Archive for the ‘全国の方からの質問にお答えしました’ Category

一時的な減収で脊髄損傷の逸失利益が少ない場合には? 高知県土佐清水市 J・M様

2019-06-17

【質問】

2か月前に高知県土佐清水市内で交通事故に遭い、脊髄損傷を負ったため今も病院に入院中です。

私が横断歩道を歩行中に相手の車が突っ込んできたため相手の過失が100%で、加害者の保険会社と今後の補償について話し合っています。

 

しかし、保険会社が提示している補償額が低く、特に休業補償や逸失利益に対しては納得がいきません。

勤めている会社に言って、交通事故直前の3か月の給料明細を出してもらったのですが、実は交通事故の半年ほど前に、3か月間の約束で会社内の別部署に指導役として行っていました。

基本残業がない部署で、元の部署にいた時の給料から比べると5万円近く差がありました。

 

事故に遭ったのは元の部署に戻って10日ほどだったので、今回の給料明細には反映されていません。

ですが、会社からの要望で行ったもので、今月から給料は元通りだったはずなので、以前の給料で計算し直してもらいたいのですが、保険会社の方が納得してくれません。

どうにかして計算し直してもらうことは可能なのでしょうか?

 

【回答】

高知県土佐清水市のJ・M様、ご質問ありがとうございます。

 

給与取得者の場合、交通事故で休んでいる間の給料の補償や、交通事故で脊髄損傷を負ったことによる後遺症で給料の減額が発生する逸失利益は、交通事故直前の3か月間の給与から計算されます。

給与所得者の場合、月々の給料の変動が少ないため合理的な計算方法だと言えますが、例えば農業従事者で夏季に年収分稼いで冬季には収入が全くないといったり、今回の高知県土佐清水市のJ・M様のように一時的に外的要因で収入が下がった場合には、前年度や外的要因を除いた収入で計算するのが現実的だと言えます。

 

高知県土佐清水市のJ・M様の場合、『会社の指示で3か月の時限付きの人事異動をした』、『事故当時は約束通り、以前の部署に復帰していた』、『給与も別部署に異動する前の水準にまで戻る予定であった』と、会社からの証明書と去年1年間の給与明細を添えて、保険会社に提出すればよいと思われます。

 

保険会社が強硬に内容を認めない場合には、弁護士に相談をして、弁護士が保険会社と示談した方が良いでしょう。

特に、今回の様に脊髄損傷となり休業補償や逸失利益の再計算が妥当な要件で、保険会社側が再計算を拒否していることからも、脊髄損傷による他の項目の損害賠償金額も低く見積もられている可能性が非常に高いので、その他の項目の見直しも含めて、弁護士とよく話し合った方が良いでしょう。

脊髄損傷の夫の看病で退職…給料の補てんは請求できる? 愛媛県伊予市 H・I様

2019-06-14

【質問】

1か月前に夫が交通事故に遭い、今も愛媛県伊予市内の病院に入院中です。

夫は脊髄損傷で首から下が麻痺をしている重度の症状で、毎日介護のために通院しています。

 

そのため、交通事故以前から私が勤めていた会社は有給を使い休んでいますが、有給がなくなった後は復職するか、退職するかの選択を迫られると思います。

夫の脊髄損傷の症状からしてこの先も介護が必要なため、退職を余儀なくされると思いますが、本当は今の会社の仕事内容などが自分に合っており、辞めたくないと思っています。

 

もし、夫の介護のために会社を辞めることになった場合は、交通事故の加害者に私の給料の補てんを請求することは出来るのでしょうか?

 

【回答】

愛媛県伊予市のH・I様、ご質問ありがとうございます。

 

脊髄損傷の症状によっては、日常的に介護が必要となる事もあります。

日本では、『家族が介護をするのが当然』といった風潮がありましたが、介護保険の浸透により、介護を専門職に任せて家族は以前の生活を送るというケースも増えています。

 

愛媛県伊予市のH・I様の場合、判例ですと仕事を辞めて夫の介護に専念する場合には、『家族による介護費用』という形で1日当たり6,500円程度の支給が見込めます。

1か月では約20万円になるため、現在の給与と比べてみることをお勧めします。

 

ただ、愛媛県伊予市のH・I様自身が年齢を重ねられたり、病気などで介護が困難になるといったケースも考えられますので、愛媛県伊予市のH・I様と訪問介護士の両方で介護されるプランや、愛媛県伊予市のH・I様は仕事を続けられて、夫の介護は介護士に任せると言った、ライフプランの考え方もできます。

妻が脊髄損傷となったケースでは、家計を支えている夫が仕事を辞めることは現実的ではないため、日中の介護を介護士に任せるといったことは、ままあります。

 

しかしながら、加害者側に自動車保険会社が介在している場合には、少し話が違ってきます。

保険会社は損害賠償金の支払いを抑えるために、重度の脊髄損傷患者の場合は療養施設に入院し続けることを前提に示談を申し込んできます。

脊髄損傷患者本人や患者家族が自宅療養を望んでいても、「自宅での介護は大変ですし、療養機関ならば看護師などが24時間介護してくれますから、家族の負担が小さくて済みます。」と、自宅介護を認めないケースもあります。

 

裁判でも自宅介護が妥当であるかどうか、裁判所が認めるのはケースバイケースでかなりの個人差があるため、愛媛県伊予市のH・I様が介護することを望んでも、住施設が整っていない等の理由で却下されることもありますので、退職をされる前に弁護士と相談して、今後の介護プランも含めてよく考えた方が良いでしょう。

脊髄損傷で妻から離婚宣告…加害者に慰謝料請求は? 徳島県三好市 M・H様

2019-06-06

【質問】

4か月前に徳島県三好市内の交差点でトラックに轢かれ、脊髄損傷となり胸から下が麻痺しています。

 

3か月間入院してリハビリに励み、自宅に帰宅することができたのですが、先日妻から離婚をして欲しいと言われました。

私たち夫婦には子供がおらず、この先私の介護だけで人生が終わるのは耐えられないと妻から言われ、途方に暮れてしまいました。

脊髄損傷となったことで、日常生活で妻には何かと介護を受けており、申し訳ない気持ちではいましたが、まさか離婚を言われるとは思っておらず、ショックを受けています。

 

現在、妻は実家に帰ってしまい、同じ徳島県三好市内に住む両親と妹が交代で私の介護に来てくれている状態です。

『交通事故で脊髄損傷にならなければ、妻から離婚を言われる事も無かったのに。』と思うと、信号無視で突っ込んできた加害者に対して大変憤りを感じます。

 

もし妻と離婚となった場合、その原因となった交通事故の加害者に対して、精神的な慰謝料を請求することは出来るのでしょうか?

 

【回答】

徳島県三好市のM・H様、ご質問ありがとうございます。

 

交通事故で脊髄損傷となられたことは、事故に遭われた本人のみならず、家族にまで大きな影響があります。

 

夫婦には、協力扶助義務がある事が民法で規定されています。

民法第752条では『夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。』とあり、たとえ夫が脊髄損傷となっても、妻が介護をせずに放置した場合は、『悪意の遺棄』とみなされ妻側に非がある事になります。

夫婦の合意なく一方だけの都合で、『家を出ていく』『介護が必要なのにしない』、『生活費を渡さない』といった行為は、『悪意の遺棄』とみなされます。

 

つまり、『悪意の遺棄』が起こった原因が交通事故によるものであっても、夫婦間でしてはいけない『悪意の遺棄』を行ったのは妻であるため、加害者側に離婚に対する精神的な慰謝料を請求することはできません。

 

万が一、徳島県三好市のM・H様が離婚となり妻と財産分割が生じた場合、交通事故により支払われる賠償金は共同財産とはみなされない可能性が非常に高いです。

なぜならば、賠償金のほとんどは『将来の介護費用やもらえるはずだった給料』であるため、夫婦共同で築いた財産とは異なるからです。

離婚に関しては弁護士を介して妻との話し合いをして、交通事故の示談も弁護士に任せることをお勧めします。

脊髄損傷の示談交渉に弁護士費用特約を使うことはできますか? 愛媛県西条市 K・K様

2019-05-23

【質問】

10か月ほど前に、愛媛県西条市内で交通事故に遭いました。

信号無視でかなりのスピードで交差点に進入してきた自動車にはねられ、重度の脊髄損傷を負い、車いすでの生活を余儀なくされています。

 

先日、加害者側の保険会社から示談交渉の打診があったのですが、加害者や加害者側の保険会社の対応に思うところがあり、素直に応じるのを躊躇しています。

それに、脊髄損傷により不慣れな車いすに座っているせいか疲れやすく、体調によっては日常会話だけでも億劫なのに、海千山千の保険会社の担当と示談交渉できる自信がありません。

 

妻に代わりに示談交渉をしてもらうことを考えたのですが、妻の性格からして交渉事に向いていないため、弁護士に頼もうかと思っています。

今回の事故以前からマイカーに自動車保険をかけており、その中に弁護士費用特約があったので、それを利用して弁護士を雇おうかと思っているのですが、自動車保険に加入している自動車を運転中でなく、しかも事故から10カ月もたってから弁護士に依頼することは出来るのでしょうか?

 

【回答】

愛媛県西条市のK・K様、ご質問ありがとうございます。

 

交通事故の被害者の中には、怪我の治療中であったり、脊髄損傷などの後遺障害が重く自分で示談交渉を行うのが難しい方もいます。

また、加害者や加害者側の対応が悪く、示談交渉以前に話すらしたくないと、話がこじれてしまい弁護士に示談交渉の依頼をされる方もいます。

 

交通事故直後に、弁護士に事故対応を頼まれる方もいますが、多くは問題が起きてから弁護士に相談をして依頼されることが多いので、愛媛県西条市のK・K様の場合も交通事故により脊髄損傷となってから10か月経過していても、示談締結前であれば問題はありません。

 

また、自身の自動車保険の弁護士費用特約が利用できるか心配されているようですが、ほとんどの場合で利用可能です。

弁護士費用特約は、過失割合が0:10などで加入していた保険会社が対応できない場合に、代わりに弁護士が対応するための費用を保険会社が負担するという趣旨のものです。

多くの保険会社が、加入している自動車による事故だけでなく、自動車に関する事故にも対応しているため、歩行中の交通事故であっても弁護士費用特約が使えることが多いです。

 

ただし、保険会社によっては適用範囲を狭めたり、加入しているプランによって適用範囲が変わる場合があるので、加入している自動車保険会社に確認をした方が良いです。

 

脊髄損傷の治療に整体院は利用できますか? 徳島県阿波市 A・M様

2019-05-20

【質問】

3か月前に交通事故で脊髄損傷になり、両足に麻痺が残っている状態です。

1か月間入院した後に2か月病院に通ってリハビリを行っていますが、麻痺の状態があまり良くならず、杖がないと歩行が困難な状態から改善が見られません。

 

そのため、徳島県阿波市内で有名な整体院に通いたいと思っているのですが、保険会社に治療費を支払ってもらうことは可能でしょうか?

現在、病院の治療費は加害者側の保険会社が病院に直接支払っているため、自己負担分はありません。

 

病院の担当医師には脊髄損傷による麻痺の治療のために、整体院にも通いたいと打診はしていますが、色よい返事をもらえていません。

 

もし、保険会社や医師の許可がもらえず、事後承認のような形で整体院の治療費の請求をした場合でも、保険会社は支払ってくれるのでしょうか?

 

【回答】

徳島県阿波市のA・M様、ご質問ありがとうございます。

 

脊髄損傷における整体院での治療に関しては、医師の間でも意見が分かれるところです。

そもそも脊髄損傷は不可逆的な障害、つまり『脊髄は一度切れてしまうと、二度とは引っ付かない』ので、病院や整体院による治療は根本的な治癒にはならないのです。

 

ただし、リハビリなどを続けることで可動域を広げたり、筋肉の衰えを防ぎ筋力をつけたりすることで動きやすくするという事は可能なので、リハビリが全く無駄というわけではなく、逆に日常生活を快適に過ごすためにもリハビリは不可欠だと言えます。

 

徳島県阿波市のA・M様のケースでは、医師が整体院での治療に対して積極的でないため、保険会社が整体院の治療費まで出す可能性は低いと言わざるを得ません。

もし、医師の了承なく整体院の治療にかかった場合には、自費となる可能性は非常に高いです。

 

医師が整体院での治療を認めないからと言って、整体院の有効性を即座に否定するものではなく、電気治療などの刺激で関節の可動がスムーズになったり、筋肉の硬直が緩和したりすることが期待できます。

 

どうしても整体院への通院を希望する場合には、自費で通う事を覚悟するか、医師を説得するしかないと思われます。

保険会社に関しては、医師が整体院への通院を認めれば、治療費の支払いに応じる可能性が高いため、まずは担当医師とよく話し合うことが大切かと思います。

 

もう一つの方法としては、整体院への通院に理解のある病院に転院することですが、保険会社自体が転院に対して消極的な場合もあるので、転院する前に必ず確認をしましょう。

ひき逃げ事故で脊髄損傷に…慰謝料の増額請求は? 香川県さぬき市 Y・T様

2019-05-13

【質問】

1か月前に香川県さぬき市内の交差点でひき逃げに遭い、脊髄損傷を負う大怪我をしました。

加害者は交通事故を起こし怪我人がいると分かっているにもかかわらず、「怖くなって逃げた」と言っており、加害者に対して怒りを感じます。

 

脊髄損傷となりましたがひき逃げだったので、加害者が捕まるまでの1か月間の入院代などは、被害者である私が負担していました。

また、加害者が捕まるまでの間、「ひき逃げの犯人が捕まらなかったら、泣き寝入りになるんだろうか?」とか、「会社も休んで迷惑をかけているし、脊髄損傷なら復職が難しくなるんだろうか?」とずっと悩んでいたので、不眠症も発症してしまいました。

今は加害者側の保険会社が治療費を支払うなどしてくれていますが、事故当初は金銭的な不安も大きく抱えていました。

 

せめて加害者がひき逃げせずに、事故当初から適切に対処してくれていれば、少なくとも脊髄損傷によって発生した治療費に関する不安を抱えることはなかったので、加害者に対しては重罰とともに、精神的慰謝料を請求したいと思っています。

 

弁護士に依頼をすれば、加害者に対してこちらが希望する要望を飲ませる事が出来るでしょうか?

 

【回答】

香川県さぬき市のY・T様、ご質問ありがとうございます。

 

飲酒運転で人身事故を起こした場合、重罰に処されるため、アルコールが身体から抜けきってから出頭するなど、悪質なドライバーが後を絶たなかったため、けが人がいるのに助けない、いわゆる『ひき逃げ』に関しては救護義務違反として重罰に処されることになっています。

 

救護義務違反の場合、10年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金となるため、決して軽い刑罰ではなく、交通事故被害者の怪我が重篤なものであれば、初犯であっても実刑判決が下りるケースがあります。

香川県さぬき市のY・T様の脊髄損傷の程度が分からないため正確には言いにくいですが、加害者が実刑判決となる可能性もありえます。

 

また、ひき逃げをした事による精神的な慰謝料ですが、通常の交通事故の慰謝料に含んで請求することになりますが、通常慰謝料の何倍もの金額になるといったことは期待できず、数%~20%程度の増額に収まると思われます。

日本では慰謝料に関する裁判所の判断は、市民感情の判断金額よりもかなり低いことが多く、判例でも特に悪質なひき逃げの状況でない限り、慰謝料の増額は期待できないと言っても良いでしょう。

 

ただ、加害者に反省を促す意味でも、慰謝料の増額請求を望むことは意味がありますので、厳罰化を望む場合には刑事裁判と合わせて行うと効果的だと言えます。

脊髄損傷で会社を解雇に…加害者に慰謝料を請求したい 岡山県笠岡市 S・A様

2019-05-07

【質問】

先日、岡山県笠岡市内の県道で交通事故に遭い、下半身麻痺になる脊髄損傷を負いました。

私が勤めていた仕事は洋服店での接客で、立って仕事をしている時間がほとんどであったため、脊髄損傷で下半身麻痺となった今では復職は難しい状態です。

会社の上司には相談をしたのですが、事務職への配置換えも人事の関係上難しいので、休職期間を過ぎれば解雇となる事がほぼ決定しています。

 

交通事故にさえ遭わなければ脊髄損傷にならず、仕事も続けられていましたし、来年は店長に昇進させると上司からも言われていたため、今回の解雇は無念でなりません。

現在は入院中ですが、退院してから就職活動をしなければいけないのかもしれません。

しかし下半身麻痺のため、まともなところには就職できるとはとても思えません。

 

交通事故の加害者に事故のせいで会社を解雇となった分の慰謝料を請求したいと思っているのですが、通常の慰謝料に上乗せして請求することは可能なのでしょうか?

もし無理だとしたら、何らかの形で加害者に対して示談金の上乗せを交渉することは出来るのでしょうか?

 

【回答】

岡山県笠岡市のS・A様、ご質問ありがとうございます。

 

交通事故で加害者から支払われる損害賠償金の内訳はかなり細かく区分されており、金額が大きなものでは、怪我の治療費のほかに、通院中の慰謝料や後遺症が残った際の後遺症に対する慰謝料、そして逸失利益があります。

 

逸失利益とは交通事故により、本来なら得られたはずの利益がなくなった分の補償をさし、交通事故の後遺症により給料が減額されたり、解雇されたりした場合には、給与分が逸失利益に当たります。

 

今回の岡山県笠岡市のS・A様のケースでは、脊髄損傷により仕事の解雇を余儀なくされたという事で、収入が0円となってしまったという事ですが、今までもらっていた給料全部が逸失利益と認められるわけではありません。

逸失利益の割合は後遺障害等級により決められており、例えば遷延性意識障害のように後遺障害等級1級であれば給与の100%が逸失利益の対象となるでしょうが、3級以下ならば約80%や50%、10%など後遺障害等級に応じた一部しか認められません。

 

これは、後遺症が残っても後遺症に応じた仕事ができるとの裁判所の判断で、岡山県笠岡市のS・A様のケースでも100%の請求は難しいのではないかと思われます。

しかしながら、店長への昇進などが濃厚であったなど、逸失利益の基本金額に関して保険会社と交渉する余地があると思いますので、弁護士とよく相談をした方が良いでしょう。

脊髄損傷で上半身に麻痺が…後遺症として認めてもらえる? 香川県善通寺市 H・Y様

2019-04-19

【質問】

1か月前に香川県善通寺市内で交通事故に遭い、病院に入院しています。

 

交通事故直後は打撲がひどく、体を動かすと痛みがあったため安静にしていたのですが、傷が徐々に癒えてきた1週間目くらいに上半身に違和感を覚えました。

胸から上が常にしびれているような感じで、特に右腕がしびれている感じでかなり動かしにくいです。

 

足などに麻痺が無かったため、初めは腕の神経の損傷を疑われたのですが、胸から上と麻痺の範囲が広いため、脊髄損傷の疑いがあると医師から言われました。

CTやMRIなどで脊髄損傷の箇所が認められず下半身には麻痺がないため、今の段階では疑いの状態ですが、保険会社は今の症状に懐疑的で脊髄損傷である事を認めないのではと不安です。

 

ネットで脊髄損傷の事を調べても下半身に麻痺が出ることがほとんどのようで、腕などに症状が出ているのはほとんど見ないため、単なる神経痛症とされてしまうのではないかと思います。

神経症ならば改善する可能性がありますが、脊髄損傷ならば一生治らないため後遺症となるので、きちんと保険会社に請求したいのですが、このような場合でも脊髄損傷と認めさせることは出来るのでしょうか?

 

【回答】

香川県善通寺市のH・Y様、ご質問ありがとうございます。

 

脊髄は神経の大動脈と言えるもので、首から下に進むにつれ腕や胸・腹部・足の神経が枝分かれしていきます。

そのため脊髄の下の方に損傷が出れば足だけ、上の方で損傷が起これば首から下全体に麻痺が出ることが多いです。

 

そのことから「脊髄損傷=下半身の麻痺」というイメージが強いですが、脊髄損傷の箇所によっては下半身には麻痺が出ず、上半身のみに麻痺が出るという事があります。

脊髄はすべての神経が一緒くたになっているのではなく、足の神経・腹の神経・腕の神経・指の神経と、身体のパーツごとに神経があり、イメージ的には細い神経の糸がたくさん集まって太い縄になっています。

足などの下半身の神経は脊髄の外側に近いところを通っているのですが、腕などの上半身は脊髄の中心に近いところにあるため、傷つきやすい外側の下半身の神経は麻痺しやすく、上半身は中心部にあるので損傷しづらい傾向があります。

 

しかし、交通事故という大きな外部的な衝撃により、脊髄の中心部分の切断がまれに起こります。

これを中心性脊髄損傷といい、下半身の麻痺はほとんどなく、上半身に麻痺が現れるという特徴があります。

現在入院中の病院で損傷個所が見つからなかったとのことですが、神経テストで脊髄損傷と認定されたり、別の病院でセカンドオピニオンを受けることで脊髄損傷個所が見つかるというケースもあるので、一度医師に相談をした方が良いでしょう。

症状固定後に脊髄損傷が悪化…認定はしなおせる? 岡山県津山市 S・T様

2019-04-16

【質問】

1年程前に岡山県津山市内の横断歩道で交通事故に遭い、脊髄損傷を負いました。

脊髄損傷の症状は両足の膝から下に麻痺があり、ゆっくりならば杖なしで歩けるものの、走ることは出来ませんでした。

 

そのため1か月ほど前に症状固定をしたのですが、最近になってだんだんと足の動きが悪くなって杖なしでは歩くことができず、ちいさな段差などでもつまずくことが多くなってきました。

 

明らかに症状固定前よりも症状が悪くなっており、以前に保険会社に提出した症状固定の書類を取り消して、今の状態で症状固定しなおしたいと思っているのですが可能なのでしょうか?

 

もし取消が出来ないのであれば、示談を遅らすか行わないことで、示談を有利にして示談金額を増やすことは出来るのでしょうか?

 

【回答】

岡山県津山市のS・T様、ご質問ありがとうございます。

 

脊髄損傷は現在の医療をもってしても完治の方法がなく、麻痺などの症状はリハビリなので軽減はするが、根本的な脊髄損傷個所の修復・完治はできません。

そのため、人によって程度の差はありますが後遺症が残るため、脊髄損傷患者にとって症状固定は大きな意味を持ちます。

 

そもそも症状固定は、『これ以上治療をしてもよくならないので、今ある体の不具合は後遺症とします。』というものですので、医学的な見解からすると通常の治療を続けても回復が認められず、反対に加齢などで悪くなるという意味合いも含んでいます。

そのため、症状固定後に後遺症が悪くなった場合でも、加齢や別の病気によるもの、転倒などの外部的な衝撃が要因とされるため、症状固定後に覆すというのは非常に困難と言えます。

 

反対に言えば、症状固定後に脊髄損傷の後遺症が軽減したり、将来的に脊髄損傷の完全な治療法が確立されて治った場合でも、「後遺症が軽くなったり無くなったりしたのだから、示談金を返してくれ。」とは保険会社も言えません。

そのため、症状固定の取り消しができなかったからと、いたずらに示談交渉を引き延ばすことはお勧めできません。

 

ただし、症状固定時に医師が将来悪化するであろう兆候を見逃していたり、もっと悪化してから症状が安定すると予想できていた場合には、医療側の診断が不適切であったとして争われるケースもあります。

 

岡山県津山市のS・T様のケースでは、医師の診断にミスがあったのか、症状固定後に何らかの原因で悪化したのか、質問ではわかりかねるため、カルテの精査が必要となってくると思います。

カルテは専門的な内容を多く含んでいるため、交通事故の係争に強い弁護士に依頼をして調査してもらう方が良いでしょう。

物損事故から脊髄損傷の人身事故に変えられますか? 高知県安芸市 O・T様

2019-04-12

【質問】

先月、高知県安芸市内の県道にて信号待ちで停車中に後ろから追突され、自動車の方の被害はバンパーを交換する程度の修理ですみました。

事故当初シートベルトをしていたため、肩にシートベルトの食い込みによる痛みが多少あった程度で、事故の処理に来た警察にもそのことは伝えており、特に病院には行きませんでした。

 

翌日、少し首に違和感があり「むち打ちかな?」と思っていたのですが、右足も動きづらいというか軽く麻痺しているような感覚があったので、念のため病院で診察を受けました。

当初は医師の診断も「軽いむち打ちと打撲」という事で、1週間もあればおさまるだろうという事でしたが、2週間通院してもよくならないため精密検査を受けたところ、腰部に脊髄損傷が見つかりました。

 

「全治1週間くらいならば、人身事故にせずに処理してもよいかな。」と思っていたのですが、脊髄損傷が見つかったので人身事故に切り替えたいのですが、3週間近く経ってから人身事故に切り替えることは可能なのでしょうか?

 

【回答】

高知県安芸市のO・T様、ご質問ありがとうございます。

 

交通事故に遭った直後は、交通事故のショックから痛みを感じにくくなったりして、あとになってから痛みを自覚してくるというのはよくある事です。

そのため、後日物損事故から人身事故に切り替えることは可能ですが、警察に赴いて手続きをしなければなりません。

 

その際に必要となるのが、事故による傷害で脊髄損傷となり治療中、もしくは完治したという診断書です。

警察としても、救急車で運ばれてその病院の診断書があれば人身事故として認めるでしょうが、数日たってから診断書も無く本人の自己申告だけでは事故で怪我をしたとは認められません。

 

高知県安芸市のO・T様の場合、交通事故の翌日に診察を受けられて、継続的に通院を重ねて脊髄損傷が発見されたため、3週間経過していますが診断書を添えて警察に申請すれば、人身事故に切り替わると思います。

 

その際に注意してもらいたいのが、相手側と保険会社にも人身事故に切り替わった旨を伝えておく方が良いという事です。

交通事故の治療費は、自賠責保険及び加入している保険会社から支払われるのですが、保険会社によっては人身事故の切り替えの遅さを盾に保険金を支払わないといったところもあるため、事の経緯を丁寧に説明の上、保険会社に保険金を支払ってもらうようにしましょう。

 

高知県安芸市のO・T様の交通事故は追突であるため、0:10の過失割合だと思います。

そのため加害者を通じて、加害者側の保険会社に人身事故の件を伝えてもらう必要があります。

もし、高知県安芸市のO・T様にも過失があるケースでしたら、自身が加入している保険会社に連絡をして、加害者との示談交渉を任せるようにすればよいと思います。

保険会社からの脊髄損傷の症状固定要請には応えるべき? 愛媛県宇和島市 E・B様

2019-04-08

【質問】

半年前に交通事故で脊髄損傷となり、半身まひで愛媛県宇和島市の病院に入院しています。

現在は治療よりもリハビリや、退院後に日常生活を行いやすくするための訓練が中心となっています。

 

あと10日ほどで退院が迫っているのですが、保険会社から症状固定の打診がされています。

担当の医師に相談したところ、「脊髄損傷なので下半身まひが完全に回復することはないので、退院後様子を見て症状固定を行ってもよいが、退院後もリハビリのために通院してもらうのでもう少し先でいい。」とは言われました。

 

保険会社からは「脊髄損傷の症状固定をしないと示談交渉ができず、示談金も支払えない。」とも言われており、長期間会社を休んでおり経済状況的にも苦しいので、早めに症状固定をして示談金を受け取るようにしようかと悩んでいます。

 

保険会社から症状固定の打診があった場合には、応じた方が良いのでしょうか?

それとも自分が満足するまで治療をしてから、症状固定をした方が良いのでしょうか?

 

【回答】

愛媛県宇和島市のE・B様、ご質問ありがとうございます。

 

症状固定とは『これ以上治療してもよくならない、つまり症状が固定している』ことを差します。

症状固定の時点で体に残った不具合は『後遺症』とされ、良くならない代わりに後遺障害慰謝料が支払われるという流れになります。

そのため保険会社側からすれば、治療を続けても良くならない状態で病院に通われ続けるよりも、症状固定をして示談金を支払いたいというのが本音です。

 

では、保険会社が適切な時期に症状固定の打診をしているかと言えばそうではありません。

保険会社の内部で「むち打ちなら2週間くらい、骨折なら6か月くらい」などの一定の基準を設けていることが多く、個々の症状を把握しておらずまだ治っていないのに症状固定を言ってくることも多くあります。

 

症状固定をしてしまうとそれ以降の治療費は自費となるため、まだ治療の余地があると自分で思われるのでしたら、示談交渉をするのは得策ではありません。

金銭的な問題から示談交渉を早めたいがために症状固定をしなくても、示談金の先取りともいえる『一時金の請求』をすることで、当座の生活を維持する方法もあります。

 

脊髄損傷の症状固定の時期は非常に繊細な問題を含んでいることが多いので、症状固定をする前に弁護士に相談をして、適切な時期に症状固定をすることをお勧めします。

脊髄損傷による労働能力喪失率に納得がいきません 高知県南国市 N・M様

2019-03-22

【質問】

半年前に高知県南国市内の国道で起きた追突事故に巻き込まれ、両足にまひが残り杖なしでは歩けず、体調の悪い時には車いすの生活を余儀なくされています。

脊髄損傷なのでこれ以上の回復は無理と言われており、後遺症の5級が認定されました。

 

保険会社と示談交渉をし始めたのですが、給料の補償の逸失利益について、かなり揉めています。

私は事故前には主に建設現場で重機を扱う作業員をしていたのですが、脊髄損傷で重機を扱うのは無理であるため会社を退職せざるを得なくなり、再就職もかなり絶望的です。

脊髄損傷にならなければ定年まで働けたのですから、給料の全額を補償してほしいと言ったのですが、後遺症の等級が5級であるため、給料の79%までしか無理だと言われました。

相手の保険会社からは労働能力喪失率というものが決まっていて、それ以上は無理だと言われ、完全に平行線になっています。

 

まったく仕事ができなくなったわけですので、どうにか相手に全額の補償を認めさせることは出来ないでしょうか?

 

【回答】

高知県南国市のN・M様、ご質問ありがとうございます。

 

交通事故の後遺症により減じた給料の事を逸失利益と言うのですが、後遺障害の等級によって逸失利益の計算に使われる労働能力喪失率が変わってきます。

 

1級から3級は介護なしに生活が出来ないため、労働能力喪失率は100%として給料の全額の補償をするもとのとして計算されます。

しかし、脊髄損傷で認められることの多い5級・7級・9級・12級は、労務が難しいとは認めていますが、軽微な労務ならばできるとしていますので、労働能力喪失率は100%とはならず、障害の度合いに応じた割合で計算されることになります。

 

後遺障害等級5級の労働能力喪失率は79%であり、判例に準じた割合であるといえるので、保険会社の主張は間違っているとは言えません。

 

少しのまひでも仕事ができなくなるような繊細な作業をしている場合や、下半身まひでも事故前と変わらず続けられる文筆業では、大きく状況が変わってくるとは思いますが、一般的に労働能力喪失率に準じた計算をされることがほとんどです。

 

裁判で労働能力喪失率に焦点を置いた逸失利益の点で争われることがありますが、被害者がプロスポーツ選手や伝統工芸士などの特殊な職業に就いていた場合には認められやすい傾向があります。

しかし、それでも必ずしもではありません。

 

もし、脊髄損傷となり逸失利益について相手方と争う場合には、事前に弁護士に相談をしてアドバイスをもらってからの方が良いでしょう。

夫が脊髄損傷に…義理の兄を交渉人に出来ますか? 愛媛県八幡浜市 K・N様

2019-03-19

【質問】

夫が追突事故に遭い、首から下がまひをする重度の脊髄損傷を負いました。

脊髄損傷によるまひで発語も不明瞭なため意思の疎通に時間がかかりますが、思考的には交通事故以前と変わりません。

 

相手方の保険会社から示談交渉の申し入れがあるのですが、交通事故の当事者の夫が脊髄損傷で意思の疎通が難しいため、妻である私が示談交渉の場に出なければいけないかもと思っておりました。

しかし、同じ愛媛県八幡浜市に住む夫の兄が、「女性が示談交渉すると、保険会社も足元を見てくるだろうから、代わりに示談交渉をしようか?」と言ってきました。

 

私も示談交渉がちゃんとできるか不安であったため、申し出はありがたいのですが、義理の兄とはいえ他人に任せることには一抹の不安があります。

また夫も「兄はずるがしこいところもあるので、示談を任せるのは不安がある。」と言っています。

 

兄とはいえ、そもそも示談交渉を任せることができるのでしょうか?

また、示談交渉が不安な場合にはどうしたらよいのでしょうか?

 

【回答】

愛媛県八幡浜市のK・N様、ご質問ありがとうございます。

 

基本的に交通事故の示談は、事故の当事者、もしくは死亡事故の場合は遺族が示談交渉を行いますが、当事者の示談が困難である場合などは、当事者から権限委託された代理人が示談交渉を行うことが可能です。

 

この場合、愛媛県八幡浜市のK・N様の夫の兄を代理人として指名すれば、兄が示談交渉することが可能です。

しかし、弁護士法で弁護士以外が対価を得て示談交渉を行うことは禁止されているため、「示談交渉したのだから、1割払え。」とか、「示談交渉のお礼に持っている自動車を譲れ。」と、兄が言ってきた場合には抵触する可能性があります。

 

保険会社側も親や子、同居している近しい存続ならば代理交渉を認めるかもしれませんが、交通事故の当事者や関係者以外の介入は非常に嫌います。

代理人の権限によっては示談金を代理人が受け取ることも可能なので、「兄に示談交渉だけを頼んでいたつもりが、示談金をすべて持ち逃げされた。」という事も起きかねないからです。

保険会社側からすれば、法的に準じて示談金を代理人に渡したのであって、あとから交通事故の当事者からクレームが来ても落ち度がないことになります。

 

もちろん、愛媛県八幡浜市のK・N様の夫の兄が善意から申し出ているかもしれませんが、法的な知識がないまま示談交渉してしまうと、逆に示談交渉が決裂してしまう可能性もあります。

愛媛県八幡浜市のK・N様の夫が脊髄損傷で交渉が困難であるのならば、法律と交渉事のプロである弁護士に依頼するのが一番安全だと言えます。

もし、加入している自動車保険に弁護士費用特約が付帯していれば、弁護士費用が軽減されますので、ご一考されてはと思います。

脊髄損傷となり外出が困難に…福祉車両の購入は認められる? 徳島県阿南市 H・I様

2019-03-13

【質問】

交通事故で腰椎に脊髄損傷を負い、両足に麻痺が出て歩行がかなり困難な状態です。

3か月の入院後、自宅に戻り週2回のリハビリに病院へ通っていますが、私が住んでいる地域はバスなどの交通手段が不便で、車いすで乗れるノンステップバスも走っている本数が限られています。

 

そのため、脊髄損傷によるリハビリ開始よりもかなり早い時間に到着したり、リハビリが終わった後も1時間近くノンステップバスが来るのを待ってから帰宅しているため、かなり不便を強いられています。

 

タクシーで病院まで通いたいと言ったこともありますが、相手の保険会社からはバスがあるとの理由で許可されませんでした。

自宅の自動車は作業用の軽トラックしかなく、夫が病院の送り迎えをしてもいいとは言ってくれていますが、現実的ではありません。

 

将来的に外出する際にも車いすでも乗れる福祉車両が購入できればと夫と話しているのですが、相手方に購入代金を請求することができるのでしょうか?

 

【回答】

徳島県阿南市のH・I様、ご質問ありがとうございます。

 

脊髄損傷だけでなく、高齢化社会を迎えて車いすに対応した福祉車両は各メーカーから様々なタイプが販売されており、中には軽自動車のタイプのものもあります。

 

交通事故で脊髄損傷となった患者が福祉車両を購入したいと希望した場合でも、単純に購入が認められるのではなく、必要性の証明が必要となってきます。

 

仮に大都会で道が整備された1kmほど離れた病院に週1回通院する程度では、必要性は低いと言わざるを得ません。

反対に、バスすらない土地であれば、自動車は日常生活において必須でしょうから、福祉車両の購入も必要と認められる可能性が高くなります。

 

徳島県阿南市のH・I様のケースでは、ノンステップバスが巡航しているバスの経路上にある事や、週2回のリハビリも将来において恒常的に行われるかといった点で不明のため、認められる可能性が低いかもしれません。

 

しかし、自宅からバス停までの距離が著しく遠い、ノンステップバスの運行が1日に2回しかない、別に持病を抱えており週1回10km離れた病院に通院しているなどの理由がある場合には、裁判で福祉車両の購入が認められるケースもあります。

 

認められるか微妙なケースでは、慰謝料の増額を交渉して増額分を購入資金に充てるといった代替案も検討できるため、示談交渉をする前に弁護士と相談することをお勧めします。

脊髄損傷で車いすが必要に…購入代金は請求できる? 香川県善通寺市 E・H様

2019-03-06

【質問】

香川県善通寺市の国道で交通事故に遭い、脊髄損傷で下半身まひとなりました。

現在病院に入院中ですが、復帰に向けて車いすをメインとしたリハビリに励んでいます。

もともとデスクワークの仕事だったので、会社と話し合いをしてリハビリ後に仕事に復帰する予定でいます。

退院後は車いすで駅まで行き電車に乗って会社に行くルートを考えており、鉄道関係の方は車いすでも対応可能なのは確認をしています。

 

退院後には自分に合った車いすを購入しようと思っているのですが、カタログなどを見てみると様々な車いすがあり、自分が購入したいと思っている車いすは高価なため、いまだに購入には踏み切れていません。

事故にさえ遭わなければ脊髄損傷にならず、車いすも必要なかったのですから、加害者側に車いす代を支払ってもらいたいと思っています。

 

また、通勤途中にかなり急な坂があり、人力で坂を上がるのはかなり困難であるため、電動の車いすを購入したいのですが、認められるのでしょうか?

 

【回答】

香川県善通寺市のE・H様、ご質問ありがとうございます。

 

事故により脊髄損傷となり車いすが必要との医師の所見があるのでしたら、車いすは必要な歩行補助用具として購入が認められます。

 

しかし、脊髄損傷の度合いにより、腰から下のまひのみで車いすを自力で動かすことができる人と、重度の脊髄損傷で指先しか動かせない人では事情が違うために、高価な電動の車いすの購入代金がすべての脊髄損傷患者に認められるとは限りません。

 

厚生労働省において補装具費支給制度というものがあり、車いすについての補助について書かれています。

その中には手動・電動の別のほか座席の形状などで車いすが細かく分類されており、分類ごとの購入基準額がかかれているため、購入を希望している車いすの形状の基準額を参考にして選ばれる方が無難です。

 

香川県善通寺市のE・H様の場合、通勤の坂道のみ自力が難しいとのことですが、他の通勤経路が検討できないのか、自宅前が坂道であるため日常的に坂道を使わざるを得ないのかなど、検討しなければいけない条件があるため、一度弁護士に相談をして購入可能な案件であるか検討してもらい、弁護士に購入の交渉をしてもらうとよいかもしれません。

 

また、車いすは耐用年数が6年とされていますので、将来的に買い替えが必要となる事も踏まえて、その分の請求も忘れず相手方にするようにしましょう。

シートベルトの不着用で脊髄損傷に…補償は減額される? 愛媛県今治市 M・G様

2019-02-25

【質問】

4か月ほど前に、愛媛県今治市内を自動車で運転中に、後ろからトラックに追突をされて脊髄損傷を負いました。

 

追突事故という事で過失割合は0:10と私に過失がないため、私個人と相手の保険会社で交通事故の示談交渉をしているのですが、保険会社の担当の言う事が信じられないことが多くて、なかなかうまく進んでいません。

 

とくに私に過失がないので、脊髄損傷の治療費や後遺症についての慰謝料などの話になると、「G様がシートベルトをしていれば、脊髄損傷まではならなかったかもしれませんね。」と、交通事故時にシートベルトをしていなかったことを突いてきます。

シートベルトをしていなかったことは自分でも悪い事だったとは思うのですが、シートベルトをしてなかったから脊髄損傷になったと言われるのは、相手側の責任逃れのように聞こえて、腹が立つことがあります。

 

しかし、先日テレビで『交通事故の被害者でも、車道にはみ出して歩いたり、スピードを出しすぎたりなど、非がある場合には補償が減額される』というのを聞いて、自分もシートベルトの不着用を理由に補償が減額されるのではないかと思い始めました。

この場合、減額対象となってしまうのでしょうか?

 

【回答】

愛媛県今治市のM・G様、ご質問ありがとうございます。

 

日本の道路交通法では歩行者が厚く保護されていますし、自動車同士でも追突事故の場合、通常は追突した側が100%の責を負います。

しかしながら、あおり運転で追突させるようにわざと急ブレーキをかけたり、無理やり割り込んできて追突となった場合には、追突された側も過失割合を負うことになります。

 

愛媛県今治市のM・G様も『シートベルトを着用していなかったので、補償が減額されるのでは?』と心配されているようですが、過失割合が0:10とされている場合には減額されることはありません。

一般的に交通事故で減額されるというのは、過失割合分を引かれることを指すことが多いので、過失割合が0であれば減額される要素がそもそもないのです。

 

保険会社は補償金の支払いを少しでも抑えたいため、通常の個人で行う示談ならば300万円が相場だとしても、『そちらにも悪いところがあったんでしょ』と200万円と、低い金額を提示してくるというのはよくある事です。

 

個人で保険会社と交渉する場合、保険会社の担当の言いなりで示談をしてしまう可能性が高いため、弁護士に相談をして、弁護士を介して交渉した方が有利になります。

もし、愛媛県今治市のM・G様が自動車保険に加入されているのでしたら、弁護士費用特約が付帯している可能性もあるので、一度確認してはと思います。

脊髄損傷の自由診療分を支払ってもらえますか? 徳島県鳴門市 M・K様

2019-02-18

【質問】

半年ほど前に徳島県鳴門市内の交差点で自動車にはねられ、脊髄損傷を負いました。

治療とリハビリはしているのですが、膝から下がまひしており、特に左足の方は太ももから下にしびれが常にある状態です。

医師からは、「脊髄損傷自体は回復しないため、リハビリでしびれを緩和して、あとは慣れるしかない。」と言われています。

 

しかし、常時不快感があるのは耐え難く、病院の治療やリハビリ以外に治療方法があるならば試してみたいです。

腕がよいと評判の鍼灸院や脊髄損傷に効きそうな電磁治療器などをネットで見かけると試してみたい反面、高額なので治療を受けたり購入したりするのを躊躇しています。

 

現在は相手の保険会社が治療費を全額支払っていますが、先ほど言ったような治療や治療器具の費用も保険会社に支払ってもらうことは可能でしょうか?

 

【回答】

徳島県鳴門市のM・K様、ご質問ありがとうございます。

 

交通事故における治療費の補償範囲内は、健康保険の適用内の治療に限られます。

仮に100%脊髄損傷が治る治療法があったとしても、それが健康保険適応外であれば、すべて自費で行わなければなりません。

 

逆に加害者側の立場からすれば、保険適応外の自由診療の治療まで、すべて支払いを認めてしまうと、軽微な怪我ですら莫大な治療費がかかる危険性があるからです。

健康保険適応内の治療をしても完治しなかったものに関しては、『後遺症』として認定して『後遺障害慰謝料』を支払うというのが一般的です。

 

徳島県鳴門市のM・K様が、より効果のある治療方法を試してみたいというお気持ちは理解できますが、健康保険外の治療・治療器具に関しては保険会社に費用を請求することができません。

ただし、医師からの指示で購入をした治療器具に関しては、保険会社に請求できることもあるため、購入前に保険会社へ「医師の指示で治療器具を購入するので、費用を支払って欲しい。」と伝えて、事前に了承を得ておく方がよいでしょう。

 

そのため、保険適応外の治療費を請求するよりも、後遺障害慰謝料や逸失利益の点で損害賠償額の増額を狙う方が現実的だと言えます。

一般的に個人で保険会社と交渉するよりも、弁護士を介して保険会社と交渉をした方が、損害賠償額の増額が見込めるため、増額した分をご自分で選んだ自由診療の治療や治療器具の購入費用にあてる方がよいと思われます。

 

どの程度の増額が見込まれるかは、事故の状況や脊髄損傷の症状の重篤さ、交通事故前の収入などにより大きく変わるため、弁護士に相談のうえで依頼をされるか検討をした方がよいでしょう。

脊髄損傷患者の自宅介護を保険会社が反対しています 香川県丸亀市 T・H様

2019-02-12

【質問】

1年程前に娘が香川県丸亀市内の県道で交通事故に遭い、首から下が動かない重度の脊髄損傷を負いました。

 

入院の規定で3か月しか入院が出来ず、交通事故に遭った当初入院していた病院から数えて4軒目となるのですが、重度の脊髄損傷患者を受け入れてくれる病院が少なく、毎回探すのが大変で困っています。

また、娘も20代で若いため、高齢者に交じって入院しているのがかわいそうで、また看護士相手とはいえ肌をさらしたりするのは、本人も内心は嫌だと思っているようです。

 

そのため、自宅を改装して脊髄損傷である娘の介護ができるようにして、自宅介護をしたいと思っているのですが、示談交渉をしている保険会社から反対されています。

保険会社からは、「介護は24時間しなければいけないので、家族の負担が大きいです。」、「今は良いかもしれませんが、介護をしているお母様が年齢を重ねられた時に、代わりに介護する人はいるのですか?」、「もし、お母様やお父様が病気等で入院されたときに、娘さんの介護はどうするのですか?」と言われています。

 

このような場合、自宅介護を前提とした示談は無理でしょうか?

 

【回答】

香川県丸亀市のT・H様、ご質問ありがとうございます。

 

保険会社が、脊髄損傷患者の自宅介護を反対する主な理由には2つあります。

1つは、脊髄損傷患者の症状が重度である、介護者が高齢である、自宅の間取りが介護に向かない等の自宅での介護が困難であると予想される場合です。

 

もう1つが、保険会社が補償金額の支払いを抑えるためです。

医療機関に入院している場合には、医療機関内の看護士やヘルパーが脊髄損傷患者の介護をしてくれるため、健康保険の基準に沿った金額だけで済みます。

しかし、自宅介護となると定期的な診断の治療費のほかに、日常的に雇う介護人の雇用費用や、介護に使う用具や消耗品の費用、大きなものでは自宅の改装費用などが掛かります。

そのため医療機関に入院するよりも自宅介護の方が、数百万~数千万円も高額となる傾向があるので、保険会社も自宅介護よりも医療機関への入院を勧めてきます。

 

香川県丸亀市のT・H様の場合、ご息女が20代との事で香川県丸亀市のT・H様も介護が不可能なほど高齢ではないと思いますが、自宅介護が叶うかはその他の事情も鑑みての事になりますので、一度弁護士に相談をされることを強くお勧めします。

将来的に香川県丸亀市のT・H様がご息女を介護できなくなった場合の対策等も、併せて弁護士に相談されれば、より安心できると思います。

夫が交通事故に遭い脊髄損傷に…今後の生活費が心配です 岡山県岡山市 R・S様

2019-02-04

【質問】

3か月前に夫が岡山市内の県道で事故に遭い、脊髄損傷を負い下半身まひとなり、現在は病院に入院しつつリハビリをしています。

病院の治療費は相手側の保険会社が支払っているため、治療費の負担はないのですが、主人の会社は休職扱いとなっているため、収入がない状態です。

 

医師からは脊髄損傷の箇所から診断すると、下半身不随で車いすの生活になると言われており、夫の仕事はもともと立ち仕事で事務経験がないため、復職は難しいのではないかと会社から言われています。

 

保険会社と示談をしたらある程度まとまった補償金がもらえるので、早めに示談した方がよいのではないかと夫とも話をしているのですが、当座の生活費だけでもどうにかする方法はないでしょうか?

 

【回答】

岡山県岡山市のR・S様、ご質問いただきありがとうございます。

 

家計の収入源の中心たる人が交通事故に遭うと、治療期間中の収入面で不安が生じる時が多々あります。

金銭的な困窮から示談を急いでしてしまい、弁護士目線から見ると被害者の方がかなり不利な条件で示談をされているケースがあります。

岡山県岡山市のR・S様の場合も、夫が脊髄損傷を負って脊髄損傷となっているため、将来的な補償も踏まえた示談をした方がよいので、急いで示談交渉をしてしまうのは不利になります。

 

当座の生活費が必要な場合には、保険会社に一時金や仮払金という形で、補償金の一部を先払いしてもらう方法があります。

予想される補償金額にもよりますが、ある程度のまとまった金額が支払われるため、当座の生活資金になると思います。

 

もし、生命保険や傷害保険に加入しているのでしたら入院給付金を受け取り、それを生活費に充てるという方法があります。

退院時か給付日数満日となった時に、入院している病院に保険会社指定の診断書を書いてもらい請求するようにしましょう。

 

また、住宅ローンなどの支払いが滞りそうならば、先に関係金融機関に連絡をして、支払いの猶予を交渉するという方法もあります。

ただ、支払いの遅延が起こるとブラックリストに乗りかねませんので、保険会社から一時金や仮払金として補償金を受け取り、ローン関係は遅延なく支払う方が無難と言えます。

 

保険会社によっては、一時金の支払い金額が少なかったり、2回目以降の一時金の支払いを渋るところもありますので、弁護士に依頼をして一時金の請求をしてもらい、脊髄損傷で退職の可能性がある事も含めて、今後の補償も含めた損害賠償金を計算してもらうのがよいと思われます。

MRIで脊髄損傷部分が見つからないと脊髄損傷と認められない? 高知県高知市 M・K様

2019-01-25

【質問】

2か月前に高知県高知市の繁華街を歩行中に、わき見運転をしていた自動車に後ろからはねられました。

 

すぐに高知市内の救急病院に搬送されたのですが、その時は下半身が全く動かず、3日たって少しずつ感覚が戻ってきたものの、両足の膝下がうまく動かず右足にはしびれがあり、左足は麻痺したように動きませんでした。

その時に医師からは「MRIなどで異常は見られなかったので、交通事故のショックという事もあります。ただ、MRIなどに写らない脊髄損傷も疑わないといけません。」と言われました。

 

1か月の入院とリハビリをして退院し、通院でのリハビリ1か月目なのですが足の具合は良くならず、麻痺している左足を引きずりながら動きづらい右足で歩いている状態です。

交通事故後、CTやMRIを4回受けましたが脊髄損傷の部分が見つからず、医師から「症状は脊髄損傷だが、損傷部分が見つからないので診断しきれない。」と言われ困っています。

 

交通事故直後から相手の保険会社が治療費を支払っているため、ある程度私の症状を把握しているらしく、脊髄損傷ではなく詐病ではないのかという感じで疑っているようです。

私からすれば事故前は普通に歩けるだけでなく、走ったりもできるほど健康だったのに悔しくて仕方ありません。

MRIなどの証拠なしに、保険会社に脊髄損傷を認めさせることは出来ないのでしょうか?

 

【回答】

脊髄損傷とは背骨の中心を通っている神経の束である脊髄が傷ついたり切れたりして、麻痺やしびれを引き起こすものです。

しかし、この脊髄は首の部分では小指ほどの太さなのですが、下に行くほど細くなるため、小さな傷や断裂などはMRIなどでも確認できないことがあります。

 

保険会社は医師の所見(診断書)から脊髄損傷であるかどうかを判断するため、医師の脊髄損傷か否かの判断が保険会社との示談交渉に大きく関係してきます。

交通事故での脊髄損傷の事例を多く見てきた熟練の医師ならば、MRIに脊髄損傷が見られなくてもその他の検査を施したりして、脊髄損傷と診断を下すことがあります。

中には、脊髄損傷に特化した病院に転院してMRI検査したところ、脊髄損傷部分が見つかったという例もあるため、高知県高知市のM・K様も専門医のいる医療機関でセカンドオピニオンを受けた方がよいかもしれません。

 

保険会社はセカンドオピニオンを受けるに当たり、「今の病院以外で治療を受けるのならば、治療費を支払いません」などの、弁護士から見れば嘘すれすれの事を言って脊髄損傷を認めないようにすることもあるため、病院の診断だけでなく保険会社の対応に問題があるようでしたら、弁護士に相談をして対応してもらうのもよいでしょう。

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