Archive for the ‘全国の方からの質問にお答えしました’ Category

交通事故に遭って脊髄損傷を負った…弁護士の重要性とは? 徳島県阿南市 Y・U様

2018-11-20

【質問】

私の母が徳島県阿南市で交通事故に遭ったと連絡が来て、すぐに病院に駆けつけました。

命に別状はなかったものの、脊髄損傷を負ったと医師から説明されたときは絶望しました。

やっと私が独り立ちして、女手一つで私を育ててくれた母がのんびりと生活ができると思った矢先の出来事です。

 

脊髄損傷を負った以上、これからは私が母の介護をしていかないといけないものの、仕事もあるなかでそう簡単とは言い難いものです。

できるだけ多くの損害賠償請求を行って、施設介護を選択することになると思います。

 

当然ながら私には専門的な知識がないため、弁護士に依頼して対応しようと思っています。

示談を成立させる前に弁護士に依頼した方がよいのは知っていましたが、どの弁護士を選択すればよいかという点が疑問です。

どの弁護士を選択してもある程度の仕事はしてくれるとは思うものの、よりよい仕事をしてくれる弁護士を選択したいと思うのは当然です。

適正な損害賠償金を受け取るための弁護士選びにおけるポイントについて教えていただけると幸いです。

 

【回答】

徳島県阿南市のY・U様、ご質問いただきありがとうございます。

 

脊髄損傷となった場合の適正な損害賠償金を受け取るためには医学的な知識が必要不可欠です。

医学的知識に詳しい弁護士を選択する、あるいは後遺障害等級認定の実績を持っている弁護士を選択するのがおすすめです。

 

脊髄損傷を治療していく段階から適切な等級認定や損害賠償金の獲得を見越しての対応が必要になります。

弁護士と依頼者が密にコミュニケーションをとることが最良の結果となります。

さらに、地域の病院や医院の状況を把握して適切な協力体制も築いておかないといけません。

 

施設介護を選択する場合は、これから先ずっと施設使用料がかかることになります。

被害者となった方は早期解決を最優先に考えてしまいがちであるものの、低い金額で妥協してしまう傾向にあります。

示談交渉であっても裁判基準以上の金額で解決することは可能であり、安易な妥協はおすすめできません。

 

損害賠償金ですべてが解決できるわけではないものの、損害賠償金は今後の生活を大きく変える理由になります。

弁護士に依頼したうえで適切な対応をすることが、適正な損害賠償金を受け取れることにつながっていくものです。

 

どの弁護士を選択するかによって未来は大きく変わるため、まずは無料相談をして選択すべき弁護士を選択しましょう。

認知症で徘徊しているときに脊髄損傷を負った場合の慰謝料額は? 徳島県小松島市 R・T様

2018-11-19

【質問】

私の父は認知症を患い、症状が進行してから徘徊することも多くなりました。

そして、徳島県小松島市で夜中に徘徊しているときに交通事故に遭って脊髄損傷を負いました。

 

私たち家族の不注意といわれればそれまでですが、加害者の保険会社から認知症であるのが理由で慰謝料が減額されると説明されたことに納得ができません。

確かに認知症を患ったことが交通事故の原因のひとつであるのは間違いないものの、それとこれでは論点のすり替えではないかと思ったのが正直なところです。

 

加害者の保険会社から説明を聞きましたが納得ができないため、示談はまだしていません。

不服の場合は異議申し立てができることも確認済みです。

 

この場合、認知症であるかどうかが交通事故に遭って脊髄損傷を負った場合の慰謝料額にどう影響するのか、そして異議申し立てをした方がよいのかを弁護士の先生に聞いておきたいと思いました。

私の言い分が間違っているのなら別の対応も考えないといけないため、何かアドバイスがあればよろしくお願いいたします。

 

【回答】

徳島県小松島市のR・T様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故に遭って脊髄損傷を負ったことと、事故前の認知症はまったく関係ないと判断して問題ありません。

加害者の保険会社から認知症と交通事故の因果関係があると説明されても鵜呑みにする必要はありません。

交通事故とどれだけ因果関係があるのかによって慰謝料額は大きく変わっていきます。

 

加害者の保険会社は専門的な知識がないことをいいことに少しでも慰謝料額を少なくするための言い分を強調してきます。

適切な対応をするには異議申し立てを行うことになります。

慰謝料に認知症が関係ないことを証明しないと、加害者の保険会社のいいなりになってしまうため、弁護士に依頼しての対応が望ましいです。

 

認知症の介護に加えて脊髄損傷の介護も必要な場合は、当然ながら費用もより多くかかるものです。

そのまま示談を成立させてしまうと、後に後悔してしまう結果になりかねません。

 

いきなり弁護士に依頼するかどうかを決めるのではなく、まずは無料相談をするのがおすすめです。

脊髄損傷を負ったご家族の介護だけでも大変なのに、さらに加害者の保険会社と交渉を行っていくのは相当な時間と労力がかかるため、弁護士に依頼することを前提に考えるのがおすすめです。

交通事故に遭って脊髄損傷を負った場合の弁護士の選び方は? 徳島県徳島市 M・O様

2018-11-07

【質問】

徳島県徳島市にて私の夫が交通事故に遭い、脊髄損傷を負ってもう2週間ほど経ちました。

子供が成人してやっとこれから落ち着いた生活ができると思った矢先の出来事で、日増しに加害者を許せない気持ちが強まっていきます。

 

加害者に対しての損害賠償請求や後遺障害等級などについての専門的な知識が私にはないため、弁護士に依頼してすべてにおいて対応してもらおうと思っています。

ただ、正直それぞれの弁護士によってどういった違いあるのかが分かりません。

いろいろと調べた結果、それぞれの弁護士によっての違いはあるとされているものの、どの弁護士を選択すればよいかについては分かりませんでした。

 

弁護士の先生に聞きたいのはどういった弁護士を選択するのがよいかについてです。

交通事故に遭って脊髄損傷を負ったということは、慰謝料額も莫大なものになるのは想像できます。

 

弁護士選びがどの程度影響するかは分からないものの、後に後悔する選択だけはしたくありません。

脊髄損傷を負った場合の弁護士の選び方について教えていただけると幸いです。

 

【回答】

徳島県徳島市のM・O様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故で脊髄損傷を負った場合、適正な後遺障害等級を得るのが非常に重要になります。

将来の介護費用や住宅の改造費などにも影響するからです。

ですので、弁護士選びでまず重要になるのは後遺障害等級の認定に詳しいかどうかです。

 

後遺障害診断書の記載漏れのチェック、別の検査によって立証する必要があるのかといったさまざまな点を加味しての選択をしないといけません。

後遺障害等級認定に関する医学知識を有していないと、適正な等級を得るのが難しくなってしまいます。

 

また、弁護士費用についての不安があるのなら、着手金や相談料が無料の事務所であるのが望ましいです。

弁護士報酬にしても成功報酬制であるのなら、より安心ができるでしょう。

弁護士費用特約を使う場合、本人負担は原則ないというのも大きいです。

 

どの弁護士を選ぶかによって結果が大きく変わる可能性があるのは間違いありません。

いち早く弁護士に依頼して適切な対応をするのが望ましいものの、焦って選ぶのはおすすめできません。

まずは実際に相談をしてみたうえで相性も含めてよいと思った弁護士を選ぶのがおすすめです。

特に料金面に関しての説明が不十分である場合は要注意です。

交通事故で脊髄損傷を負った…身体障害者手帳の交付とは? 徳島県徳島市 Y・O様

2018-11-07

【質問】

私の妻が徳島県徳島市で交通事故に遭い、脊髄損傷を負いました。

私の妻にまったく過失はなく、加害者の不注意が理由の交通事故です。

 

子供はすでに成人し、私と妻で二人暮らしであるため、これからサポートをしていかないといけないと考えています。

ただ、十分といえるだけの蓄えがあるわけではなく、今後妻のサポートのために私は仕事をやめようと考えており、金銭面についての不安がないわけではありません。

 

脊髄が損傷した以上、もう元に戻ることがないのは理解しています。

脊髄損傷は根本的な治療がなく、そのまま後遺症として残ってしまう可能性が高いと医師から説明されました。

そのため、身体障害者手帳が交付されるかどうかが気になるところです。

 

加害者に対しての損害賠償請求を行うのはもちろん、身体障害者手帳が交付されることで経済的な負担はどう変わっていくのかが気になります。

専門的な知識を有している弁護士の先生にこの点について教えていただけると幸いです。

 

【回答】

徳島県徳島市のY・O様、ご質問いただきありがとうございます。

 

まず、脊髄損傷による後遺症が残った場合に交付されるのは身体障害者手帳のみです。

医療費の助成やリフォーム費用などの助成、所得税や住民税などの税金の軽減、携帯電話会社の料金割引や高速道路の利用料金割引などの公共料金の割引サービスなど、さまざまな支援を受けられます。

 

加害者の保険会社から治療費として損害賠償を受け取ることはできるものの、症状固定となったあとには治療費が支払われません。

身体障害者手帳を持つことに抵抗がある人もいるものの、生活費の負担は大きく減らせます。

 

身体障害者手帳の交付対象は等級が1級~6級までとなります。

大きくなるほど障害の程度は軽くなっていくものです。

等級に応じて受けられるサービスや上限金額などは変わっていきます。

 

身体障害者手帳の申請手続きで重要になるのは脊髄損傷の診断書や意見書の内容によっては指定医の照会が必要になることです。

等級認定に専門審査が必要、あるいは脊髄損傷による障害が手帳の交付に該当しないと判断された場合は日数がかかってしまうのも注意点です。

 

損害賠償請求と同時に障害者手帳の申請も行うことができるため、弁護士に依頼して対応する人が非常に多いです。

金銭面のことで不安があるのなら、身体障害者手帳の交付も視野に入れた方がよいでしょう。

仮に身体障害者手帳の交付を受けられなかったとしても、損害賠償請求にはまったく影響しません。

脊髄損傷を負った場合の介護費用は多岐にわたる? 徳島県美馬市 Y・U様

2018-10-26

【質問】

私の母は徳島県美馬市でよそ見運転の車に轢かれ、脊髄損傷を負いました。

つい先日のことでまだ心の整理がついているとは言い難いです。

本当にやるせない気持ちでいっぱいで、加害者に対しての許せない気持ちも日増しに強まっていきます。

 

ただ、たったひとりの家族である母が大変なときに娘である私がしっかりしないといけない気持ちも強いです。

母が脊髄損傷を負った以上、今後ずっと介護をしていかないといけないのは分かっています。

 

今後のことで特に気になるのは介護費用についてです。

これからずっと介護費用がかかるのが分かっているからこそ、できるだけ多くの介護費用を得たいというのが本音です。

 

ただ、具体的に何に介護費用がかかるのかが分かっていません。

できるだけ多くの介護費用を得るためには何をすべきかについても分かっていないからこそ、弁護士の先生にアドバイスしていただければと思っています。

さまざまな問題があるからこそ、やはりまずは弁護士の先生に相談をした方がよいのでしょうか。

 

【回答】

徳島県美馬市のY・U様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故に遭って脊髄損傷を負った場合の介護費用は長期的に必要となります。

そして、介護費用は多岐にわたっているという点についても覚えておくべきです。

 

自宅で介護する場合のバリアフリー化に伴う改造費用は損害が認められます。

ただ、各種種目の抽出や請求方法は複雑であるため、専門知識のある弁護士に相談するのが適切といえます。

 

また、車椅子や介護用のベッドなどの介護用品も必要になり、日々の交通費や介護雑費の領収書やレシートもしっかり保管しておく必要があります。

漏れがないように専門的な視点からしっかり積み上げる必要があるからこそ、専門家である弁護士に相談をして対応するのが望ましいです。

 

対応の後先によって介護費用として認められなくなる場合もないわけではありません。

被害者の怪我の部位と後遺障害の重さや家族の状況に加え、意外的な問題も絡むからこそ、専門的な問題になります。

弁護士を選択するときにはこの問題に精通しているかを判断基準としましょう。

 

どの弁護士を選択するかによって介護費用が変わることもあります。

専門的な知識のないご家族だけで対応した場合は、保険会社の言い分をすべて鵜呑みにしてしまう可能性もあるでしょう。

弁護士に相談して適切な対応をすることを考えるのが望ましいです。

交通事故で脊髄損傷を負った場合の消極的損害とは? 徳島県阿波市 O・U様

2018-10-22

【質問】

徳島県阿波市の歩道で歩いているときに、私の父は交通事故に遭いました。

そして、脊髄損傷を負ったと聞いたときに本当に加害者を許せない気持ちになりました。

私の父にまったく過失はないのに、なぜ脊髄損傷を負わないといけないのかと思ったのが正直なところです。

 

すでに私は成人し、お金のことについてはあまり心配がないものの、できるだけ加害者に対しての慰謝料請求をしたい考えがあります。

そこで気になる点となるのが積極的損害と消極的損害の2つの損害があるということです。

特に交通事故により受け取れなかった利益である消極的損害について分からないことがあります。

 

私が把握しているのはこの消極的損害は休業補償という名目で補償されるということです。

父は交通事故で脊髄損傷になって仕事を休んで結局退職することになったからこそ、どれぐらいの補償になるかが気になるところです。

この点に関して弁護士の先生に教えていただけると幸いです。

 

【回答】

徳島県阿波市のO・U様、ご質問いただきありがとうございます。

 

認識されている通り、交通事故により脊髄損傷を負った場合の損害は積極的損害と消極的損害があります。

消極的損害は交通事故で受け取れなかった利益であり、入院や通院などで会社を休んだことによる給料の減額が該当します。

そして、現在の仕事を続けるのが困難になった場合の減収を逸失利益として請求が可能です。

 

逸失利益の計算は後遺障害等級による労働能力喪失率が関係します。

現在の仕事ができなくなって失業した場合でも、別の労働に従事することもあるでしょう。

この場合は現在の給料の100%が補償されるとは限りません。

適切な後遺障害等級が認定されるかどうかがひとつの大きなポイントになります。

 

もちろん、脊髄損傷を負ったことで現在の仕事を完全に廃業しないといけなくなった場合は事情が異なります。

どれぐらいの補償となるかはケースバイケースであり、まずは弁護士に相談するのがおすすめです。

なぜならば、後遺障害慰謝料で金額の上乗せを交渉できるためです。

保険会社から到底納得ができない金額を提示される場合もないわけではありません。

 

積極的損害に比べると、消極的損害はそれぞれの事情によって大きく金額が変わっていくため、弁護士のサポートで望むべく結果を追求した方がよいでしょう。

まずは適切な後遺障害等級が認定されることを第一としましょう。

主婦が脊髄損傷を負ったら休業補償や逸失利益の補償は? 徳島県徳島市 R・U様

2018-10-16

【質問】

徳島県徳島市で私の妻が交通事故に遭い、脊髄損傷を負ってもう2カ月が過ぎました。

 

まだ小学生の息子がいるのに、脊髄損傷によりこれから歩くことが難しくなる生活を強いられるのは本当に辛いと思います。

私もできる限りのサポートはするつもりではあるものの、家庭のことは妻にすべて任せていたため、正直不安なことも少なくないです。

特にまだ小学生の息子の世話をしていくのが大変であるのが分かっています。

私も家庭のことを管理できるようにもならないといけません。

 

そして、気になるのは専業主婦である妻が脊髄損傷となったことに対する休業補償や逸失利益の補償があるのかという点です。

会社員として働く私の場合は休業補償や逸失利益の補償があるのは分かるものの、専業主婦の場合はどういった扱いになるのかが気になるところです。

妻が今まで通り専業主婦業を行っていくのが難しいのは容易に予想できるため、休業補償や逸失利益の補償があるかどうかで家政婦を雇うなどの対策ができます。

 

弁護士の先生に聞きたいのは、無収入である妻でも休業補償や逸失利益の補償があるかどうかです。

この点に関して教えていただければ幸いです。

 

【回答】

徳島県徳島市のR・U様、ご質問いただきありがとうございます。

 

保険会社に専業主婦は無収入であるため、休業補償や逸失利益の補償はありませんといわれることもあります。

しかし、保険会社のこの言葉を鵜呑みにしないといけないわけではありません。

 

脊髄損傷の後遺症は重く、今まで通りの生活を送るのは難しくなってしまいます。

場合によっては、子供の世話や妻の介護のために仕事を辞めないといけない場合もあります。

ただ、夫が仕事を辞めて妻の介護に専念しないといけない場合に休業補償や逸失利益の補償が確実にされるわけではありません。

大切になるのは保険会社との交渉であり、事前に弁護士に相談をしておくのが望ましいといえます。

 

無収入の専業主婦であっても休業補償や逸失利益の補償を得られる可能性があります。

専業主婦が家事をできないことによって、生活に支障が出ることがしばしばあります。

代わりに身の回りの世話をしてくれる人が必要になるのも大きな理由です。

 

保険会社との示談交渉を弁護士が対応することによって、当初の提示額の数倍の保険金額になったという例もあります。

ケースバイケースではあるものの、可能性を追求するのなら弁護士にまずは相談をした方がよいでしょう。

交通事故による脊髄損傷で後遺障害等級が決まるポイントは? 徳島県鳴門市 T・I様

2018-10-09

【質問】

私の父が徳島県鳴門市で交通事故に遭ってもうおよそ1カ月が経ちました。

本当にいきなりの出来事で、連絡をもらったときには嘘ではないかと思ったものです。

私の父はただ歩道を歩いていただけで、加害者のよそ見運転が原因の交通事故でした。

そして、脊髄損傷を負ったと知って本当にショックの一言です。

母は数年前に病気で亡くなり、私が成人してこれからのんびりと生活ができるはずだったのに、今後歩ける見込みがないそうで、父の辛い気持ちが伝わります。

 

これから私がしないといけないのは、脊髄損傷の適切な後遺障害等級を得ることであるのは分かっています。

症状の程度に応じて後遺障害等級が認定され、得られるお金も随分異なるのは事前の調べで把握しています。

 

ただ、この後遺障害等級は症状の程度と必ずしも一致しないというのが不安です。

お金がすべてではないものの、今後の生活でかかるお金のことを考えるとやっぱりお金は大切であるのは正直なところです。

 

弁護士の先生に聞きたいのは、後遺障害等級が認定されるポイントはどこにあるのかという点です。

今後の人生を大きく左右することになる後遺障害等級認定を後悔することなく対応していきたいと思っています。

アドバイスがあるのなら是非よろしくお願いします。

 

【回答】

徳島県鳴門市のT・I様、ご質問いただきありがとうございます。

 

脊髄損傷における後遺障害等級認定のポイントになるのは、どの程度の麻痺が生じているのか、そしてどの部位に麻痺が生じているのかという事項です。

客観的にこれらの事項を立証することで、適切な後遺障害等級認定を受けられる理由になっていきます。

 

まず、病院でMRIを始めとした画像の撮影を行いましょう。

これは器質的な損傷の立証ができなければ、脊髄損傷としての後遺障害等級認定を受けることができないためです。

できるだけ設備が新しい病院であるのが望ましいといえます。

 

そして、症状の記録化も大切です。

脊髄損傷に由来する神経症状が生じていることを記録化しておけば、神経学的所見を得ることにつながります。

筋力がどの程度低下しているのかをみるための検査である徒手筋力テスト、左右の手足の筋力の周囲径を測定する検査である筋委縮検査も受けておきましょう。

 

医師に任せておけば適切な後遺障害等級が認定されるとは限りません。

弁護士に依頼すれば、適切な後遺障害等級を認定してもらうために、医師へ個人の意見も伝えることもできます。

交通事故により脊髄損傷を負った…遅延損害金とは? 徳島県徳島市 T・D様

2018-09-27

【質問】

徳島県徳島市にて自転車で買い物をした帰りに私の父は交通事故に遭い、脊髄損傷を負いました。

本当に分からないことだらけで今でも現実なのかという気持ちもないわけではありません。

 

もちろん、私たち家族がこれからのためにしっかりしないといけないのは分かっています。

お金がすべてではないものの、父のためにも加害者にできる限りの請求をしたいと考えています。

 

私たち家族で独自に調べたところ、加害者に対して請求できるのは治療費や入院費、さらには給与損害、通院時の交通費、付き添いの介護費用など多岐にわたっているのが分かりました。

これだけでも分からないことがたくさんあるのに、遅延損害金についても分からず厄介であると思いました。

 

ただ、加害者にできる限りの請求をしていくにあたって、把握していかないといけないと思っています。

そして、やっぱり私たち家族で対応するよりも、弁護士費用がかかっても弁護士に依頼した方がよいのかとも思っています。

私たち家族は特に遅延損害金について理解を深めたいと思っており、教えていただけると幸いです。

 

【回答】

徳島県徳島市のT・D様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故により脊髄損傷になった場合に発生する遅延損害金は、損害賠償金を支払うのが遅れた損害に対するお金となります。

この遅延損害金は脊髄損傷を負った交通事故からどれぐらいの期間で示談したかが大切になります。

 

民法による遅延損害金の年利は5%であり、仮に5年であれば25%相当の遅延損害金となる計算です。

加害者側がいち早く示談を成立させたい理由のひとつであるのは間違いありません。

示談を成立させないとどんどん遅延損害金がかさんでいくからです。

 

ただ、保険会社から遅延損害金についての話をされることはまずありません。

これは保険会社は支払うべき保険金を少しでも少なくしようとするためです。

弁護士が示談交渉をした場合に初めて遅延損害金を請求できることを知る人が大半です。

 

脊髄損傷になった場合、安易に示談を成立させてしまうと、得られる損害賠償金が少なくなる理由になります。

全体的な損害賠償金をアップさせるにあたっても、弁護士に依頼した方がよいです。

示談交渉をするにあたっては専門的な知識を有しているかどうかが大切になります。

 

保険会社の言うことを鵜呑みにせず、被害者側が主張できる点を余さず行っていくためには、弁護士のサポートが肝心です。

遅延損害金だけで弁護士費用を賄えることも少なくありません。

脊髄損傷では加害者に弁護士費用の一部を請求可能ですか? 徳島県鳴門市 K・F様

2018-09-25

【質問】

つい先日、私の父は徳島県鳴門市で交通事故に遭いました。

私の父は車を運転していたわけではなく、買い物帰りに歩いているところ、加害者の車がよそ見運転で衝突してきました。

そして、脊髄損傷を負ってしまい、私たち家族の生活は大きく変わることになりました。

 

加害者に対して憎しみの気持ちがあるのはもちろん、今後の生活も不安です。

私たち家族でサポートをしていくのは間違いないものの、肝心となるお金についての心配があります。

 

決して裕福ではない家庭であったため、余裕があるだけの貯蓄があるわけではありません。

お金がすべてではないものの、少しでも加害者に請求したい気持ちが強いです。

脊髄損傷を負ってしまった以上、今後ずっと介護が必要になるからなおのことです。

 

分からないことも多々あるため、弁護士に依頼して対応するのがよいのではという話を家族間で話しています。

ただ、弁護士費用がかかるのが気になるところです。

この弁護士費用も合わせて加害者に請求できるかどうかを教えてください。

 

【回答】

徳島県鳴門市のK・F様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故に関する請求を行う際に弁護士等の専門家に依頼すると、費用がかかるのは間違いありません。

被害者側からすれば、大元の原因であるのは加害者であり、その費用を請求したいと思うのは当然です。

しかし、保険会社との交渉で弁護士費用を含めた金額での示談はできないのがほとんどです。

裁判を起こして和解で終わる場合も弁護士費用は原則としてつきません。

 

ただ、裁判を起こして判決で終わる場合には、弁護士費用の一部の請求は認められます。

判決で認められる弁護士費用は交通事故と相当因果関係のある金額に限られるもので、一般的には裁判所で認められる損害額のおよそ1割です。

交通事故による脊髄損傷で加害者に弁護士費用の一部を請求可能であるものの、全額負担とはなりません。

 

しかし、弁護士に依頼することで損害賠償金額を増額することや、法的なアドバイスも受けられます。

保険会社の言いなりになって示談をしてしまうと、後に後悔することが多く見られます。

示談交渉を弁護士が代わりに行ってくれるのも心強いと思える点になるでしょう。

 

弁護士に依頼するかどうかは別として、交通事故で脊髄損傷を負った場合にはまず相談をするのがおすすめです。

その弁護士との相性を考えるとともに、弁護士費用について話を聞いたうえで判断しても遅くはないでしょう。

脊髄損傷で寝たきりになった場合の賠償の範囲は? 徳島県鳴門市 Y・H様

2018-09-13

【質問】

つい先日、徳島県鳴門市に在住している私の父は突然の交通事故で脊髄損傷を負ってしまいました。

私の父に過失は全くなく、加害者のよそ見運転が理由の交通事故です。

娘の私が自立し、これから母とのんびり過ごせると思った矢先の出来事であり、父の悲しげな表情は忘れることができません。

 

この交通事故で私の父は寝たきりの生活を強いられるようになり、加害者を許せない気持ちは日増しに強まっていきます。

ただ、いつまでもクヨクヨしていられるわけではなく、私と母がこれからしっかりサポートしていかないといけない意識はもちろんあります。

 

自宅での介護をしていくのか、医療機関や介護施設での生活となるのかはまだ決まっていません。

また、何が損害賠償の対象になるかも分かってはいないです。

今後の生活を考えると、加害者からできるだけ多くの賠償金を受け取りたいと思っているものの、まずは詳細について知らないといけないと思っています。

 

弁護士に聞きたいと思うのはこの損害賠償の対象についてです。

今後の生活にも大きな影響があるため、教えていただけると幸いです。

 

【回答】

徳島県鳴門市のY・H様、ご質問いただきありがとうございます。

 

まず、脊髄損傷を負って寝たきりになった場合は、自力での生存ができず、損害の対象は遷延性意識障害と共通します。

生涯にわたっての介護が必要となり、就労は期待できません。

脊髄損傷による寝たきりの状態は死亡に比肩する認定をされる可能性が高いです。

 

また、賠償の対象は将来的に発生が予想される部分の損害も含めています。

注意点になるのはどういった介護の体制をとるかによって賠償の対象となる範囲や金額が変わる点です。

医療機関や介護施設での生活の場合、医療機関や施設の利用料、さらには付随する雑費も賠償の対象と考えられます。

 

自宅での介護の場合は専用のベッドの用意や改築が必要になり、賠償の対象と考えられます。

もちろん、自宅介護を受けながら定期的な通院が必要であり、車両改造費用も賠償の対象です。

 

弁護士に依頼すれば、生存に必要なものに関して余すことなく加害者に請求できます。

一度示談を成立させてしまうと後に変更することは難しいです。

そのため、加害者に何を請求できるのかを余すことなく抑えるのが大切になります。

脊髄損傷で寝たきりになった場合、弁護士費用はかかっても弁護士に依頼しての対応が望ましいといえるでしょう。

交通事故による脊髄損傷で弁護士のサポートが必要な理由は? 徳島県三好市 K・H様

2018-09-07

【質問】

徳島県三好市に在住している私の母が交通事故に遭って脊髄損傷となり、およそ2か月経ちました。

交通事故はどこか他人事と思っていたものの、いざ身内が交通事故に遭うと全く気持ちが異なるものです。

交通事故の原因が加害者のよそ見運転であるのも許せない気持ちが強まる理由です。

私の母に過失は全くなく、なぜこんなことになったのかと今でも思います。

 

とはいっても、私と父でこれからできる限りのサポートをしていかないといけないため、いつまでも引きずっているわけにはいきません。

ただ、現実的に考えるとこれから母をサポートしていくにあたって多くのお金がかかります。

やはりお金のことに関して心配であるのは間違いありません。

 

そこで少しでも多くの賠償金を加害者から受け取るためにはどうすればよいかを考えています。

弁護士に相談するのが確実ではあるものの、弁護士費用が気になるところです。

この状況をかんがみてどういった対応をすればよいかを教えていただければ幸いです。

 

【回答】

徳島県三好市のK・H様、ご質問いただきありがとうございます。

 

まず、交通事故による脊髄損傷の後遺障害慰謝料には相場があります。

どの後遺障害等級に認定されるかで賠償金額は大きく変わっていきます。

後遺障害の申請時には、MRIなどの画像の資料が重要です。

 

また、具体的に麻痺がどの程度で生じているのか証明するために、神経学的検査の結果を記録しないといけません。

交通事故で脊髄損傷となった場合、弁護士に依頼することで、裁判における賠償金の基準、車両の特質を含めての事故の法的評価など、専門的知識やノウハウを生かして適切なアドバイスができます。

 

脊髄損傷は体に一生麻痺が残ってしまう重大な後遺障害であり、今後のことを考えると多くの賠償金を加害者から受け取りたいと考えるのは当然です。

確かに弁護士費用はかかってしまうものの、それ以上に賠償金の増額というメリットがあります。

保険会社が脊髄損傷の症状に合わないと主張してくる場合もあり、こういった場合でも医師の協力を得て症状を合理的に説明すれば、適切な損害賠償を受けることができます。

 

すべて保険会社の言う通りにすればよいというわけではありません。

保険会社にはできるだけ支払う金額を少なくしたいという思惑があり、専門的な知識を有していないことを理由で付け込まれてしまう可能性もあります。

弁護士に依頼して対応すれば、保険会社と対等な話ができるようになります。

脊髄損傷で適正な後遺障害等級認定を受けるためには? 徳島県徳島市 F・N様

2018-08-28

【質問】

父が徳島県徳島市で歩いているときに交通事故に遭ったと聞いたときに私は最悪のことをイメージしました。

命に別状はなかったものの、診断されたのは脊髄損傷でした。

脊髄損傷を負った場合には今後働くことが難しくなり、大変な介護が必要になると説明されました。

そして、将来的には筋力や循環器機能の低下に伴う合併症が生じるリスクもあるともいわれました。

 

当事者である父はもちろん、介護をしていく私たち家族も大変であるのはこの時点で容易に想像ができました。

だからこそ考えるべきは適正な賠償金額を獲得することだと思いました。

 

働き盛りの父が働けなくなったことで、収入に関しての不安があるのも事実です。

私はすでに社会人になっているものの、絶対に安泰といえるだけの貯金もないからこそ、どうすればよいかという気持ちがあります。

 

私が独自で調べたところ、後遺症に対する等級の認定は麻痺の程度によって変わるものです。

どれぐらいの麻痺であるかが肝心となるからこそ、認定のためには何が必要であるのかを教えていただけますでしょうか。

 

 

【回答】

徳島県徳島市のF・N様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故で脊髄損傷を負った場合、適正な後遺障害等級を得るためにはまず早期にMRI検査を受ける必要があります。

次に事故直後や治療中、あるいは症状固定時に神経学的検査をしていきます。

さらに、麻痺の程度や日常生活にどれぐらい支障があるのかを主治医に訴え、カルテに記載してもらえるようにお願いをします。

介護をしてくれる家族に介護日記を付けてもらうのも大切です。

 

脊髄損傷という重度の後遺症の場合は、適正な後遺障害等級の認定を受けるためにこれらの対策をしていき、弁護士が交渉して大幅に賠償金増額につながります。

被害者だけではなく、介護を行う家族の将来も考えての対応をしていかないといけません。

 

加害者の保険会社は示談を成立させることを第一に考えます。

これは示談を成立してしまえば、後に治療費などの要求をしても通らなくなるためです。

示談を成立してしまう前に、適正な後遺障害等級を得られるための準備をしないといけません。

弁護士がサポートしたうえで対応していけば、加害者の保険会社との交渉に関しても心配することはなくなります。

少しでも将来の不安を軽減したいと考えるのなら、まずは弁護士に相談をしたうえで対応した方がよいでしょう。

交通事故による脊髄損傷の手術とはどんなもの? 徳島県鳴門市 H・F様

2018-08-19

【質問】

青天の霹靂とはまさにこのことで、私の母が徳島県鳴門市で交通事故に遭ってそのまま脊髄損傷と診断されました。

脊髄損傷と聞いたときには、これから私と父でずっと介護をしていく必要があると思ったのが正直なところです。

医師からも不治の病であることを知らされて本当に愕然としたのを覚えています。

 

ただ、医師から脊髄損傷の症状の緩和や悪化を防げる手術を受けるかどうかの話があり、踏み切ろうと思っています。

母が少しでも快適に生活を送れるのならと思うものの、気になるのはこの手術費用はどうなるのかという点です。

 

加害者の保険会社の人と話したときには、とにかく示談を成立させたい様子であったのが印象的です。

そのため、やはり弁護士に依頼しての対応がベストであるのかなと思っています。

 

手術を受けたところで完治することはないにしても、現状よりも悪くしないための手術は大きいと思います。

加害者の保険会社の人がいうように、すぐに示談を成立させるとやっぱり損をしてしまうのでしょうか。

 

【回答】

徳島県鳴門市のH・F様、ご質問いただきありがとうございます。

 

認識されている通り、脊髄損傷は不治の病とされています。

脊髄は一度でも切れてしまうとくっつくことがないのが特徴です。

 

ただ、神経除圧術と脊髄固定術を受ける方法があります。

神経除圧術は折れた骨片を除去する、あるいは脊髄を圧迫している骨の出っ張りを削るといった手術であり、重度の脊髄損傷が軽度の症状に回復したケースもあります。

 

脊髄固定術は骨盤から骨をとり脊椎に移植する、あるいは金属のプレートを使ってボルトで固定するといった手術です。

現状よりも悪化させないという意味合いが強い手術となります。

 

加害者の保険会社が示談を進めたいと考えるのは少しでも支払うお金を抑えたい狙いがあるためです。

手術を受けるかどうかについても、加害者の保険会社の人は受ける必要がないといってくる可能性もあります。

 

弁護士に依頼しての対応なら、加害者の保険会社と手術を受ける必要性を訴えて手術費用も捻出できます。

これ以上悪化させないための大切な手術であり、今後のことを考えるのなら受けるにこしたことはありません。

 

加害者の保険会社は一般人が相手の場合と弁護士が相手の場合では大きく対応が異なるため、この点を考慮してまずは弁護士に相談をしてみましょう。

交通事故による脊髄損傷の場合の賠償金はどのくらい? 徳島県鳴門市 G・Y様

2018-08-13

【質問】

私の母は徳島県鳴門市で突然の交通事故により、四肢麻痺となる完全な介護が必要な脊髄損傷を負いました。

母に過失はなく、交通事故の原因は電話をしながらの運転であるのが理由と後になって知りました。

 

娘である私が独り立ちをし、これから父と悠々自適な生活を送るはずだったものの、脊髄損傷により介護生活を送ることになりました。

基本的に介護は父がするものの、私も時間があるときには介護をしていくつもりです。

 

気になっているのは交通事故における脊髄損傷の賠償金についてです。

加害者に対して許せない気持ちがあるため、少しでも多くの賠償金を得たいと思っています。

また、賠償金がどれぐらいになるのかをおおよそでも把握しておきたいのが本音です。

多少の蓄えはあるものの、やはり今後の生活を考えると賠償金に頼りたい気持ちがあります。

 

弁護士に依頼をした方が多くの賠償金を得られる可能性が高まるのは私が独自に調べて分かりました。

ただ、なぜ弁護士に依頼した方が多くの賠償金を得られる可能性が高まるのかが分かりません。

これらについて教えていただけると幸いです。

 

【回答】

徳島県鳴門市のG・Y様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故が理由で脊髄損傷を負った場合の賠償金は1億円以上になることもあります。

逸失利益は100%で認められるとともに、高額な将来介護費が認められるからです。

 

弁護士に依頼した方が高額な賠償金を得られる可能性が高まる理由としては、保険会社の対応によるものです。

保険会社は裁判をせずに示談で解決したい提案をします。

しかし、四肢麻痺で完全に介護が必要な状態である場合には賠償金が1億円以上になることもあるため、保険会社は高額な賠償金は支払いたくなく、相場と比較すると非常に低額な賠償金を提示してくる場合があります。

保険会社が提示した賠償金は高額に思えても実は適正とはいえない額であることも少なくないのです。

 

そんな場合に弁護士が介入することで、保険会社と対等に話し合うことができます。

専門的な知識がないご家族が対応することで、保険会社は示談に持ち込める考えを持ちます。

裁判で保険会社の顧問弁護士と戦える弁護士の存在が、遅延損害金を含めて賠償金が1億円以上になる理由です。

 

自賠責保険に少し上乗せした程度の金額で解決してしまうのは、今後の人生に大きく影響します。

少しでも多くの賠償金を得ることを考えるのなら、弁護士に依頼しての対応が望ましいです。

将来も安心して生活ができる賠償金を獲得するためには、弁護士の存在が必要不可欠といえます。

脊髄損傷で後遺障害の等級認定を得る手続き方法は? 徳島県鳴門市I・U様

2018-08-07

【質問】

つい先日、私の父が徳島県鳴門市を歩いているときに交通事故に遭い、脊髄損傷と診断されました。

父が定年退職をしてやっとこれからのんびりと生活ができると思った矢先の出来事です。

 

父には全く過失がなく、加害者の車がよそ見をしていただけと聞いて本当に許せない気持ちが強まったのを今でも覚えています。

今後は介護が必要になるといわれたときには、娘である私と母で何とかしていかないといけないと思いました。

 

もちろん、今後のことを考えるとお金に関しての不安もないわけではありません。

私が独自で調べたところ、できるだけ多くの慰謝料を請求するためには、どの後遺障害等級を獲得するかが大事であると知りました。

 

脊髄損傷となった父が適正な後遺障害の等級認定を得るためには、やはり弁護士に依頼してもらっての対応をした方がよいのかが気になります。

さらに、弁護士費用に見合うのかという点も教えてもらえれば幸いです。

 

【回答】

徳島県鳴門市のI・U様、ご質問いただきありがとうございます。

 

まず、脊髄損傷は完全麻痺と不完全麻痺に分類されます。

完全麻痺とは下肢がまったく動かずに感覚もなくなった状態を指します。

不完全麻痺は脊髄の一部が損傷して一部が麻痺している状態です。

いずれの場合も脊髄は一度傷ついてしまうと、元通りに回復はしません。

 

脊髄損傷を負ってしまった場合は、適正な賠償金を受け取るために、適正な後遺障害等級を獲得することが大切です。

高次CT画像やMRI画像などの画像所見、さらには医師が診察して作成した後遺障害診断書や神経学的所見などの必要な資料を整える必要があります。

これらの必要な資料があれば、後遺障害の等級認定を得る手続きをすることが可能です。

 

すべてを加害者の保険会社任せにするのは危険といえます。

加害者の保険会社は少しでも支払うお金を抑えたい狙いがあります。

親切丁寧な対応をしてくれると思う人も少なくないものの、適正な後遺障害等級を獲得する前に示談をしようとするのが特徴です。

 

弁護士が介入することで医師が作成する書類をより適正な後遺障害等級を獲得できるように投げかけることができます。

弁護士に依頼する場合は弁護士費用がかかってしまうものの、適正な後遺障害等級を獲得するためには十分費用に見合うものといえます。

症状によっては脊髄損傷の賠償金は1億円以上になることもあり、弁護士への依頼で賠償金は大きく変わります。

脊髄損傷と診断された場合の身内の介護費用とは? 岡山県玉野市 E・Y様

2018-07-24

【質問】

私の母は岡山県玉野市で買い物した帰りに車にはねられ、脊髄損傷と診断されました。

ほんの1ヵ月前の出来事であり、まだ私も心の整理がついていないのが正直なところです。

もちろん、本人である母自身も戸惑いを隠せていない状況となります。

 

今後に関しては自宅に介護ができる環境が整っているため、自宅での介護を中心に考えています。

母自身も慣れ親しんだ自宅での生活を望んでいるのも大きな理由です。

 

ただ、私が気になるのは脊髄損傷と診断された場合における身内の介護費用についてです。

職業介護人に介護をしてもらう場合には、当然ながら介護費用を補償してもらえると思います。

これが身内である私が介護をする場合には、どういった扱いになるのかが気になります。

 

身内が介護をした場合に介護費用をしっかり請求できるのか、実際にいくら支払ってくれるのかといった点について、弁護士の先生に教えてもらいたいです。

 

【回答】

岡山県玉野市のE・Y様、ご質問いただきありがとうございます。

 

正当な主張を行えば、身内が介護をした場合でも、介護費用を請求することは可能となります。

もちろん、職業介護人を雇った場合でも介護費用を補償してもらうこともできます。

 

やはり大切なご家族のサポートは身内で対応したいと考える方が多いです。

脊髄損傷により後遺障害等級が第1級に認定されたうえで、要介護の状態を仮定した場合、損害賠償額の算定基準が描かれている赤い本をもとにして、1日あたり8000円の請求ができます。

 

ただ、覚えておかないといけないのはこの金額はあくまでも基準である点です。

介護の状況あるいは後遺障害等級によっての増減がないわけではありません。

介護費用の請求における計算方法としては、介護費用の日額と365日をかけたうえで介護費用が認められる期間に応じたライプニッツ係数をかけて算出しないといけません。

 

身内が介護をする場合にはまず、日額の費用を算出して加害者に請求しないといけません。

保険会社との交渉次第という部分もあるため、やはり弁護士に相談したうえで対応するのが望ましいといえます。

 

身内で介護をしていき、そして正当な介護費用を請求することは可能です。

脊髄損傷となった場合、自宅での介護環境が整っているのなら、なおのこと弁護士への相談をまずした方がよいといえます。

交通事故による脊髄損傷で弁護士が介入する意味とは? 岡山県岡山市 R・H様

2018-07-20

【質問】

私の父は岡山県岡山市で交通事故に遭い、脊髄損傷と診断されました。

 

2ヶ月前には普通に生活ができていたのに、脊髄損傷となったので、これからは健常者と同じように生活はできません。

今後は私と母で父をサポートしていくつもりです。

ただ、正直先のことについては分からないことだらけです。

 

加害者に対しての損害賠償請求はもちろん、後遺障害等級認定の手続きなどの対応は大変であるのは予想できます。

そのため、弁護士に依頼しての対応を考えています。

 

手続き面において弁護士に一任できるのは大きなメリットになるのは分かっているものの、他の面においてどういったメリットがあるのかが分かりません。

弁護士費用については正直心配なところで、本当に費用対効果が見合うのかという点が気になります。

もちろん、裁判になったときに弁護士が何をしてくれるのかも気になるところです。

これらについて教えていただけると幸いです。

 

【回答】

岡山県岡山市のR・H様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故に遭って脊髄損傷と診断された場合の最初のポイントになるのが、後遺障害の等級認定です。

より高い等級に認定できるようにするには、症状に関して医師に十分な表現をしてもらうことが大切になります。

 

また、日常生活報告書に関しても後遺障害の等級認定を決めるうえで大切な要素のひとつです。

弁護士がサポートすることで、抜かりなく対応できます。

さらに、被害者の方から等級認定を持ち込むという方法の被害者請求をするにあたって、手続き方法等を弁護士からアドバイスしていきます。

 

裁判で争うにあたっては、介護の必要性があるということを強く意識しないといけません。

介護計画を介護会社と連携して作成していき、意見書や鑑定書を作ってもらうことも効果的となります。

身内の主張よりも第三者の有資格者の客観的な主張の方が裁判では証拠として有利です。

そのため、弁護士が裁判を行う前に証拠をしっかり作っていくことが大切で、怪我の治療段階から主張立証を考えながら証拠作りをしていきます。

 

脊髄損傷を負うほどの大きな交通事故の場合は保険会社のいいなりにならないことを意識すべきです。

後遺障害の等級認定によって、数千万円も損害賠償金が変わることもないわけではありません。

脊髄損傷と診断された…症状固定を伸ばすことは可能ですか? 徳島県美馬市 I・H様

2018-07-12

【質問】

父が徳島県美馬市で交通事故に遭い、脊髄損傷と診断されたのはおよそ2ヶ月前です。

加害者の車はよそ見運転をしていて交通事故を起こしたため、父に全く過失はありません。

当然ながら、できるだけ多くの慰謝料を加害者に請求するつもりです。

 

父はこれから何不自由しない生活を送れるわけではなく、健常者に比べると不自由の多い生活をしないといけません。

当然ながら治療費用に関してもこれからずっとかかっていくので、できる限りのお金を残しておきたいと思っています。

 

独自で今後の対応について色々調べていたところ、ひとつ気になることがありました。

それは、交通事故で脊髄損傷となった場合の損害賠償請求の時効についてです。

症状固定をすれば、示談成立のリミットになるのは以前から知っていました。

ただ、この症状固定はその後、後遺障害等級の認定を受けられる可能性がある場合には、損をしてしまうこともあるというものです。

どのタイミングで症状固定となり、そして示談を成立すべきかが分かりません。

また、示談の中断手続きを取ることもできるのでしょうか。

弁護士の先生に教えていただけると幸いです。

 

【回答】

徳島県美馬市のI・H様、ご質問いただきありがとうございます。

 

まず、交通事故の示談の時効は交通事故から3年とされているものの、脊髄損傷の場合は治療やリハビリ経て症状固定をするにあたって、3年を超えてしまうこともあります。

当然ながら、時効を迎えることで加害者に対して治療費や逸失利益といった損害賠償請求ができなくなってしまいます。

 

脊髄損傷の治療やリハビリがまだかかる場合でも、時効により示談を成立させないといけないのかと思う方もいるでしょう。

脊髄損傷による後遺症がある場合は、症状固定をした日から3年という判例もあります。

ただ、後遺障害等級の認定が受けられる可能性が高いのなら、交通事故から3年という時効が適応されない可能性もないわけではありません。

 

脊髄損傷の症状が軽くて後遺障害等級の認定が受けられる可能性が低いのなら、完治日を時効の開始日とする考えもあります。

どちらの場合にしても、示談中断手続きをとる手段を選択するのを視野に入れておいた方がよいでしょう。

 

しかし、示談寸前で手続きをしようとしても間に合わない可能性もあるため、弁護士に相談する場合は余裕をもつことが大切になります。

保険会社から「交通事故から3年経ち、損害賠償請求の時効を迎えるため、示談しましょう」といわれたとしても、徳島県美馬市のI・H様は簡単に応じる必要はありません。

交通事故による脊髄損傷における慰謝料の相場はどのくらい? 徳島県鳴門市 K・O様

2018-07-05

【質問】

私の父はおよそ1ヵ月前に徳島県鳴門市で歩いているときに、交通事故に遭いました。

加害者の車はよそ見運転で、父に全く過失はありません。

病院の先生からは脊髄損傷と言われました。

父はやっと仕事を定年退職し、悠々自適な生活を送れるという最中であり、本当に父の気持ちを思うと無念としかいいようがありません。

 

脊髄は、一度損傷してしまうと自然に再生することはなく、人工的に再生させる方法もまだ発見されていないと聞きました。

私たち家族はこれから父のサポートをずっとしていく必要があります。

加害者に対しての憎しみも気持ちも決して消えることはないと思います。

 

もちろん、ある程度の貯金はあるにしても、できるだけ多くの慰謝料を請求したい考えがあります。

今まではとは全く異なる生活を強いられるのは間違いなく、場合によってはヘルパーを依頼しないといけない場合もあるかもしれません。

 

私が今最も気になるのは、慰謝料はどれぐらいになるかという点です。

加害者に請求する前に、事前にどれぐらいが妥当な金額であるのかを把握したいと思っており、弁護士の先生に教えていただきたいです。

 

【回答】

徳島県鳴門市のK・O様、ご質問いただきありがとうございます。

 

まず結論から申し上げますと、交通事故による脊髄損傷の場合、3000万円弱の慰謝料が認められる場合があります。

脊髄損傷という重大な後遺障害を考慮した場合の、妥当な金額といえます。

 

ただ、どういった症状かによっての違いもあるという点は覚えておかないといけません。

1級1号の場合は高度の四肢麻痺や高度の対麻痺などが該当症状になります。

3級3号の場合は軽度の四肢麻痺や中等度の対麻痺などが該当症状で、大きな違いがあります。

麻痺の程度に関しては、厚生労働省の通達により、後遺障害等級基準よりもさらに具体的な基準が定められています。

 

そして、加害者の保険会社と異なる認識となる場合もないわけではありません。

脊髄損傷が認められた場合には、1000万円~3000万円程度の慰謝料の獲得が望めるものの、適正な慰謝料となるかどうかは交渉次第ともいえます。

確実性を考えるのなら、弁護士に依頼しての対応も視野に入れた方がよいでしょう。

 脊髄損傷の後遺症は極めて重大であるため、慰謝料は多く支払ってもらいたいと考えるのが通常で、多くの方が弁護士に依頼しての対応をしています。

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