徳島県鳴門市 H・F様

2018-08-19

【質問】

青天の霹靂とはまさにこのことで、私の母が徳島県鳴門市で交通事故に遭ってそのまま脊髄損傷と診断されました。

脊髄損傷と聞いたときには、これから私と父でずっと介護をしていく必要があると思ったのが正直なところです。

医師からも不治の病であることを知らされて本当に愕然としたのを覚えています。

 

ただ、医師から脊髄損傷の症状の緩和や悪化を防げる手術を受けるかどうかの話があり、踏み切ろうと思っています。

母が少しでも快適に生活を送れるのならと思うものの、気になるのはこの手術費用はどうなるのかという点です。

 

加害者の保険会社の人と話したときには、とにかく示談を成立させたい様子であったのが印象的です。

そのため、やはり弁護士に依頼しての対応がベストであるのかなと思っています。

 

手術を受けたところで完治することはないにしても、現状よりも悪くしないための手術は大きいと思います。

加害者の保険会社の人がいうように、すぐに示談を成立させるとやっぱり損をしてしまうのでしょうか。

 

【回答】

徳島県鳴門市のH・F様、ご質問いただきありがとうございます。

 

認識されている通り、脊髄損傷は不治の病とされています。

脊髄は一度でも切れてしまうとくっつくことがないのが特徴です。

 

ただ、神経除圧術と脊髄固定術を受ける方法があります。

神経除圧術は折れた骨片を除去する、あるいは脊髄を圧迫している骨の出っ張りを削るといった手術であり、重度の脊髄損傷が軽度の症状に回復したケースもあります。

 

脊髄固定術は骨盤から骨をとり脊椎に移植する、あるいは金属のプレートを使ってボルトで固定するといった手術です。

現状よりも悪化させないという意味合いが強い手術となります。

 

加害者の保険会社が示談を進めたいと考えるのは少しでも支払うお金を抑えたい狙いがあるためです。

手術を受けるかどうかについても、加害者の保険会社の人は受ける必要がないといってくる可能性もあります。

 

弁護士に依頼しての対応なら、加害者の保険会社と手術を受ける必要性を訴えて手術費用も捻出できます。

これ以上悪化させないための大切な手術であり、今後のことを考えるのなら受けるにこしたことはありません。

 

加害者の保険会社は一般人が相手の場合と弁護士が相手の場合では大きく対応が異なるため、この点を考慮してまずは弁護士に相談をしてみましょう。

交通事故による脊髄損傷の場合の賠償金はどのくらい? 徳島県鳴門市 G・Y様

2018-08-13

【質問】

私の母は徳島県鳴門市で突然の交通事故により、四肢麻痺となる完全な介護が必要な脊髄損傷を負いました。

母に過失はなく、交通事故の原因は電話をしながらの運転であるのが理由と後になって知りました。

 

娘である私が独り立ちをし、これから父と悠々自適な生活を送るはずだったものの、脊髄損傷により介護生活を送ることになりました。

基本的に介護は父がするものの、私も時間があるときには介護をしていくつもりです。

 

気になっているのは交通事故における脊髄損傷の賠償金についてです。

加害者に対して許せない気持ちがあるため、少しでも多くの賠償金を得たいと思っています。

また、賠償金がどれぐらいになるのかをおおよそでも把握しておきたいのが本音です。

多少の蓄えはあるものの、やはり今後の生活を考えると賠償金に頼りたい気持ちがあります。

 

弁護士に依頼をした方が多くの賠償金を得られる可能性が高まるのは私が独自に調べて分かりました。

ただ、なぜ弁護士に依頼した方が多くの賠償金を得られる可能性が高まるのかが分かりません。

これらについて教えていただけると幸いです。

 

【回答】

徳島県鳴門市のG・Y様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故が理由で脊髄損傷を負った場合の賠償金は1億円以上になることもあります。

逸失利益は100%で認められるとともに、高額な将来介護費が認められるからです。

 

弁護士に依頼した方が高額な賠償金を得られる可能性が高まる理由としては、保険会社の対応によるものです。

保険会社は裁判をせずに示談で解決したい提案をします。

しかし、四肢麻痺で完全に介護が必要な状態である場合には賠償金が1億円以上になることもあるため、保険会社は高額な賠償金は支払いたくなく、相場と比較すると非常に低額な賠償金を提示してくる場合があります。

保険会社が提示した賠償金は高額に思えても実は適正とはいえない額であることも少なくないのです。

 

そんな場合に弁護士が介入することで、保険会社と対等に話し合うことができます。

専門的な知識がないご家族が対応することで、保険会社は示談に持ち込める考えを持ちます。

裁判で保険会社の顧問弁護士と戦える弁護士の存在が、遅延損害金を含めて賠償金が1億円以上になる理由です。

 

自賠責保険に少し上乗せした程度の金額で解決してしまうのは、今後の人生に大きく影響します。

少しでも多くの賠償金を得ることを考えるのなら、弁護士に依頼しての対応が望ましいです。

将来も安心して生活ができる賠償金を獲得するためには、弁護士の存在が必要不可欠といえます。

脊髄損傷で後遺障害の等級認定を得る手続き方法は? 徳島県鳴門市I・U様

2018-08-07

【質問】

つい先日、私の父が徳島県鳴門市を歩いているときに交通事故に遭い、脊髄損傷と診断されました。

父が定年退職をしてやっとこれからのんびりと生活ができると思った矢先の出来事です。

 

父には全く過失がなく、加害者の車がよそ見をしていただけと聞いて本当に許せない気持ちが強まったのを今でも覚えています。

今後は介護が必要になるといわれたときには、娘である私と母で何とかしていかないといけないと思いました。

 

もちろん、今後のことを考えるとお金に関しての不安もないわけではありません。

私が独自で調べたところ、できるだけ多くの慰謝料を請求するためには、どの後遺障害等級を獲得するかが大事であると知りました。

 

脊髄損傷となった父が適正な後遺障害の等級認定を得るためには、やはり弁護士に依頼してもらっての対応をした方がよいのかが気になります。

さらに、弁護士費用に見合うのかという点も教えてもらえれば幸いです。

 

【回答】

徳島県鳴門市のI・U様、ご質問いただきありがとうございます。

 

まず、脊髄損傷は完全麻痺と不完全麻痺に分類されます。

完全麻痺とは下肢がまったく動かずに感覚もなくなった状態を指します。

不完全麻痺は脊髄の一部が損傷して一部が麻痺している状態です。

いずれの場合も脊髄は一度傷ついてしまうと、元通りに回復はしません。

 

脊髄損傷を負ってしまった場合は、適正な賠償金を受け取るために、適正な後遺障害等級を獲得することが大切です。

高次CT画像やMRI画像などの画像所見、さらには医師が診察して作成した後遺障害診断書や神経学的所見などの必要な資料を整える必要があります。

これらの必要な資料があれば、後遺障害の等級認定を得る手続きをすることが可能です。

 

すべてを加害者の保険会社任せにするのは危険といえます。

加害者の保険会社は少しでも支払うお金を抑えたい狙いがあります。

親切丁寧な対応をしてくれると思う人も少なくないものの、適正な後遺障害等級を獲得する前に示談をしようとするのが特徴です。

 

弁護士が介入することで医師が作成する書類をより適正な後遺障害等級を獲得できるように投げかけることができます。

弁護士に依頼する場合は弁護士費用がかかってしまうものの、適正な後遺障害等級を獲得するためには十分費用に見合うものといえます。

症状によっては脊髄損傷の賠償金は1億円以上になることもあり、弁護士への依頼で賠償金は大きく変わります。

脊髄損傷と診断された場合の身内の介護費用とは? 岡山県玉野市 E・Y様

2018-07-24

【質問】

私の母は岡山県玉野市で買い物した帰りに車にはねられ、脊髄損傷と診断されました。

ほんの1ヵ月前の出来事であり、まだ私も心の整理がついていないのが正直なところです。

もちろん、本人である母自身も戸惑いを隠せていない状況となります。

 

今後に関しては自宅に介護ができる環境が整っているため、自宅での介護を中心に考えています。

母自身も慣れ親しんだ自宅での生活を望んでいるのも大きな理由です。

 

ただ、私が気になるのは脊髄損傷と診断された場合における身内の介護費用についてです。

職業介護人に介護をしてもらう場合には、当然ながら介護費用を補償してもらえると思います。

これが身内である私が介護をする場合には、どういった扱いになるのかが気になります。

 

身内が介護をした場合に介護費用をしっかり請求できるのか、実際にいくら支払ってくれるのかといった点について、弁護士の先生に教えてもらいたいです。

 

【回答】

岡山県玉野市のE・Y様、ご質問いただきありがとうございます。

 

正当な主張を行えば、身内が介護をした場合でも、介護費用を請求することは可能となります。

もちろん、職業介護人を雇った場合でも介護費用を補償してもらうこともできます。

 

やはり大切なご家族のサポートは身内で対応したいと考える方が多いです。

脊髄損傷により後遺障害等級が第1級に認定されたうえで、要介護の状態を仮定した場合、損害賠償額の算定基準が描かれている赤い本をもとにして、1日あたり8000円の請求ができます。

 

ただ、覚えておかないといけないのはこの金額はあくまでも基準である点です。

介護の状況あるいは後遺障害等級によっての増減がないわけではありません。

介護費用の請求における計算方法としては、介護費用の日額と365日をかけたうえで介護費用が認められる期間に応じたライプニッツ係数をかけて算出しないといけません。

 

身内が介護をする場合にはまず、日額の費用を算出して加害者に請求しないといけません。

保険会社との交渉次第という部分もあるため、やはり弁護士に相談したうえで対応するのが望ましいといえます。

 

身内で介護をしていき、そして正当な介護費用を請求することは可能です。

脊髄損傷となった場合、自宅での介護環境が整っているのなら、なおのこと弁護士への相談をまずした方がよいといえます。

交通事故による脊髄損傷で弁護士が介入する意味とは? 岡山県岡山市 R・H様

2018-07-20

【質問】

私の父は岡山県岡山市で交通事故に遭い、脊髄損傷と診断されました。

 

2ヶ月前には普通に生活ができていたのに、脊髄損傷となったので、これからは健常者と同じように生活はできません。

今後は私と母で父をサポートしていくつもりです。

ただ、正直先のことについては分からないことだらけです。

 

加害者に対しての損害賠償請求はもちろん、後遺障害等級認定の手続きなどの対応は大変であるのは予想できます。

そのため、弁護士に依頼しての対応を考えています。

 

手続き面において弁護士に一任できるのは大きなメリットになるのは分かっているものの、他の面においてどういったメリットがあるのかが分かりません。

弁護士費用については正直心配なところで、本当に費用対効果が見合うのかという点が気になります。

もちろん、裁判になったときに弁護士が何をしてくれるのかも気になるところです。

これらについて教えていただけると幸いです。

 

【回答】

岡山県岡山市のR・H様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故に遭って脊髄損傷と診断された場合の最初のポイントになるのが、後遺障害の等級認定です。

より高い等級に認定できるようにするには、症状に関して医師に十分な表現をしてもらうことが大切になります。

 

また、日常生活報告書に関しても後遺障害の等級認定を決めるうえで大切な要素のひとつです。

弁護士がサポートすることで、抜かりなく対応できます。

さらに、被害者の方から等級認定を持ち込むという方法の被害者請求をするにあたって、手続き方法等を弁護士からアドバイスしていきます。

 

裁判で争うにあたっては、介護の必要性があるということを強く意識しないといけません。

介護計画を介護会社と連携して作成していき、意見書や鑑定書を作ってもらうことも効果的となります。

身内の主張よりも第三者の有資格者の客観的な主張の方が裁判では証拠として有利です。

そのため、弁護士が裁判を行う前に証拠をしっかり作っていくことが大切で、怪我の治療段階から主張立証を考えながら証拠作りをしていきます。

 

脊髄損傷を負うほどの大きな交通事故の場合は保険会社のいいなりにならないことを意識すべきです。

後遺障害の等級認定によって、数千万円も損害賠償金が変わることもないわけではありません。

脊髄損傷と診断された…症状固定を伸ばすことは可能ですか? 徳島県美馬市 I・H様

2018-07-12

【質問】

父が徳島県美馬市で交通事故に遭い、脊髄損傷と診断されたのはおよそ2ヶ月前です。

加害者の車はよそ見運転をしていて交通事故を起こしたため、父に全く過失はありません。

当然ながら、できるだけ多くの慰謝料を加害者に請求するつもりです。

 

父はこれから何不自由しない生活を送れるわけではなく、健常者に比べると不自由の多い生活をしないといけません。

当然ながら治療費用に関してもこれからずっとかかっていくので、できる限りのお金を残しておきたいと思っています。

 

独自で今後の対応について色々調べていたところ、ひとつ気になることがありました。

それは、交通事故で脊髄損傷となった場合の損害賠償請求の時効についてです。

症状固定をすれば、示談成立のリミットになるのは以前から知っていました。

ただ、この症状固定はその後、後遺障害等級の認定を受けられる可能性がある場合には、損をしてしまうこともあるというものです。

どのタイミングで症状固定となり、そして示談を成立すべきかが分かりません。

また、示談の中断手続きを取ることもできるのでしょうか。

弁護士の先生に教えていただけると幸いです。

 

【回答】

徳島県美馬市のI・H様、ご質問いただきありがとうございます。

 

まず、交通事故の示談の時効は交通事故から3年とされているものの、脊髄損傷の場合は治療やリハビリ経て症状固定をするにあたって、3年を超えてしまうこともあります。

当然ながら、時効を迎えることで加害者に対して治療費や逸失利益といった損害賠償請求ができなくなってしまいます。

 

脊髄損傷の治療やリハビリがまだかかる場合でも、時効により示談を成立させないといけないのかと思う方もいるでしょう。

脊髄損傷による後遺症がある場合は、症状固定をした日から3年という判例もあります。

ただ、後遺障害等級の認定が受けられる可能性が高いのなら、交通事故から3年という時効が適応されない可能性もないわけではありません。

 

脊髄損傷の症状が軽くて後遺障害等級の認定が受けられる可能性が低いのなら、完治日を時効の開始日とする考えもあります。

どちらの場合にしても、示談中断手続きをとる手段を選択するのを視野に入れておいた方がよいでしょう。

 

しかし、示談寸前で手続きをしようとしても間に合わない可能性もあるため、弁護士に相談する場合は余裕をもつことが大切になります。

保険会社から「交通事故から3年経ち、損害賠償請求の時効を迎えるため、示談しましょう」といわれたとしても、徳島県美馬市のI・H様は簡単に応じる必要はありません。

交通事故による脊髄損傷における慰謝料の相場はどのくらい? 徳島県鳴門市 K・O様

2018-07-05

【質問】

私の父はおよそ1ヵ月前に徳島県鳴門市で歩いているときに、交通事故に遭いました。

加害者の車はよそ見運転で、父に全く過失はありません。

病院の先生からは脊髄損傷と言われました。

父はやっと仕事を定年退職し、悠々自適な生活を送れるという最中であり、本当に父の気持ちを思うと無念としかいいようがありません。

 

脊髄は、一度損傷してしまうと自然に再生することはなく、人工的に再生させる方法もまだ発見されていないと聞きました。

私たち家族はこれから父のサポートをずっとしていく必要があります。

加害者に対しての憎しみも気持ちも決して消えることはないと思います。

 

もちろん、ある程度の貯金はあるにしても、できるだけ多くの慰謝料を請求したい考えがあります。

今まではとは全く異なる生活を強いられるのは間違いなく、場合によってはヘルパーを依頼しないといけない場合もあるかもしれません。

 

私が今最も気になるのは、慰謝料はどれぐらいになるかという点です。

加害者に請求する前に、事前にどれぐらいが妥当な金額であるのかを把握したいと思っており、弁護士の先生に教えていただきたいです。

 

【回答】

徳島県鳴門市のK・O様、ご質問いただきありがとうございます。

 

まず結論から申し上げますと、交通事故による脊髄損傷の場合、3000万円弱の慰謝料が認められる場合があります。

脊髄損傷という重大な後遺障害を考慮した場合の、妥当な金額といえます。

 

ただ、どういった症状かによっての違いもあるという点は覚えておかないといけません。

1級1号の場合は高度の四肢麻痺や高度の対麻痺などが該当症状になります。

3級3号の場合は軽度の四肢麻痺や中等度の対麻痺などが該当症状で、大きな違いがあります。

麻痺の程度に関しては、厚生労働省の通達により、後遺障害等級基準よりもさらに具体的な基準が定められています。

 

そして、加害者の保険会社と異なる認識となる場合もないわけではありません。

脊髄損傷が認められた場合には、1000万円~3000万円程度の慰謝料の獲得が望めるものの、適正な慰謝料となるかどうかは交渉次第ともいえます。

確実性を考えるのなら、弁護士に依頼しての対応も視野に入れた方がよいでしょう。

 脊髄損傷の後遺症は極めて重大であるため、慰謝料は多く支払ってもらいたいと考えるのが通常で、多くの方が弁護士に依頼しての対応をしています。

専業主婦が脊髄損傷となった場合の保険会社との交渉は? 岡山県玉野市 U・I様

2018-06-26

【質問】

妻が2ヶ月前に岡山県玉野市で交通事故に遭い、脊髄損傷となりました。

夫である私も意気消沈しているものの、二人の小さな子供を抱えているからこそ、前を向くしかないと思っています。

ただ、問題となるのは誰が妻の介護をするのか、そして小さな子供たちの世話をするのかです。

 

私たち家族は夫の私が働き、妻は専業主婦として家事全般を含めて子供たちの世話をしていました。

私たちには頼れる親族もおらず、これからの事を考えると頭が痛いのは正直なところです。

 

私の考えとしては、子供たちの世話をするためにも、改装して自宅での介護をしていくつもりです。

小さな子供たちと妻を離れ離れにするのは教育上でも良くないと考えています。

 

これから先の生活も考えて、加害者に少しでも多くの損害賠償請求をするつもりです。

心配であるのは専業主婦の妻の損害がどこまで認められるかです。

もしも私の場合なら、収入減による休業補償や逸失利益の補償があるのは分かります。

専業主婦の妻の場合は無収入となるので、収入に対する補償は認められないと知りました。

場合によっては私が仕事を辞めて子供たちの世話をしないといけません。

こういった場合、どういった対応となるのでしょうか?

 

【回答】

 岡山県玉野市のU・I様、ご質問いただき誠にありがとうございます。

 

岡山県玉野市のU・I様が仕事を辞めたとしても、脊髄損傷となった奥様の介護をしないといけない場合も少なくないはずです。

仕事を辞めた場合は、収入に関しての不安も生まれていくでしょう。

 

脊髄損傷の受傷が重く、岡山県玉野市のU・I様が仕事を辞めて奥様の介護に専念しないといけなくなった場合には、仕事を辞めた事に対する補償は裁判所の判断でも両方の判例があります。

確実ではないものの、より多くの損害賠償請求をするためには、事前に弁護士に相談をした方が良いでしょう。

 

どちらの場合にしても、脊髄損傷となった場合には金銭的にも肉体的にも精神的にも負担は多くなります。

お金で全てが解決する訳ではないものの、できるだけ多くの損害賠償請求をするのが望ましいです。

岡山県玉野市のU・I様の状況を加味した上で、適切な対応をしていくにあたって、弁護士の力は絶大といえます。

 

保険会社との示談交渉で鵜呑みにしてしまうと、後に後悔する事になるかもしれません。

保険会社との認識の違いに驚かれる方も非常に多いです。

少しでも多く損害賠償請求をするためには、必要性を主張する必要があります。

まずは弁護士へ相談することが望ましいでしょう。

脊髄損傷となった場合の適切な準備とはどんなものですか? 香川県高松市 K・O様

2018-06-19

【質問】

2ヶ月前に香川県高松市で仕事帰りに父が歩いているときに、交通事故に遭いました。

父は交通事故が起こりやすい道を選択した訳ではないのに、こんな事になるのかと思いました。

そして命は助かったものの、脊髄損傷と診断されて、こんなに落ち込んでいる父を見たのははじめてでした。

もちろん、私たち家族も落ち込みました。

なんで私の父がこんな事にならないといけないのかと思ったのが正直な気持ちです。

 

でも、これから介護をしていかないといけないので、後ろを振り返っている場合ではないのは分かっています。

私たち家族がこれからすべきは、加害者に対しての損害賠償請求と思っています。

これから介護をしていくにあたって、かかるお金が大きくなるからこそ、しっかり加害者に対して損害賠償請求をしていくつもりです。

 

ただ、具体的に何をすべきであるかを把握している訳ではありません。

私たち家族の中で法律に詳しい人は誰もおらず、何となくでしか損害賠償請求について分かっていないのが現状です。

損害賠償請求に関してほぼ手付かずの状態で、これから私たち家族は損害賠償請求をするために何をすべきでしょうか?

弁護士へ相談すべきでしょうか?

 

【回答】

香川県高松市のK・O様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故に遭って脊髄損傷と診断された場合、香川県高松市のK・O様のお父様ご本人の損害だけではなく、日常的に介護をされるご家族の肉体的や精神的な負担も非常に大きいものとなります。

加害者側に対する損害賠償としては、後遺障害の程度に応じた適切かつ妥当な金額であるのかを考えないといけません。

 

自宅での介護の場合は住宅改造費、車両改造費、在宅介護の費用や将来のベッドや車椅子費、将来雑費といった脊髄損傷による後遺障害に関連する各損害についての主張や立証をしていく必要があります。

施設で介護をしていくにあたっては、施設利用料の問題もあります。

 

一度損傷したら修復や再生することができないといわれる脊髄損傷は、重篤な後遺障害が残る場合も少なくありません。

どれぐらい後遺障害が残っているか、どういった形で介護していくのかといった点で損害賠償額は大きく変わっていきます。

 

加害者に対する損害賠償請求はたくさんの論点があります。

被害者ご本人や介護に当たるご家族が行っていくのは大変困難です。

交通事故に精通した弁護士の相談と助力を受ける事が適切かつ妥当な金額での損害賠償請求ができる理由になります。

まずは弁護士への相談を検討してみてください。

父が脊髄損傷で寝たきりに…どの範囲まで損害賠償請求できる? 愛媛県松山市 N・U様

2018-06-12

【質問】

3ヵ月前、父が仕事帰りに愛媛県松山市で交通事故に遭い、脊髄損傷となりました。

寝たきりの状態となったため、当然ながら仕事は退職する事になり、私や母などの介護関係者に見守られながらの生活が生涯続くと思います。

定年退職を控えている最中の出来事で、加害者に対して強い憎しみの気持ちが芽生えます。

 

基本的には母が介護をしていく形になると思いますが、私も仕事の合間に介護をしていく事になるでしょう。

ただ、母も私も仕事を抱えている身であるので、自宅での介護が難しい考えもあります。

となると、施設での介護という形になり、介護費用がかかるのは想像に難しくはありません。

お金が全てではないものの、今後の事を考えると脊髄損傷を負わせた加害者に対して損害賠償請求をし、少しでも得られるお金を多くしたいと思っています。

 

気になるのは今回の場合、どの範囲の損害が損害賠償の対象になるのかという事です。

私たち家族はどういった対応をしていけば良いのでしょうか?

弁護士へ相談することも視野へ入れています。

 

【回答】

愛媛県松山市のN・U様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故に遭って脊髄損傷で寝たきりになった場合は、損害賠償請求の対象としては遷延性意識障害と共通します。

症状固定までのものでは休業損害、付添のための交通費、慰謝料、治療費、各種雑費、介護費などが損害賠償の対象になります。

症状固定後は介護のための雑費、慰謝料、逸失利益、将来的に入通院が必要な場合の治療費、施設または自宅での介護費用、交通費、自宅や車両の改造費用などがあります。

 

脊髄損傷で寝たきりになった場合は、介護が不可欠です。

就労に期待はできず、介護されながらの生活が生涯続くと予想できます。

 

逸失利益は完全な労働能力の喪失を前提とした計算となり、慰謝料は寝たきりの状態は死亡に比肩するものになる可能性が高いです。

損害賠償請求の対象としては、将来的に発生が予想される部分の損害が広範な範囲にわたっています。

 

重要になるのがどのような介護の体制をとるかで、損害賠償請求の対象となる範囲や金額が変わっていきます。

医療機関や介護施設での生活なら、医療機関や施設の利用料に加えて付随する雑費が賠償の対象になります。

自宅での介護が可能なら、自宅介護を前提として検討しないといけません。

専用のベッドや附属品といった生存に欠かせないものは損害賠償請求の対象となります。

 

ご家族の対応次第で損害賠償の範囲は変わっていくので、愛媛県松山市のN・U様は安易な対応をせずに、弁護士にご相談される事をおすすめします。

父が交通事故で脊髄損傷に・・・将来の介護費用を請求したい 高知県高知市 I・T様

2018-06-06

【質問】

高知県高知市で父が歩いているときに交通事故に遭いました。

交通事故の原因は加害者の前方不注意でした。

不幸中の幸いで命に別状はなかったものの、父は脊髄損傷と診断されました。

 

母はすでに病気で死別しているので、これからは私が介護をしていかないといけません。

ただ、私も社会人として働いているので、脊髄損傷を負った父に付きっきりという訳にはいきません。

自分の生活もある中で父の介護をしていくためには、ヘルパーに頼まないといけないシーンも多くなると思います。

そして、これから介護費用もどんどんかかる事を考えると、脊髄損傷でかかる将来の介護費用をしっかり保険会社に請求したいと思っています。

 

加害者に対して許せないという気持ちがあるのはもちろん、将来に対しての不安も少なくありません。

交通事故によって苦しむのは当人だけではなく、周りの人間もという意味が分かったような気がします。

 

私は決して裕福な生活をしている訳ではなく、どちらかというと質素に生活をしてきたので、お金に余裕があるとはいえません。

介護費用を含めて慰謝料を請求できるのは分かっていますが、将来の介護費用も合わせて請求できるのでしょうか?

 

【回答】

高知県高知市のI・T様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故による脊髄損傷で要介護となってしまった場合、将来の介護費用を請求する事は可能です。

任意保険会社に対して介護費用を請求する事ができます。

 

将来の介護費用を計算するために必要な介護期間は、脊髄損傷を症状固定した時から、被害者の方の平均余命に至るまでの年数を採用する事が多く、全員が同じという訳ではありません。

 

将来の介護費用はその都度払われずに、損害賠償が確定した時点で全て支払われる事になります。

一般的には被害者の親族による介護費用が日額8000円、職業介護士による介護費用は実費全額です。

 

自宅での介護をされるのなら、自宅改造費用も補償されます。

 

被害者の受傷の内容や後遺症の程度や内容を検討した上で、必要性が認められて相当額が補償される流れです。

介護を要するほどの後遺症が残ってしまった場合は、必要性が認められやすいです。

軽度の障害であった場合も、生じる生活の不便の程度で必要性が認められる事もない訳ではありません。

 

将来の介護費用は認められると考えて問題ないものの、注意すべきは後遺症の症状をいつ固定するかです。

最も確実な方法となるのは、交通事故に強い弁護士を立てた上で保険会社と交渉する事です。

正当な賠償金を受け取るために、交通事故に強い弁護士にご相談される事をおすすめします。

脊髄損傷を負うほどの交通事故では弁護士を雇うべき? 岡山県岡山市 K・M様

2018-05-24

【質問】

4ヶ月ほど前に岡山県岡山市内で徒歩で買い物に出かけている際、交通事故に遭いました。

事故直後は意識を失ってしまい、目が覚めた時には手足に麻痺が残る後遺症があり、医師からは脊髄損傷であると言われました。

 

私はこの交通事故が人生で初めてです。

友人や会社の同僚からは何度か交通事故に関する話を聞いた事がありましたが、弁護士を雇う人もいれば、自分でやりとりをしたという人もいます。

弁護士を雇うとなるとそれなりにお金もかかるでしょうし、こんな目に遭わされてしまい平常心ではいられず、もうどうすれば良いのかわかりません。

金銭的にはもちろんですが、その他の部分も含めて、私にとって一番良い形でこの事故の処理は進めていきたいと希望しています。

 

私は結婚していて妻がいますが、妻に関してもこういった事には知識がなく、私の脊髄損傷に悩み、最近では寝込んでしまっているようです。

おそらく、事故のケースによって弁護士を雇うべきかどうかというのは異なってくるのでしょうが、私のように脊髄損傷となった場合、依頼するべきなのでしょうか?

 

【回答】

岡山県岡山市のK・M様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故の処理において、被害者が弁護士を雇い、手続きを委任する例は多くあります。

それにはいくつかのメリットがあるからです。

 

恐らく、多くの方が大きな利点として捉えているのは、損害賠償額の増額を見込める点でしょう。

交通事故における慰謝料の基準は自賠責基準、任意保険基準、裁判所基準の三つがあります。

その中でもより高額の慰謝料を請求できるのが裁判所基準であり、その基準で請求するには専門資格を持つ弁護士の力が求められるのです。

 

岡山県岡山市のK・M様のように、重篤な脊髄損傷を負い、さらに自動車対歩行者のような過失割合が10:0ともなり得る状況では、賠償額は高額になりやすいです。

加害者側の保険会社は、少しでも賠償金を安くしようと交渉してくるため、被害者自身で交渉をすると、本来得られる金額よりも安く提示される可能性があります。

 

お金の面においては、弁護士を雇う価値は十分にあり、費用を支払ったとしても雇った時に得られる金額の方が大幅に多くなる可能性が高いです。

その他にも、加害者側とのやりとりを任せられたり、法的な主張をできたりする点で、被害者の負担が減り、さらに有利になるように進めてくれます。

 

交通事故において、軽いむち打ちのようなケースでも弁護士を雇われる方はいらっしゃいますが、状況によっては費用倒れする可能性も少なからずあります。

岡山県岡山市のK・M様の場合、脊髄損傷による後遺症認定や逸失利益など、得られる賠償金は多くあるため、見落としであったり、不当な金額を提示されたりしないためにも、弁護士の力を借りられる事をおすすめします。

 

交通事故で脊髄損傷に…損害賠償で得たお金に申告は必要? 香川県高松市 N・K様

2018-05-18

【質問】

旦那と休日に香川県高松市へ車で出かけている際、明らかに不注意運転をしており、さらに法定速度も上回っていそうな車と交通事故を起こし、旦那は脊髄損傷になりました。

 

私は幸運にも軽い怪我で済んだのですが、旦那は介護が必要なほどの脊髄損傷となり、現在の会社も辞めざるを得ない状況になったのです。

 私はもちろん、旦那も過去に交通事故を体験した事がなく、正直戸惑っています。

 

加害者側との話は少しずつ進んでおり、私自身色々と調べたのですが、私たちのケースですとかなりの損害賠償金を請求できる状況だと思います。

そこで一点不安になった事があります。

 

交通事故が原因で得られる損害賠償金は、本来事故に遭わなければ得られるものではなかったお金です。

そうしますと、このお金に税金がかかったり、確定申告をしなければならなかったりするものなのでしょうか。

 

税金がかかるとすればかなりの金額になるかと思い、不安になりました。

弁護士へ相談すべきかも悩んでいます。

 

【回答】

香川県高松市のN・K様、ご質問いただきありがとうございます。

 

まず結論から述べますと、交通事故の示談交渉で得たお金は非課税で、確定申告の必要はありません。

 

香川県高松市のN・K様の旦那様のように、交通事故により脊髄損傷となり、仕事を辞め、さらに介護が必要なほどの後遺症を負った場合、確かに高額の慰謝料になりえます。

しかしそこに税金は発生しないため、その点については心配する必要はありません。

 

損害賠償で受け取るお金は一般的にいうところの給料のような所得とは異なり、損害を補填するためにもらったお金です。

一見所得になりえそうな休業損害であったり、お見舞金であったりするものに関しても非課税となります。

 

これらの事から、香川県高松市のN・K様がより重視すべき点は税金ではなく、いかにご納得出来るほどの損害賠償を請求するかです。

 

脊髄損傷という重たい後遺症を負うほどの事故の場合、損害賠償額は高額となりますが、相手の保険会社は出来る限り金額を安くしようとする傾向があります。

正当な請求を行い、適正な賠償金を受け取るには弁護士の力が求められます。

 

ご自身で保険会社と交渉した場合、自賠責保険の上限金額に近い金額になる可能性があり、端的に述べれば弁護士基準に比べて低い金額です。

今後の人生を大きく変える事故となった以上、相応な賠償金を請求するのは当然の事であるため、弁護士に相談し、示談内容を精査してもらうなど、適切な対処をおすすめ致します。

脊髄損傷が原因で退職する羽目に…将来的な収入は請求可能? 愛媛県今治市 H・T様

2018-05-16

【質問】

4ヶ月前に愛媛県今治市にて交通事故に遭いました。

やや激しめな衝突となり、私は脊髄損傷を負うほどの大事故となってしまったのです。

現在に至ってもリハビリを続けていて、基本的には車椅子で移動するような状態になってしまいました。

この先も車椅子や松葉杖なしで歩けるようになる見通しがありません。

 

現職は運送系の仕事をしており、トラックを運転したり、引越し作業をしたりする事が中心で、脊髄損傷を負ったままでは、とてもではありませんが現職に戻る事は難しいです。

会社からは、有休消化をし、休業の補償が切れた後は、そのまま勤めているのは難しいだろうと言われ、要は退職する道を進められています。

 

私は特別な資格を持っておらず、正直この先別の会社に転職するのも難しいでしょうし、できて内職になるのではないかと考えています。

そうなると当然、収入がこれまでより大幅に減ってしまう事となりますが、交通事故に遭って脊髄損傷にならなければ得られていた給料は加害者に請求する事ができるのでしょうか。

また、その際には弁護士を雇った方が良いでしょうか。

 

【回答】

愛媛県今治市のH・T様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故によって重篤な後遺症を負った場合、加害者に対して本来得られるはずだった将来的な収入を請求する事は可能です。

ただ、請求は可能なものの、例えばこれまでの給料明細を元に、そのまま全額をもらい続けられるというものではありません。

 

サラリーマンのように会社から給料をもらう立場の方の場合、事故前3ヶ月分の給与の平均を参考にします。

そこから、平均余命を考慮し、ライプニッツ係数を用いた計算式によって、将来的な収入を算出していくのです。

 

また、それだけではなく、後遺障害等級によって労働能力喪失率が異なります。

例えば後遺障害1級〜3級であれば100%、4級は92%、5級は79%というように、等級に応じて喪失率が定められています。

それも含めて計算され、将来的に得られるはずだった利益、つまりは逸失利益を算出し、請求するのです。

 

また、弁護士を介入させるべきかどうかについては、こういった後遺障害が絡む問題は、慰謝料総額が高額になりやすい傾向にあります。

保険会社は自賠責保険の上限で収めようとする傾向にあるため、弁護士が介入しない場合、安く見積もられる可能性があるのです。

交通事故により脊髄損傷となった場合に、少しでも多く、そして納得出来る慰謝料を請求したいのであれば、弁護士を雇う事を視野に入れるべきでしょう。

脊髄損傷の治療に整体院と鍼灸院を使ったら支払いを受けられる? 徳島県徳島市 O・I様

2018-05-10

【質問】

半年以上前に旦那が徳島県徳島市内で交通事故に遭い、脊髄損傷となりました。

介護が必要なほどの重症ではありませんが、手足に痺れを伴う事が多いようで、旦那は毎日のように症状に苦しんでいます。

 

私の友人の知り合いが脊髄損傷で似たような症状に苦しんでいるようで、どのようにしたら楽になるのか相談してみたところ、時々整体院や鍼灸院を利用しているようでした。

私からしても、旦那が辛そうにしているのは見ていられませんので、自宅から通えるところにある鍼灸院へ一度連れて行ったのです。

 

しかし、思っていたよりも治療費が高く、一度の治療費が1万円ほどかかるようなものだったため、正直何度も治療を受けさせるのは経済的に厳しいと思いました。

ですが旦那からすると、とても楽になった、体の調子が良くなる、と言っているため、お金を理由に行くなとは言えません。

 

保険会社からこの治療費を負担してくれるようであれば、安心して旦那を鍼灸院へ通わせる事ができるのですが、どこか難しそうに思います。

仮に弁護士にお願いすれば、整体院や鍼灸院の治療費を負担してもらう事は可能でしょうか。

 

【回答】

徳島県徳島市のO・I様、ご質問いただきありがとうございます。

 

整体院や鍼灸院の治療費を保険会社に負担してもらう事は可能で、交通事故に遭われた患者様の多くが利用されます。

それら施設で治療を受ける場合、弁護士にお願いしなくても、治療費を負担してもらう事が可能なのです。

 

しかし条件があり、脊髄損傷の治療費を負担してもらうには、保険適応の範囲内である必要があります。

整体院や鍼灸院では、保険適応外の治療法も多く取り扱われていますが、自由診療に当たるものに関しては、支払われない事がほとんどです。

 

徳島県徳島市のO・I様の旦那様が受けられた治療は、費用から察するに自由診療によるものかと推測できます。

そうしますと、仮に弁護士を雇い、保険会社と交渉してもらったとしても、やはり自由診療における費用を請求する事は難しいと考えられます。

 

また今後、脊髄損傷の後遺障害等級申請を行う事と思いますが、そういった整体院や鍼灸院に通う場合、事故直後から通っている病院にも伝える事が大切です。

病院との連携が取れていない場合、後遺障害等級の認定時に問題が生じる可能性があるため、主治医にはどういった治療を受けているのか、伝えておくべきでしょう。

交通事故で母が脊髄損傷に…介護費用は賠償の対象になるの? 岡山県岡山市 Y・U様

2018-04-24

【質問】

つい先日、岡山県岡山市で母が交通事故に遭い、脊髄損傷となりました。

医師からこれから車いす生活になるといわれたときには絶句しました。

子育ても終わって、これから母と父とでゆっくりのどかな生活を楽しむつもりであった中での交通事故でした。

 

母は肉体的にも精神的にも落ち込む日々の中でも、ちゃんと病院で脊髄損傷の治療とリハビリを継続して行っています。

退院した後には住み慣れた自宅に帰ることになりますが、現在の自宅は車いすで生活ができる環境ではありません。

玄関、お風呂、トイレなどの複数の場所をリフォームしないといけないのはこの段階でも分かっています。

 

しかし、私が高額なリフォーム費用を捻出するのはできません。

私も旦那との生活があるので、生活が破綻してしまう対応はしたいと思ってもできないのが正直なところです。

 

父も仕事をしているので、母しかいないときに誰が介護をしないといけないかという問題もあります。

いざ当事者になったらお金の問題と介護の問題がつきまとうことを身をもって知りました。

 

先々の生活を考えると、できるだけリフォーム費用や介護費用を加害者側の保険会社に請求したいと思っています。

自分達だけではなく、やはり弁護士に依頼しての対応をした方が良いでしょうか?

 

【回答】

岡山県岡山市のY・U様、ご質問いただきありがとうございます。

 

まず、重篤な脊髄損傷の場合は四肢麻痺や下肢麻痺が生じますので、ご家族による介護が必要になります。

被害者本人の損害として賠償の対象となり、職業付添い人の場合は実費全額で近親者付添人による場合は日額8000円として算定されます。

 

ただ、脊髄損傷の度合いにより介護を要する程度やご家族の方々による介護の可否や負担の程度によって判断が成されます。

どういった事情が増額に影響するかは、複数の裁判例が積み重ねられています。

複数の裁判例を参考に主張や立証をし、適切な介護費の賠償金を求める必要があります。

 

裁判例ではバリアフリーの浴室設置、トイレの改造、ホームエレベーターの設置や車いす用の昇降機などの費用が認められています。

改造費用等は高額な出費となって、事前に知っているか知らないかで得られる金額は大きく変わっていきます。

脊髄損傷患者の介護のために必要な改造費用等は負担を抱え込むのではなく、まずは弁護士に相談してください。

脊髄損傷で復職できなかった場合の補償はどうなるの? 岡山県岡山市 I・T様

2018-04-13

【質問】

私は岡山県岡山市で交通事故に遭って脊髄損傷を患いました。

怪我の治療やリハビリを終えた後には元の会社に復職ができると思っていましたが、医師から交通事故以前の仕事は難しいといわれ、愕然としました。

私は肉体労働の仕事をしていたので、全身麻痺が復職できない理由になりました。

 

独身で配偶者もいないので、生活をしていけるお金があれば良いのですが、やっぱり先々についての不安は募ります。

ずっと同じ肉体労働の仕事をしていたので、これから別の仕事をしていくために取り組みもしていかないといけません。

元の会社に復職ができなったことは既に切り替えができていますが、気になるのは保険会社からの補償です。

 

私が自分で調べたところ、貰っていた給料の全てが補償してもらえる訳ではないようです。

そして、後遺障害の等級ごとに定められていると知りました。

全く専門知識がない私からすれば、分からないことだらけです。

 

少しでも補償金を多く貰えるようにし、適切な対応をしていくためには弁護士に依頼をした方が良いでしょうか?

また、全てにおいて弁護士に任せてしまうのは可能でしょうか?

1日でも早く社会復帰をするためには、難しいことは全て任せたい気持ちが強いです。

 

【回答】

岡山県岡山市のI・T様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故によって脊髄損傷となられた方のなかには、元の職場に復職されている方もいれば、断念しないといけなかった方もいます。

しかし、交通事故による脊髄損傷で復職ができなくて退社となっても、年収分そのままずっと補償してもらえる訳ではありません。

 

自動車保険では後遺障害の等級ごとに、交通事故の後遺症により失った働く能力の喪失率が定められています。

後遺障害1級ならば100%で、一番下の14級で5%です。

後遺障害等級によって労働能力喪失率が決められるのが重要になります。

 

復職ができなくて収入がなくなった方と、復職して依然と変わらない収入の方では、保険会社からの補償も大きな差が生じます。

ただ、あまりにも不利益が大きい場合は、自賠責保険の基準の労働能力喪失率を超えて請求することも可能です。

 

しかし、請求ができるだけで、確実に自賠責保険を超えた分に対して保険会社や裁判において裁判所が認めるかどうかは未知数です。

少しでも補償金額を多くするのなら、弁護士に依頼するのが望ましいかと思います。

また、弁護士に依頼をすれば、怪我の治療やリハビリあるいは社会復帰に向けて何も気にせず取り組めます。

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