Archive for the ‘全国の方からの質問にお答えしました’ Category

脊髄損傷の自由診療分を支払ってもらえますか? 徳島県鳴門市様 M・K様

2019-02-18

【質問】

半年ほど前に徳島県鳴門市内の交差点で自動車にはねられ、脊髄損傷を負いました。

治療とリハビリはしているのですが、膝から下がまひしており、特に左足の方は太ももから下にしびれが常にある状態です。

医師からは、「脊髄損傷自体は回復しないため、リハビリでしびれを緩和して、あとは慣れるしかない。」と言われています。

 

しかし、常時不快感があるのは耐え難く、病院の治療やリハビリ以外に治療方法があるならば試してみたいです。

腕がよいと評判の鍼灸院や脊髄損傷に効きそうな電磁治療器などをネットで見かけると試してみたい反面、高額なので治療を受けたり購入したりするのを躊躇しています。

 

現在は相手の保険会社が治療費を全額支払っていますが、先ほど言ったような治療や治療器具の費用も保険会社に支払ってもらうことは可能でしょうか?

 

【回答】

徳島県鳴門市のM・K様、ご質問ありがとうございます。

 

交通事故における治療費の補償範囲内は、健康保険の適用内の治療に限られます。

仮に100%脊髄損傷が治る治療法があったとしても、それが健康保険適応外であれば、すべて自費で行わなければなりません。

 

逆に加害者側の立場からすれば、保険適応外の自由診療の治療まで、すべて支払いを認めてしまうと、軽微な怪我ですら莫大な治療費がかかる危険性があるからです。

健康保険適応内の治療をしても完治しなかったものに関しては、『後遺症』として認定して『後遺障害慰謝料』を支払うというのが一般的です。

 

徳島県鳴門市のM・K様が、より効果のある治療方法を試してみたいというお気持ちは理解できますが、健康保険外の治療・治療器具に関しては保険会社に費用を請求することができません。

ただし、医師からの指示で購入をした治療器具に関しては、保険会社に請求できることもあるため、購入前に保険会社へ「医師の指示で治療器具を購入するので、費用を支払って欲しい。」と伝えて、事前に了承を得ておく方がよいでしょう。

 

そのため、保険適応外の治療費を請求するよりも、後遺障害慰謝料や逸失利益の点で損害賠償額の増額を狙う方が現実的だと言えます。

一般的に個人で保険会社と交渉するよりも、弁護士を介して保険会社と交渉をした方が、損害賠償額の増額が見込めるため、増額した分をご自分で選んだ自由診療の治療や治療器具の購入費用にあてる方がよいと思われます。

 

どの程度の増額が見込まれるかは、事故の状況や脊髄損傷の症状の重篤さ、交通事故前の収入などにより大きく変わるため、弁護士に相談のうえで依頼をされるか検討をした方がよいでしょう。

脊髄損傷患者の自宅介護を保険会社が反対しています 香川県丸亀市 T・H様

2019-02-12

【質問】

1年程前に娘が香川県丸亀市内の県道で交通事故に遭い、首から下が動かない重度の脊髄損傷を負いました。

 

入院の規定で3か月しか入院が出来ず、交通事故に遭った当初入院していた病院から数えて4軒目となるのですが、重度の脊髄損傷患者を受け入れてくれる病院が少なく、毎回探すのが大変で困っています。

また、娘も20代で若いため、高齢者に交じって入院しているのがかわいそうで、また看護士相手とはいえ肌をさらしたりするのは、本人も内心は嫌だと思っているようです。

 

そのため、自宅を改装して脊髄損傷である娘の介護ができるようにして、自宅介護をしたいと思っているのですが、示談交渉をしている保険会社から反対されています。

保険会社からは、「介護は24時間しなければいけないので、家族の負担が大きいです。」、「今は良いかもしれませんが、介護をしているお母様が年齢を重ねられた時に、代わりに介護する人はいるのですか?」、「もし、お母様やお父様が病気等で入院されたときに、娘さんの介護はどうするのですか?」と言われています。

 

このような場合、自宅介護を前提とした示談は無理でしょうか?

 

【回答】

香川県丸亀市のT・H様、ご質問ありがとうございます。

 

保険会社が、脊髄損傷患者の自宅介護を反対する主な理由には2つあります。

1つは、脊髄損傷患者の症状が重度である、介護者が高齢である、自宅の間取りが介護に向かない等の自宅での介護が困難であると予想される場合です。

 

もう1つが、保険会社が補償金額の支払いを抑えるためです。

医療機関に入院している場合には、医療機関内の看護士やヘルパーが脊髄損傷患者の介護をしてくれるため、健康保険の基準に沿った金額だけで済みます。

しかし、自宅介護となると定期的な診断の治療費のほかに、日常的に雇う介護人の雇用費用や、介護に使う用具や消耗品の費用、大きなものでは自宅の改装費用などが掛かります。

そのため医療機関に入院するよりも自宅介護の方が、数百万~数千万円も高額となる傾向があるので、保険会社も自宅介護よりも医療機関への入院を勧めてきます。

 

香川県丸亀市のT・H様の場合、ご息女が20代との事で香川県丸亀市のT・H様も介護が不可能なほど高齢ではないと思いますが、自宅介護が叶うかはその他の事情も鑑みての事になりますので、一度弁護士に相談をされることを強くお勧めします。

将来的に香川県丸亀市のT・H様がご息女を介護できなくなった場合の対策等も、併せて弁護士に相談されれば、より安心できると思います。

夫が交通事故に遭い脊髄損傷に…今後の生活費が心配です 岡山県岡山市 R・S様

2019-02-04

【質問】

3か月前に夫が岡山市内の県道で事故に遭い、脊髄損傷を負い下半身まひとなり、現在は病院に入院しつつリハビリをしています。

病院の治療費は相手側の保険会社が支払っているため、治療費の負担はないのですが、主人の会社は休職扱いとなっているため、収入がない状態です。

 

医師からは脊髄損傷の箇所から診断すると、下半身不随で車いすの生活になると言われており、夫の仕事はもともと立ち仕事で事務経験がないため、復職は難しいのではないかと会社から言われています。

 

保険会社と示談をしたらある程度まとまった補償金がもらえるので、早めに示談した方がよいのではないかと夫とも話をしているのですが、当座の生活費だけでもどうにかする方法はないでしょうか?

 

【回答】

岡山県岡山市のR・S様、ご質問いただきありがとうございます。

 

家計の収入源の中心たる人が交通事故に遭うと、治療期間中の収入面で不安が生じる時が多々あります。

金銭的な困窮から示談を急いでしてしまい、弁護士目線から見ると被害者の方がかなり不利な条件で示談をされているケースがあります。

岡山県岡山市のR・S様の場合も、夫が脊髄損傷を負って脊髄損傷となっているため、将来的な補償も踏まえた示談をした方がよいので、急いで示談交渉をしてしまうのは不利になります。

 

当座の生活費が必要な場合には、保険会社に一時金や仮払金という形で、補償金の一部を先払いしてもらう方法があります。

予想される補償金額にもよりますが、ある程度のまとまった金額が支払われるため、当座の生活資金になると思います。

 

もし、生命保険や傷害保険に加入しているのでしたら入院給付金を受け取り、それを生活費に充てるという方法があります。

退院時か給付日数満日となった時に、入院している病院に保険会社指定の診断書を書いてもらい請求するようにしましょう。

 

また、住宅ローンなどの支払いが滞りそうならば、先に関係金融機関に連絡をして、支払いの猶予を交渉するという方法もあります。

ただ、支払いの遅延が起こるとブラックリストに乗りかねませんので、保険会社から一時金や仮払金として補償金を受け取り、ローン関係は遅延なく支払う方が無難と言えます。

 

保険会社によっては、一時金の支払い金額が少なかったり、2回目以降の一時金の支払いを渋るところもありますので、弁護士に依頼をして一時金の請求をしてもらい、脊髄損傷で退職の可能性がある事も含めて、今後の補償も含めた損害賠償金を計算してもらうのがよいと思われます。

MRIで脊髄損傷部分が見つからないと脊髄損傷と認められない? 高知県高知市 M・K様

2019-01-25

【質問】

2か月前に高知県高知市の繁華街を歩行中に、わき見運転をしていた自動車に後ろからはねられました。

 

すぐに高知市内の救急病院に搬送されたのですが、その時は下半身が全く動かず、3日たって少しずつ感覚が戻ってきたものの、両足の膝下がうまく動かず右足にはしびれがあり、左足は麻痺したように動きませんでした。

その時に医師からは「MRIなどで異常は見られなかったので、交通事故のショックという事もあります。ただ、MRIなどに写らない脊髄損傷も疑わないといけません。」と言われました。

 

1か月の入院とリハビリをして退院し、通院でのリハビリ1か月目なのですが足の具合は良くならず、麻痺している左足を引きずりながら動きづらい右足で歩いている状態です。

交通事故後、CTやMRIを4回受けましたが脊髄損傷の部分が見つからず、医師から「症状は脊髄損傷だが、損傷部分が見つからないので診断しきれない。」と言われ困っています。

 

交通事故直後から相手の保険会社が治療費を支払っているため、ある程度私の症状を把握しているらしく、脊髄損傷ではなく詐病ではないのかという感じで疑っているようです。

私からすれば事故前は普通に歩けるだけでなく、走ったりもできるほど健康だったのに悔しくて仕方ありません。

MRIなどの証拠なしに、保険会社に脊髄損傷を認めさせることは出来ないのでしょうか?

 

【回答】

脊髄損傷とは背骨の中心を通っている神経の束である脊髄が傷ついたり切れたりして、麻痺やしびれを引き起こすものです。

しかし、この脊髄は首の部分では小指ほどの太さなのですが、下に行くほど細くなるため、小さな傷や断裂などはMRIなどでも確認できないことがあります。

 

保険会社は医師の所見(診断書)から脊髄損傷であるかどうかを判断するため、医師の脊髄損傷か否かの判断が保険会社との示談交渉に大きく関係してきます。

交通事故での脊髄損傷の事例を多く見てきた熟練の医師ならば、MRIに脊髄損傷が見られなくてもその他の検査を施したりして、脊髄損傷と診断を下すことがあります。

中には、脊髄損傷に特化した病院に転院してMRI検査したところ、脊髄損傷部分が見つかったという例もあるため、高知県高知市のM・K様も専門医のいる医療機関でセカンドオピニオンを受けた方がよいかもしれません。

 

保険会社はセカンドオピニオンを受けるに当たり、「今の病院以外で治療を受けるのならば、治療費を支払いません」などの、弁護士から見れば嘘すれすれの事を言って脊髄損傷を認めないようにすることもあるため、病院の診断だけでなく保険会社の対応に問題があるようでしたら、弁護士に相談をして対応してもらうのもよいでしょう。

夫が交通事故で脊椎損傷に…事故後すぐに弁護士へ依頼できる? 岡山県岡山市 T・S様

2019-01-19

【質問】

夫とともに交通事故に遭い、岡山県岡山市内の救急病院に搬送されました。

私はむち打ちと体の数か所に切り傷を負ったくらいでしたが、医師から夫の首に脊髄損傷がMRIでみつかり、首から下のまひが残ると言われました。

 

夫が脊髄損傷で全身マヒに近い状態になるという話だけでも頭が真っ白になりそうだったのですが、事故現場で警察もいる前で相手から「夫の方が悪い」「自業自得だ」と罵声を浴びせられ、とても怖い思いをしました。

幸い夫の車にはドライブレコーダーが搭載してあり、相手があおるような運転を繰り返し後ろから追突したことが分かったため、0:10の過失になると思われます。

 

交通事故の翌日、相手の保険会社の担当が病院に来たのですが、主人の運転も悪かったのではないかというアラ探しのような口調で、すごく対応が悪かったです。

しかも、交通事故の加害者が夫と同じ病院に入院しており、たまたま会った時にも罵声を浴びせられ、気づいた看護士の方々が相手を引き離してくれたために事なきを得ました。

 

私も夫も両親や兄弟が近くに住んでおらず、これから先の交通事故の処理に不安があります。

交通事故専門の弁護士がいるとは聞いたことがあるのですが、相手との交渉もまだ始まったばかりの段階で依頼することは可能なのでしょうか?

それとも相手ともめごとが本格的になってからでないと、弁護士は引き受けてもらえないのでしょうか?

 

【回答】

「弁護士には困りごとが起きてから相談する」と思われがちですが、弁護士へ早期に相談することにより問題を回避したり、早期解決できる利点があります。

岡山県岡山市のT・S様の場合、夫が脊髄損傷を負うという大きな交通事故で、加害者や加害者側の保険会社の態度や対応に問題があるようですので、早期に弁護士に相談するべき案件だと思われます。

 

今回の場合、岡山県岡山市のT・S様の夫だけでなく岡山県岡山市のT・S様ご本人も交通事故の被害者となりますので、ご夫婦合わせて弁護士に依頼されることをお勧めします。

夫が首の脊髄損傷と重篤な症状であるため、治療費や生活費、今後の介護費用など岡山県岡山市のT・S様おひとりで解決するには荷が勝ちすぎるとおもわれます。

弁護士ならば示談交渉が終わるまでの治療費の負担や生活費を、先に保険会社と交渉して一時金として支給してもらったり、示談終了後の生活も見据えて保険会社と交渉しますので、岡山県岡山市のT・S様はご自身と夫の治療に専念してもらうことが出来ます。

 

また、加害者が粗暴な態度であったり、保険会社が横柄であったとしても、代わりに弁護士がすべて対応して、岡山県岡山市のT・S様は弁護士から報告を受けて希望を弁護士に伝えてもらえれば、相談のうえで弁護士がすべて対応しますので、怖い思いをすることはありません。

万が一、加害者が直接岡山県岡山市のT・S様や夫に会いに来たり、電話やメールなどで連絡を取ってきた場合、接見禁止の権限で注意できますし、注意をしても止めなかった場合には警察と連携して対応しますので安心できます。

脊髄損傷患者を自宅で介護する場合の介護費用は? 徳島県徳島市 O・T様

2019-01-16

【質問】

夫が徳島県徳島市の国道で交通事故に遭い、脊髄損傷で首から下がまひする大けがを負いました。

夫は事故の怪我がもとで仕事も退職を余儀なくされ、日常生活も介護なしでは食事もとれないため、私がいったん休職して今は自宅で夫の介護をしています。

 

夫が失業してしまったために収入面に不安があり、私もできれば仕事に戻りたいとは思っているのですが、脊髄損傷の夫の介護があるためホームヘルパーを雇わなければいけなくなります。

ホームヘルパーを雇う費用と自分の収入を天秤にかけると、ほぼ同じくらいか自分の給料よりも多くなってしまうため、自分が自宅で介護した方がよいのではないのかとかなり迷っています。

 

一番良いのは加害者の保険会社からホームヘルパーの費用をもらえることなのですが、保険会社に費用の請求はできるのでしょうか?

 

【回答】

重篤な脊髄損傷の場合、自宅で介護をする際に介護者が必要となりますが、「日本では家族が介護するもの」という考えが強く、「家族の介護=無給」というイメージがあります。

 

しかしながら、必ずしも家族が介護をしなければいけないわけではなく、夫は仕事をしながら妻の介護は介護人に任せたり、老夫婦の夫が脊髄損傷で介護が必要になったが妻が高齢でできない場合など、介護を職業的にしている介護人や看護婦に任せることもあります。

 

交通事故を起因とする脊髄損傷で介護が必要となった場合には、保険会社に介護人を雇うための費用を請求できますが、障害の度合いにより介護人を雇う頻度が違ってきます。

下半身まひであっても、車いすと上半身で自力排泄や食事がとれる場合と、首から下が全く動かない状態で24時間完全介護が必要な場合では、かなりの差が出てきます。

 

徳島県徳島市のO・T様の場合には、夫が自力で食事がとれない状態とのことですが、24時間介護となるか妻が仕事に出ている間の日中だけになるかが、質問でははっきりと答えにくいですが、介護費用を相手方に請求できると思われます。

また、妻が仕事を辞めて介護に専念する場合でも、妻が介護することに対しての介護費用や、高齢になって介護が難しくなった場合に介護人を雇うと言った費用も認められるケースもあるため、徳島県徳島市のO・T様にとってより良い介護方法を選択することもできます。

 

ただ、個人で保険会社と交渉をした場合、「妻が無給で介護するのが当然」と言ってくることもありますので、弁護士に相談して相談者の希望の介護プランを立てた後、弁護士を通じて示談交渉をした方がよいでしょう。

以前から脊髄損傷の麻痺ありで、事故後の新たなしびれの補償は? 香川県高松市 Y・M様

2019-01-07

【質問】

以前に別の交通事故で脊髄損傷を負い、左足に麻痺があります。

半年前に香川県高松市内の県道を歩行中に自動車にはねられ、足を骨折する全治3か月の怪我を負いました。

 

骨折の方は治療が済んではいるのですが、リハビリの方が芳しくなく、以前は大丈夫であった右足にしびれが出始め、交通事故の前は杖なしで歩けていたのに、今現在は歩行器か車いすでないと移動が難しい状態になっています。

 

加害者側の保険会社と示談交渉を始めているのですが、「事故前から脊髄損傷による左足に麻痺があるので、新たな神経系統の障害でも同一系統なので保険金は支払えない。」と保険会社から言われました。

 

私からすれば脊髄損傷で動かない左足はともかく、交通事故のせいで右足にしびれが出て歩行できなくなっているのに、納得がいきません。

保険会社に右足のしびれは事故によるものであると認めさせて、治療費や後遺症の慰謝料を請求できないのでしょうか?

 

【回答】

保険会社が補償の基本としている自賠責保険の基準では、神経系統は同一の障害としており、質問者のような脊髄損傷により左足に麻痺が元々あり、交通事故により新たに右足にしびれが出た場合でも、「同一系統の障害」として補償対象外となっていました。

 

しかし、足が不自由な男性が交通事故で腕にしびれが出たとして、自賠責保険の支払いを求めた裁判で、2016年1月東京高裁は、「原因が異なるため同一部位の障害ではない」との判決を下し、それによって自賠責保険の運用が2018年12月から変更されました。

 

今回のケースでも裁判となれば「原因が異なるため同一部位の障害ではない」と裁判所が判断して、治療費や後遺障害慰謝料の対象となる可能性がありますが、「右足に交通事故を起因とするしびれがある」との医師の診断書が必要となるため、医師に確認が必要となります。

 

医師の診断書があるのであれば、先述の判例をあげて保険会社の担当者と示談交渉を行うのが良いのですが、保険会社も保険金の支払いを抑えるためにいろいろと反論してくることが予想されます。

 

個人で保険会社と交渉すると、困難かつ長期化する可能性が高いため、弁護士に依頼をして弁護士から保険会社に請求をした方がスムーズにいくと思われます。

特に医師がしびれに対しての医学的所見を出したがらない場合には、弁護士から説得してもらったり、弁護士に交通事故の傷害治療に詳しい医療機関を紹介してもらい転院するなどの対策をすることが出来ます。

示談後に脊髄損傷の後遺症による引越し代の請求はできる? 愛媛県宇和島市 S・Y様

2018-12-21

【質問】

愛媛県の宇和島市に住むS・Yと申します。

脊髄損傷の損害賠償請求についてご質問があります。

父親が愛媛県宇和島市で起きた交通事故で脊髄損傷となり、相手の保険会社との示談をすでに終え、損害賠償金を支払ってもらっています。

 

最近、脊髄損傷で車椅子生活となった父親の介護が大変で、引っ越しを考えています。

現在はアパートの3階でエレベーターがなく、階段は家族が手伝って昇り降りしています。

毎回手伝ってもらうのも申し訳ないという父親の話から、玄関も広めなアパートか一軒家に引っ越ししようという話になりました。

 

ですが、当時損害賠償金を支払ってもらった際、保険会社の説明の中では住宅の引っ越しについては含まれていませんでした。

知り合いに話を聞いたところ、交通事故が原因での脊髄損傷による麻痺のために引っ越す場合は、その引っ越しの費用等を請求出来るということでした。

ただその知り合いは少し法律に詳しいだけで、専門の仕事をしているわけではありません。

引っ越し費用を支払ってもらえるのであればそれに越したことはないのですが、本当に可能なのでしょうか?

 

【回答】

お父様が現在車椅子での生活を余儀なくされているとのことで、お見舞い申し上げます。

今回のご質問の回答についてですが、残念ながら愛媛県宇和島市のS・Y様の場合は、相手に請求をすることが出来ないケースとなります。

 

知人の方の仰る通り、交通事故の加害者が支払う損害賠償の中で、引っ越しの費用というのは脊髄損傷の症状によっては請求することは可能です。

しかしながら、すでに示談を終えている場合は再請求することはできなくなってしまいます。

 

そもそも示談というものは、被害者と加害者との間で交通事故に関しての解決を行うというものです。

なので、請求に含めるものはその示談に含めなければいけません。

保険会社としてはあまり損害賠償金を支払いたくないため、話が折り合わないことがあります。

請求内容でどちらかが了承出来ない場合には裁判をすることになります。

この時に弁護士が代わりに行うことで、適正な損害賠償請求を行うことができるのです。

 

愛媛県宇和島市のS・Y様のように、すでに示談を終えてから請求を考えられる方は多くいらっしゃいますが、大変残念ながら通常は示談を覆えすことは出来ません。

例外として、当時の症状固定が早期で症状が悪化した、もしくは示談の中で金額等の内容相違があったという場合は、請求出来るケースもあります。

ですが、当時の話し合いで問題がなかった場合には難しいでしょう。

脊髄損傷の損害賠償に趣味の売上は含まれますか? 徳島県鳴門市 S・E様

2018-12-19

【質問】

交通事故に遭い脊髄損傷を認定された、徳島県鳴門市のS・Eと申します。

この度、脊髄損傷の損害賠償請求についてご質問がございます。

 

私は交通事故に会う前、趣味で油絵とイラストを描いていました。

PNで活動しており、多少ながらもイラストの方が売れておりました。

時間をつくり鳴門市外へ営業をしにいったこともあり、徳島県内の会社とやりとりしております。

会社勤めはしていたものの、今後もっと活動を広げてイラストの売上を増やし、油絵の方もお金になればと思っていました。

その矢先の交通事故…とても相手を許せません。

 

こうしてご連絡の文章をパソコンに打つのも大変な状況です。

今では脊髄損傷のせいで手に痺れがあり、とてもではありませんが以前の様に油絵やイラストを描くことが出来ません。

 

こちらは歩行者で過失はない交通事故なのですが、今後将来的に得るはずであった収入を相手に損害賠償として請求することは可能でしょうか?

とても悔しい想いでいっぱいですので、ご回答いただけましたら幸いです。

 

【回答】

徳島県鳴門市のS・E様、ご質問いただきありがとうございます。

副業としながらも今後目標のあった活動が、脊髄損傷により続けることが出来なくなってしまったこと、さぞや無念かと思われます。

お気持ちお察し致します。

 

質問への回答ですが、今後の将来的に増えるはずであったという部分は、残念ながら損害賠償として認めることが出来ないものとなってしまいます。

しかしながら、交通事故による脊髄損傷が原因でイラストが描けなくなったということが証明されれば、今まで得ていた収入の分は損害賠償請求に含めることが出来る可能性があります。

 

損害賠償の中に逸失利益というのがあり、これは交通事故に遭わなければ得ることが出来た収入のことを指します。

この計算方法としては、収入額から生活費を差し引き、今後就労可能であったとされる年数をかけます。

ここから中間利息という、前倒しで入ることにより利息分として引かれる金額があります。

 

通常であれば収入額は給料等から計算されるのですが、イラストの売上が徳島県鳴門市のS・E様のものであることが証明されれば、その売上も認められる可能性があります。

この請求を逸失利益に含む場合、交通事故による脊髄損傷が原因で手に痺れがあり、そのためイラストを描くのが難しい状態と認められる必要があり、徳島県鳴門市のS・E様が直接保険会社と交渉を行うのであれば、認めてもらうことは難しいかもしれません。

 

元々保険会社との直接の示談と、弁護士を通した示談の金額は大きく変わりますので、イラストの売上の件も含めて弁護士に相談されるのが良いです。

今後売れると見込んでいた油絵の分としてではありませんが、適正な金額を弁償してもらうべきであると思います。

障害年金支給額も脊髄損傷の損害賠償に入れられる? 香川県三豊市 T・Y様

2018-12-11

【質問】

香川県の三豊市に住むT・Yと申します。

私は交通事故で脊髄損傷となり病院で症状固定をし、これから相手方の保険会社と示談の交渉を進めるという状態です。

少しお恥ずかしい質問があるのですが、ご回答いただければ幸いです。

 

私は香川県三豊市に10年程住んでいます。

ですが、実は年金をあまり支払っていません。

そのため障害者年金を受け取ることが出来ない可能性が高いです。

まさか交通事故で脊髄損傷となり障害者年金の該当者になるとは思ってもいませんでした。

 

本来支払っていればもらえたであろう、今後の障害者年金分を相手方に請求するのは可能なのでしょうか?

保険会社には恥ずかしくて相談も出来ない状態です。

よろしければ、ご回答お願い致します。

 

【回答】

香川県三豊市にお住いのT・Y様、この度は脊髄損傷となる交通事故に遭われたとのことで御見舞申し上げます。

 

年金と損害賠償についてですが、まずご質問である「損害賠償に受け取れない分の年金額をのせる」ということは出来ないものになっています。

ですが、そもそも年金を支払っていた場合と支払っていなかった場合とで、今後の受け取る金額は変わらない可能性があります。

 

障害年金は認定された場合に支払われるものではありますが、他にその障害が理由で得ている金額があった場合、その分は差し引かれるようになっています。

例えば健康保険等で疾病手当金が出ている場合等は、年金の支給が減額となることがあります。

その中に交通事故の損害賠償も含まれています。

他で支払われたものと、障害年金は重複とならないよう調整されてしまいます。

 

あくまで生活保障分として支払われたものが差し引かれるため、慰謝料や医療費は調整対象外等であったりします。

ですが逸失利益という今後得るべきはずであった収入の賠償が大きかった場合、障害年金が減額、金額によっては全く受け取れないということもあります。

 

まず障害年金が受給されるかを一度確認されるのがよろしいかと思いますが、お金の面で今後に不安があるのであれば、脊髄損傷等の交通事故の裁判に強い弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士に示談の交渉を依頼することで、直接保険会社と示談交渉を行うよりも金額を大きくすることができます。

今後年金が受け取れないということであれば、損害賠償の金額を上げる方が今後のためになります。

また年金が受給されるという際も、調整される部分が複雑になっていますので、弁護士に相談されることで調整後に障害年金がどのくらい受け取れるかも確認できます。

脊髄損傷で必要となった車椅子の購入を請求出来る? 岡山県備前市 K・S様

2018-12-06

【質問】

岡山県の備前市に住むK・Sと申します。

この度、ご相談をさせていただきたくご連絡致しました。

相談というのは、脊髄損傷で足が悪くなり必要となった私の車椅子のことです。

 

岡山県で交通事故に遭い、備前市の病院に通院中で、現在も車椅子での生活を余儀なくされています。

当然事故前は元気に生活しており、今回の事故によって負った脊髄損傷により下半身が動かない状態です。

今後も車椅子での生活を送ることになると思いますが、自宅の改装等も少しずつしなければいけないかと考えていますし、車椅子も病院の貸出ではなく自分用のものを購入したいと思っています。

 

病院で脊髄損傷と診断され症状固定は終わり、これから保険会社と示談の交渉を行うところです。

車椅子の購入費用を相手方に請求する事は可能でしょうか?

正直、自分の貯金だけでは建て替えも車椅子の購入もギリギリになってしまう状況です。

購入のためにローンを組む選択もあるかもしれませんが、私は住宅ローンの審査にも落ちている経験があり、あまり期待出来ません。

どうしても難しければ病院での貸出を使用するか検討しようと思います。

ご返答よろしくお願いいたします。

 

【回答】

岡山県備前市のK・S様、この度は脊髄損傷で車椅子が必要になったとのことで、お見舞い申し上げます。

生活が一変し、さぞ大変な状況かと思います。

 

車椅子の購入費用ですが、損害賠償として認められています。

購入費用だけでなく整備費用、また買い替えの費用も認められたケースがあります。

車椅子は耐久年数があり、いずれ交換が必要な機械となるため、それを相手の損害賠償に載せることができます。

 

また自宅の改装をされるということですが、元々自宅のつくりが車椅子で生活するためには問題があるという理由の改装であれば、この改装費用も損害賠償として請求することが可能です。

他にも脊髄損傷が理由で仕事が難しくなり、給料が減った場合はその分も損害賠償として請求できます。

 

示談の交渉はこれからとのことですが、一度示談を終結させてしまうとその後正当な理由であっても後日請求することは出来ませんので、どのような損害賠償を請求するのかしっかりと決めておくべきです。

損害賠償の請求に関しては、交通事故の損害賠償に精通している弁護士に相談されるのが一番です。

保険会社基準、自賠責基準、弁護士基準と、それぞれで基準額が異なっており、その中で弁護士基準が一番高くなっています。

今後の生活やお住いが変化するようであれば、弁護士に相談して必要な金額をしっかり請求することをお勧めします。

交通事故に遭って脊髄損傷を負った…弁護士の重要性とは? 徳島県阿南市 Y・U様

2018-11-20

【質問】

私の母が徳島県阿南市で交通事故に遭ったと連絡が来て、すぐに病院に駆けつけました。

命に別状はなかったものの、脊髄損傷を負ったと医師から説明されたときは絶望しました。

やっと私が独り立ちして、女手一つで私を育ててくれた母がこれからはのんびりと生活ができると思った矢先の出来事です。

 

脊髄損傷を負った以上、これからは私が母の介護をしていかないといけないものの、仕事もあるなかでそう簡単とは言い難いものです。

できるだけ多くの損害賠償請求を行って、施設介護を選択することになると思います。

 

当然ながら私には専門的な知識がないため、弁護士に依頼して対応しようと思っています。

示談を成立させる前に弁護士に依頼した方がよいのは知っていましたが、どの弁護士を選択すればよいかという点が疑問です。

どの弁護士を選択してもある程度の仕事はしてくれるとは思うものの、よりよい仕事をしてくれる弁護士を選択したいと思うのは当然です。

適正な損害賠償金を受け取るための弁護士選びにおけるポイントについて教えていただけると幸いです。

 

【回答】

徳島県阿南市のY・U様、ご質問いただきありがとうございます。

 

脊髄損傷となった場合の適正な損害賠償金を受け取るためには医学的な知識が必要不可欠です。

医学的知識に詳しい弁護士を選択する、あるいは後遺障害等級認定の実績を持っている弁護士を選択するのがおすすめです。

 

脊髄損傷を治療していく段階から適切な等級認定や損害賠償金の獲得を見越しての対応が必要になります。

弁護士と依頼者が密にコミュニケーションをとることが最良の結果となります。

さらに、地域の病院や医院の状況を把握して適切な協力体制も築いておかないといけません。

 

施設介護を選択する場合は、これから先ずっと施設使用料がかかることになります。

被害者となった方は早期解決を最優先に考えてしまいがちであるものの、低い金額で妥協してしまう傾向にあります。

示談交渉であっても裁判基準以上の金額で解決することは可能であり、安易な妥協はおすすめできません。

 

損害賠償金ですべてが解決できるわけではないものの、損害賠償金は今後の生活を大きく変える理由になります。

弁護士に依頼したうえで適切な対応をすることが、適正な損害賠償金を受け取れることにつながっていくものです。

 

どの弁護士を選択するかによって未来は大きく変わるため、まずは無料相談をして選択すべき弁護士を選択しましょう。

認知症で徘徊しているときに脊髄損傷を負った場合の慰謝料額は? 徳島県小松島市 R・T様

2018-11-19

【質問】

私の父は認知症を患い、症状が進行してから徘徊することも多くなりました。

そして、徳島県小松島市で夜中に徘徊しているときに交通事故に遭って脊髄損傷を負いました。

 

私たち家族の不注意といわれればそれまでですが、加害者の保険会社から認知症であるのが理由で慰謝料が減額されると説明されたことに納得ができません。

確かに認知症を患ったことが交通事故の原因のひとつであるのは間違いないものの、それとこれでは論点のすり替えではないかと思ったのが正直なところです。

 

加害者の保険会社から説明を聞きましたが納得ができないため、示談はまだしていません。

不服の場合は異議申し立てができることも確認済みです。

 

この場合、認知症であるかどうかが交通事故に遭って脊髄損傷を負った場合の慰謝料額にどう影響するのか、そして異議申し立てをした方がよいのかを弁護士の先生に聞いておきたいと思いました。

私の言い分が間違っているのなら別の対応も考えないといけないため、何かアドバイスがあればよろしくお願いいたします。

 

【回答】

徳島県小松島市のR・T様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故に遭って脊髄損傷を負ったことと、事故前の認知症はまったく関係ないと判断して問題ありません。

加害者の保険会社から認知症と交通事故の因果関係があると説明されても鵜呑みにする必要はありません。

交通事故とどれだけ因果関係があるのかによって慰謝料額は大きく変わっていきます。

 

加害者の保険会社は専門的な知識がないことをいいことに少しでも慰謝料額を少なくするための言い分を強調してきます。

適切な対応をするには異議申し立てを行うことになります。

慰謝料に認知症が関係ないことを証明しないと、加害者の保険会社のいいなりになってしまうため、弁護士に依頼しての対応が望ましいです。

 

認知症の介護に加えて脊髄損傷の介護も必要な場合は、当然ながら費用もより多くかかるものです。

そのまま示談を成立させてしまうと、後に後悔してしまう結果になりかねません。

 

いきなり弁護士に依頼するかどうかを決めるのではなく、まずは無料相談をするのがおすすめです。

脊髄損傷を負ったご家族の介護だけでも大変なのに、さらに加害者の保険会社と交渉を行っていくのは相当な時間と労力がかかるため、弁護士に依頼することを前提に考えるのがおすすめです。

交通事故に遭って脊髄損傷を負った場合の弁護士の選び方は? 徳島県徳島市 M・O様

2018-11-07

【質問】

徳島県徳島市にて私の夫が交通事故に遭い、脊髄損傷を負ってもう2週間ほど経ちました。

子供が成人してやっとこれから落ち着いた生活ができると思った矢先の出来事で、日増しに加害者を許せない気持ちが強まっていきます。

 

加害者に対しての損害賠償請求や後遺障害等級などについての専門的な知識が私にはないため、弁護士に依頼してすべてにおいて対応してもらおうと思っています。

ただ、正直それぞれの弁護士によってどういった違いあるのかが分かりません。

いろいろと調べた結果、それぞれの弁護士によっての違いはあるとされているものの、どの弁護士を選択すればよいかについては分かりませんでした。

 

弁護士の先生に聞きたいのはどういった弁護士を選択するのがよいかについてです。

交通事故に遭って脊髄損傷を負ったということは、慰謝料額も莫大なものになるのは想像できます。

 

弁護士選びがどの程度影響するかは分からないものの、後に後悔する選択だけはしたくありません。

脊髄損傷を負った場合の弁護士の選び方について教えていただけると幸いです。

 

【回答】

徳島県徳島市のM・O様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故で脊髄損傷を負った場合、適正な後遺障害等級を得るのが非常に重要になります。

将来の介護費用や住宅の改造費などにも影響するからです。

ですので、弁護士選びでまず重要になるのは後遺障害等級の認定に詳しいかどうかです。

 

後遺障害診断書の記載漏れのチェック、別の検査によって立証する必要があるのかといったさまざまな点を加味しての選択をしないといけません。

後遺障害等級認定に関する医学知識を有していないと、適正な等級を得るのが難しくなってしまいます。

 

また、弁護士費用についての不安があるのなら、着手金や相談料が無料の事務所であるのが望ましいです。

弁護士報酬にしても成功報酬制であるのなら、より安心ができるでしょう。

弁護士費用特約を使う場合、本人負担は原則ないというのも大きいです。

 

どの弁護士を選ぶかによって結果が大きく変わる可能性があるのは間違いありません。

いち早く弁護士に依頼して適切な対応をするのが望ましいものの、焦って選ぶのはおすすめできません。

まずは実際に相談をしてみたうえで相性も含めてよいと思った弁護士を選ぶのがおすすめです。

特に料金面に関しての説明が不十分である場合は要注意です。

交通事故で脊髄損傷を負った…身体障害者手帳の交付とは? 徳島県徳島市 Y・O様

2018-11-07

【質問】

私の妻が徳島県徳島市で交通事故に遭い、脊髄損傷を負いました。

私の妻にまったく過失はなく、加害者の不注意が理由の交通事故です。

 

子供はすでに成人し、私と妻で二人暮らしであるため、これからサポートをしていかないといけないと考えています。

ただ、十分といえるだけの蓄えがあるわけではなく、今後妻のサポートのために私は仕事をやめようと考えており、金銭面についての不安がないわけではありません。

 

脊髄が損傷した以上、もう元に戻ることがないのは理解しています。

脊髄損傷は根本的な治療がなく、そのまま後遺症として残ってしまう可能性が高いと医師から説明されました。

そのため、身体障害者手帳が交付されるかどうかが気になるところです。

 

加害者に対しての損害賠償請求を行うのはもちろん、身体障害者手帳が交付されることで経済的な負担はどう変わっていくのかが気になります。

専門的な知識を有している弁護士の先生にこの点について教えていただけると幸いです。

 

【回答】

徳島県徳島市のY・O様、ご質問いただきありがとうございます。

 

まず、脊髄損傷による後遺症が残った場合に交付されるのは身体障害者手帳のみです。

医療費の助成やリフォーム費用などの助成、所得税や住民税などの税金の軽減、携帯電話会社の料金割引や高速道路の利用料金割引などの公共料金の割引サービスなど、さまざまな支援を受けられます。

 

加害者の保険会社から治療費として損害賠償を受け取ることはできるものの、症状固定となったあとには治療費が支払われません。

身体障害者手帳を持つことに抵抗がある人もいるものの、生活費の負担は大きく減らせます。

 

身体障害者手帳の交付対象は等級が1級~6級までとなります。

大きくなるほど障害の程度は軽くなっていくものです。

等級に応じて受けられるサービスや上限金額などは変わっていきます。

 

身体障害者手帳の申請手続きで重要になるのは脊髄損傷の診断書や意見書の内容によっては指定医の照会が必要になることです。

等級認定に専門審査が必要、あるいは脊髄損傷による障害が手帳の交付に該当しないと判断された場合は日数がかかってしまうのも注意点です。

 

損害賠償請求と同時に障害者手帳の申請も行うことができるため、弁護士に依頼して対応する人が非常に多いです。

金銭面のことで不安があるのなら、身体障害者手帳の交付も視野に入れた方がよいでしょう。

仮に身体障害者手帳の交付を受けられなかったとしても、損害賠償請求にはまったく影響しません。

脊髄損傷を負った場合の介護費用は多岐にわたる? 徳島県美馬市 Y・U様

2018-10-26

【質問】

私の母は徳島県美馬市でよそ見運転の車に轢かれ、脊髄損傷を負いました。

つい先日のことでまだ心の整理がついているとは言い難いです。

本当にやるせない気持ちでいっぱいで、加害者に対しての許せない気持ちも日増しに強まっていきます。

 

ただ、たったひとりの家族である母が大変なときに娘である私がしっかりしないといけない気持ちも強いです。

母が脊髄損傷を負った以上、今後ずっと介護をしていかないといけないのは分かっています。

 

今後のことで特に気になるのは介護費用についてです。

これからずっと介護費用がかかるのが分かっているからこそ、できるだけ多くの介護費用を得たいというのが本音です。

 

ただ、具体的に何に介護費用がかかるのかが分かっていません。

できるだけ多くの介護費用を得るためには何をすべきかについても分かっていないからこそ、弁護士の先生にアドバイスしていただければと思っています。

さまざまな問題があるからこそ、やはりまずは弁護士の先生に相談をした方がよいのでしょうか。

 

【回答】

徳島県美馬市のY・U様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故に遭って脊髄損傷を負った場合の介護費用は長期的に必要となります。

そして、介護費用は多岐にわたっているという点についても覚えておくべきです。

 

自宅で介護する場合のバリアフリー化に伴う改造費用は損害が認められます。

ただ、各種種目の抽出や請求方法は複雑であるため、専門知識のある弁護士に相談するのが適切といえます。

 

また、車椅子や介護用のベッドなどの介護用品も必要になり、日々の交通費や介護雑費の領収書やレシートもしっかり保管しておく必要があります。

漏れがないように専門的な視点からしっかり積み上げる必要があるからこそ、専門家である弁護士に相談をして対応するのが望ましいです。

 

対応の後先によって介護費用として認められなくなる場合もないわけではありません。

被害者の怪我の部位と後遺障害の重さや家族の状況に加え、意外的な問題も絡むからこそ、専門的な問題になります。

弁護士を選択するときにはこの問題に精通しているかを判断基準としましょう。

 

どの弁護士を選択するかによって介護費用が変わることもあります。

専門的な知識のないご家族だけで対応した場合は、保険会社の言い分をすべて鵜呑みにしてしまう可能性もあるでしょう。

弁護士に相談して適切な対応をすることを考えるのが望ましいです。

交通事故で脊髄損傷を負った場合の消極的損害とは? 徳島県阿波市 O・U様

2018-10-22

【質問】

徳島県阿波市の歩道で歩いているときに、私の父は交通事故に遭いました。

そして、脊髄損傷を負ったと聞いたときに本当に加害者を許せない気持ちになりました。

私の父にまったく過失はないのに、なぜ脊髄損傷を負わないといけないのかと思ったのが正直なところです。

 

すでに私は成人し、お金のことについてはあまり心配がないものの、できるだけ加害者に対しての慰謝料請求をしたい考えがあります。

そこで気になる点となるのが積極的損害と消極的損害の2つの損害があるということです。

特に交通事故により受け取れなかった利益である消極的損害について分からないことがあります。

 

私が把握しているのはこの消極的損害は休業補償という名目で補償されるということです。

父は交通事故で脊髄損傷になって仕事を休んで結局退職することになったからこそ、どれぐらいの補償になるかが気になるところです。

この点に関して弁護士の先生に教えていただけると幸いです。

 

【回答】

徳島県阿波市のO・U様、ご質問いただきありがとうございます。

 

認識されている通り、交通事故により脊髄損傷を負った場合の損害は積極的損害と消極的損害があります。

消極的損害は交通事故で受け取れなかった利益であり、入院や通院などで会社を休んだことによる給料の減額が該当します。

そして、現在の仕事を続けるのが困難になった場合の減収を逸失利益として請求が可能です。

 

逸失利益の計算は後遺障害等級による労働能力喪失率が関係します。

現在の仕事ができなくなって失業した場合でも、別の労働に従事することもあるでしょう。

この場合は現在の給料の100%が補償されるとは限りません。

適切な後遺障害等級が認定されるかどうかがひとつの大きなポイントになります。

 

もちろん、脊髄損傷を負ったことで現在の仕事を完全に廃業しないといけなくなった場合は事情が異なります。

どれぐらいの補償となるかはケースバイケースであり、まずは弁護士に相談するのがおすすめです。

なぜならば、後遺障害慰謝料で金額の上乗せを交渉できるためです。

保険会社から到底納得ができない金額を提示される場合もないわけではありません。

 

積極的損害に比べると、消極的損害はそれぞれの事情によって大きく金額が変わっていくため、弁護士のサポートで望むべく結果を追求した方がよいでしょう。

まずは適切な後遺障害等級が認定されることを第一としましょう。

主婦が脊髄損傷を負ったら休業補償や逸失利益の補償は? 徳島県徳島市 R・U様

2018-10-16

【質問】

徳島県徳島市で私の妻が交通事故に遭い、脊髄損傷を負ってもう2カ月が過ぎました。

 

まだ小学生の息子がいるのに、脊髄損傷によりこれから歩くことが難しくなる生活を強いられるのは本当に辛いと思います。

私もできる限りのサポートはするつもりではあるものの、家庭のことは妻にすべて任せていたため、正直不安なことも少なくないです。

特にまだ小学生の息子の世話をしていくのが大変であるのが分かっています。

私も家庭のことを管理できるようにもならないといけません。

 

そして、気になるのは専業主婦である妻が脊髄損傷となったことに対する休業補償や逸失利益の補償があるのかという点です。

会社員として働く私の場合は休業補償や逸失利益の補償があるのは分かるものの、専業主婦の場合はどういった扱いになるのかが気になるところです。

妻が今まで通り専業主婦業を行っていくのが難しいのは容易に予想できるため、休業補償や逸失利益の補償があるかどうかで家政婦を雇うなどの対策ができます。

 

弁護士の先生に聞きたいのは、無収入である妻でも休業補償や逸失利益の補償があるかどうかです。

この点に関して教えていただければ幸いです。

 

【回答】

徳島県徳島市のR・U様、ご質問いただきありがとうございます。

 

保険会社に専業主婦は無収入であるため、休業補償や逸失利益の補償はありませんといわれることもあります。

しかし、保険会社のこの言葉を鵜呑みにしないといけないわけではありません。

 

脊髄損傷の後遺症は重く、今まで通りの生活を送るのは難しくなってしまいます。

場合によっては、子供の世話や妻の介護のために仕事を辞めないといけない場合もあります。

ただ、夫が仕事を辞めて妻の介護に専念しないといけない場合に休業補償や逸失利益の補償が確実にされるわけではありません。

大切になるのは保険会社との交渉であり、事前に弁護士に相談をしておくのが望ましいといえます。

 

無収入の専業主婦であっても休業補償や逸失利益の補償を得られる可能性があります。

専業主婦が家事をできないことによって、生活に支障が出ることがしばしばあります。

代わりに身の回りの世話をしてくれる人が必要になるのも大きな理由です。

 

保険会社との示談交渉を弁護士が対応することによって、当初の提示額の数倍の保険金額になったという例もあります。

ケースバイケースではあるものの、可能性を追求するのなら弁護士にまずは相談をした方がよいでしょう。

交通事故による脊髄損傷で後遺障害等級が決まるポイントは? 徳島県鳴門市 T・I様

2018-10-09

【質問】

私の父が徳島県鳴門市で交通事故に遭ってもうおよそ1カ月が経ちました。

本当にいきなりの出来事で、連絡をもらったときには嘘ではないかと思ったものです。

私の父はただ歩道を歩いていただけで、加害者のよそ見運転が原因の交通事故でした。

そして、脊髄損傷を負ったと知って本当にショックの一言です。

母は数年前に病気で亡くなり、私が成人してこれからのんびりと生活ができるはずだったのに、今後歩ける見込みがないそうで、父の辛い気持ちが伝わります。

 

これから私がしないといけないのは、脊髄損傷の適切な後遺障害等級を得ることであるのは分かっています。

症状の程度に応じて後遺障害等級が認定され、得られるお金も随分異なるのは事前の調べで把握しています。

 

ただ、この後遺障害等級は症状の程度と必ずしも一致しないというのが不安です。

お金がすべてではないものの、今後の生活でかかるお金のことを考えるとやっぱりお金は大切であるのは正直なところです。

 

弁護士の先生に聞きたいのは、後遺障害等級が認定されるポイントはどこにあるのかという点です。

今後の人生を大きく左右することになる後遺障害等級認定を後悔することなく対応していきたいと思っています。

アドバイスがあるのなら是非よろしくお願いします。

 

【回答】

徳島県鳴門市のT・I様、ご質問いただきありがとうございます。

 

脊髄損傷における後遺障害等級認定のポイントになるのは、どの程度の麻痺が生じているのか、そしてどの部位に麻痺が生じているのかという事項です。

客観的にこれらの事項を立証することで、適切な後遺障害等級認定を受けられる理由になっていきます。

 

まず、病院でMRIを始めとした画像の撮影を行いましょう。

これは器質的な損傷の立証ができなければ、脊髄損傷としての後遺障害等級認定を受けることができないためです。

できるだけ設備が新しい病院であるのが望ましいといえます。

 

そして、症状の記録化も大切です。

脊髄損傷に由来する神経症状が生じていることを記録化しておけば、神経学的所見を得ることにつながります。

筋力がどの程度低下しているのかをみるための検査である徒手筋力テスト、左右の手足の筋力の周囲径を測定する検査である筋委縮検査も受けておきましょう。

 

医師に任せておけば適切な後遺障害等級が認定されるとは限りません。

弁護士に依頼すれば、適切な後遺障害等級を認定してもらうために、医師へ個人の意見も伝えることもできます。

交通事故により脊髄損傷を負った…遅延損害金とは? 徳島県徳島市 T・D様

2018-09-27

【質問】

徳島県徳島市にて自転車で買い物をした帰りに私の父は交通事故に遭い、脊髄損傷を負いました。

本当に分からないことだらけで今でも現実なのかという気持ちもないわけではありません。

 

もちろん、私たち家族がこれからのためにしっかりしないといけないのは分かっています。

お金がすべてではないものの、父のためにも加害者にできる限りの請求をしたいと考えています。

 

私たち家族で独自に調べたところ、加害者に対して請求できるのは治療費や入院費、さらには給与損害、通院時の交通費、付き添いの介護費用など多岐にわたっているのが分かりました。

これだけでも分からないことがたくさんあるのに、遅延損害金についても分からず厄介であると思いました。

 

ただ、加害者にできる限りの請求をしていくにあたって、把握していかないといけないと思っています。

そして、やっぱり私たち家族で対応するよりも、弁護士費用がかかっても弁護士に依頼した方がよいのかとも思っています。

私たち家族は特に遅延損害金について理解を深めたいと思っており、教えていただけると幸いです。

 

【回答】

徳島県徳島市のT・D様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故により脊髄損傷になった場合に発生する遅延損害金は、損害賠償金を支払うのが遅れた損害に対するお金となります。

この遅延損害金は脊髄損傷を負った交通事故からどれぐらいの期間で示談したかが大切になります。

 

民法による遅延損害金の年利は5%であり、仮に5年であれば25%相当の遅延損害金となる計算です。

加害者側がいち早く示談を成立させたい理由のひとつであるのは間違いありません。

示談を成立させないとどんどん遅延損害金がかさんでいくからです。

 

ただ、保険会社から遅延損害金についての話をされることはまずありません。

これは保険会社は支払うべき保険金を少しでも少なくしようとするためです。

弁護士が示談交渉をした場合に初めて遅延損害金を請求できることを知る人が大半です。

 

脊髄損傷になった場合、安易に示談を成立させてしまうと、得られる損害賠償金が少なくなる理由になります。

全体的な損害賠償金をアップさせるにあたっても、弁護士に依頼した方がよいです。

示談交渉をするにあたっては専門的な知識を有しているかどうかが大切になります。

 

保険会社の言うことを鵜呑みにせず、被害者側が主張できる点を余さず行っていくためには、弁護士のサポートが肝心です。

遅延損害金だけで弁護士費用を賄えることも少なくありません。

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