Archive for the ‘全国の方からの質問にお答えしました’ Category

交通事故の脊髄損傷の治療を県外でしたい 愛媛県松山市 B・M様

2020-07-10

【質問】

3か月ほど前に愛媛県松山市内で、自動車にはねられるという交通事故に遭い、脊髄損傷を負いました。

愛媛県松山市内の病院に1か月ほど入院をして、現在は週2回の治療とリハビリのために通院をしています。

 

完全な脊髄損傷の治療方法はないと言われ、リハビリ中心に治療を進めていますが、病院を変わりたいと思っています。

現在通院している病院のリハビリ方針が自分とあまりあわず、そのことを医師や療法士に訴えても聞き入れてもらえません。

自分でネットでいろいろ調べたところ、隣の県に脊髄損傷のリハビリで有名な病院があり、自分が希望する治療やリハビリが受けられるため、思い切って転院しようかと思っています。

 

その事を相手側の保険会社に伝えたところ、難色を示されました。

県外なので通院に1時間半もかかるのと交通費が高くなること、希望している転院先の治療方法やリハビリ方法が現在の病院の内容より大幅に優れていると思えないことなど、が理由です。

 

現在、病院の治療費は相手方の保険会社が全額支払っているため、それでも転院したいと強く言えず困っています。

この場合、あきらめるしかないのでしょうか?

 

【回答】

愛媛県松山市のB・M様、ご質問いただきありがとうございます。

 

脊髄損傷に限らず現在の治療に満足されず、転院を希望される方は多くいます。

交通事故の被害者がどこの病院で治療を受けるかは、被害者の自由なのですが、脊髄損傷を伴う事故の場合は救急搬送された病院で治療、リハビリを継続して行うことが多いです。

 

よりよい治療を求めて大学病院など遠方地の病院まで、診察してもらうために患者が行くというのは珍しいケースではありません。

 

しかし、定期的なリハビリが必要であるにもかかわらず、特段の理由なく遠方の病院にかかるというのは合理性が無いため、保険会社も治療費の支払いを拒否する可能性があります。

今回のケースでは、転院を希望されているのが隣接県で1時間半で通院できることや、脊髄損傷の治療で高名であるようなので、保険会社の言い分は通らないのではないかと思われます。

 

ただ、転院しても現在の病院と同じ治療とリハビリになる可能性も否定できないため、セカンドオピニオンを受けることをお勧めします。

希望する転院先の病院でセカンドオピニオンを受けて、現在の病院よりも治療方法が良いのであれば転院をし、現在の病院とあまり変わらないのであれば通院を続行するという方法が現実的です。

脊髄損傷の治療に鍼灸や整体は利用できる? 高知県宿毛市 S・K様

2020-06-23

【質問】

5か月ほど前に高知県宿毛市市内の交差点で自動車にはねられました。

入院した病院で脊髄損傷が見つかり、足に痛みとまひが残っています。

 

そのため、病院にリハビリのため通院していますが、痛みやまひがよくならず、特に痛みに関しては交通事故から変わらない強さの痛みが続いているために、日常生活を送るのもかなりつらい状態です。

病院では痛み止めの薬と鎮痛剤入りの湿布が処方されていますがほとんど効き目が無く、リハビリも効果があるのかどうかもよくわかりません。

 

私はデスクワークの仕事についており、交通事故以前は肩こりなどの治療に鍼灸院に通っていました。

そこの鍼灸院は整体もされていたので、病院の脊髄損傷の治療やリハビリが芳しくないので、そちらに通おうかとも考えています。

 

しかし、今の病院の治療費は相手方の保険会社が全額支払っているため、勝手に通っていいのかとも悩んでいます。

この場合、病院のリハビリを辞めて鍼灸院に通院することは可能でしょうか?

 

【回答】

高知県宿毛市のS・K様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故の治療で、「むち打ちなので整体院に通院してもよいですか?」というものがあるのですが、整体院で治療できるものであれば交通事故による受傷でも通院することができます。

また、病院の担当医師の指示があれば、病院に通院しつつ整体院での治療も可能です。

 

しかし、脊髄損傷は現在の医療技術では脊髄を治すことができないため、リハビリや痛みの緩和の治療が中心となります。

むち打ちなどは整体院での施術によって緩和や改善する可能性が高いですが、脊髄損傷に関しては担当医師も許可を出すかは微妙と言えます。

 

ただし、整体で脊髄損傷自体の治療は出来ませんが、脊髄損傷に付随して起こる痛みや筋肉の緊張の緩和などには効果があります。

特に脊髄損傷で筋肉が弛緩したり、過剰に緊張したり、麻痺した部分をかばうために他の部分に負担がかかり過ぎているような場合には、整体で筋肉の弛緩や緊張をただし、姿勢を良くするなどで、痛みを和らげる効果があるとも言えます。

 

そのため、西洋医学である医師のなかにも、整体院での治療の有効性を認めて連携を取っている医師もいるため、まずは担当医に相談をして病院に通いつつ、整体院にも通院して良いか確認してみましょう。

 

担当医からの許可があれば、保険会社には「担当医からの許可があるので、整体院の通院もします。」と伝えて、通院する整体院から保険会社に連絡してもらうとよいでしょう。

脊髄損傷で仕事が出来ないのに逸失利益が満額じゃない 愛媛県大洲市 A・O様

2020-06-18

【質問】

夫はバイクに乗って愛媛県大洲市の交差点で赤信号で停車中に、わき見運転をしていた自動車に追突される交通事故に見舞われました。

ノーブレーキで自動車が突っ込んできたため、夫は重い脊髄損傷を負いました。

夫は車いすなしでは移動が出来ず、腕もほとんど力が入らないため、自分の口にスプーンを運ぶのすらやっとで、座った状態を保つのすら難しい状態です。

そのため、交通事故前に運転手として勤めていた運送業者を辞めざるを得なくなり、今は無職の状態です。

加害者の保険会社と先月から示談の話し合いをしているのですが、保険会社と会社を辞めたことによる補償の話がまとまりません。

保険会社は後遺障害等級第5級の79%と言ってきているのですが、夫は仕事どころか日常生活すら難しいので100%補償してもらわないと納得いきません。

後遺障害等級が第5級ならば100%の補償は無理なのでしょうか?

【回答】

愛媛県大洲市のA・O様、ご質問ありがとうございます。

逸失利益を計算するうえで、労働能力喪失率は大きなポイントとなります。

逸失利益は、『年収×労働可能年数×労働能力喪失率』で計算されます。

『年収×労働可能年数』はわかると思いますが、『労働能力喪失率』は聞きなれない単語かもしれません。

労働能力喪失率とは、『後遺症を負ったことで、どれだけ労働ができる能力を失ったか』というものです。

後遺障害が重ければ重いほど労働能力喪失率が高くなるのですが、脊髄損傷で同じ足に麻痺が出た後遺障害でも、運転手ならば致命的ですが、文筆業やパソコンでの仕事の職業の人ならば事故後も同じように仕事をすることができる可能性が高いです。

そのため、労働能力喪失率はしばしば交通事故の示談において問題となるのですが、後遺障害等級による労働能力喪失率は基本になりますが、判例では上下することがあります。

前述の様にデスクワーク中心で交通事故後も仕事を続けられていて、給料が減っていない場合には逸失利益は否定されて支払われないケースもあります。

反対に、交通事故前の仕事を続けることが難しく、新たに仕事をするのが困難である場合、裁判所が鑑みて後遺障害等級の労働能力喪失率を超える割合を認めた判例もあります。

脊髄損傷患者の現在の状況と、交通事故前の就業状況などにも左右されるため、愛媛県大洲市のA・O様の夫の場合も交渉の余地があるかもしれませんので、弁護士に相談されることをお勧めいたします。

父の脊髄損傷の後遺障害等級が低いのですが… 香川県東かがわ市 K・H様

2020-06-12

【質問】

父が交通事故に遭って脊髄損傷を負い、2か月間香川県東かがわ市の病院に入院しました。

その後10か月間リハビリのために通院し、最近症状固定をしたので示談の話が加害者の保険会社から来たとのことでした。

 

父とは同じ香川県東かがわ市内に住んでいますが、別のところに住んでいるため1か月に2回ほど父の様子を見に行っていたのですが、両足が麻痺して両腕にも軽い麻痺があるため動くのが億劫らしく、家ではほとんど動かずに病院の送り迎えも母が運転する車に乗っているそうです。

 

そのため、父の後遺障害が重いものだと思っていたのですが、実際に認定されたのは一番軽い14級ということでした。

父も母もその決定には納得していないのですが、保険会社からは後遺障害第14級での示談を進めてきています。

 

この場合、保険会社に後遺障害が軽すぎるのと、補償金が安いと抗議することができるのでしょうか?

 

【回答】

香川県東かがわ市のK・H様、ご質問ありがとうございます。

 

そもそも、後遺障害等級を決めるのは保険会社ではなく、「損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所」という独立した機関が行います。

保険会社が後遺障害等級を決めるのであれば、公平性が保たれないためこのようになっています。

 

そのため、後遺障害等級に対して不満がある場合には、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所の方に、再審査の申し立てをする必要があります。

 

しかし、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所は、医師からの診断書を重視して判断を下しているため、前回と同じ内容の診断書であれば、等級が覆ることはまずありえません。

 

質問を拝見していくつか疑問があるのですが、家では脊髄損傷で麻痺があるからと、動くことをされていませんが、リハビリ中はどうなのでしょうか?

医師が「リハビリ中はちゃんと歩いていているので、脊髄損傷の後遺障害の程度は軽い。」と判断した可能性はあります。

 

脊髄損傷患者に限らずよくあるのが、家では病人然として何もしないが、病院に行って医師からの問診には元気で答えるというのはよくあります。

そのため、脊髄損傷患者や患者家族が考える後遺障害の重さと、医師が医学的な見解から述べる後遺障害等級に乖離が生じることが多々あります。

 

まずは医師に相談をして後遺障害に係る診断書が、どのように書かれていたか確認しましょう。

その診断書を持って、交通事故に詳しい弁護士に後遺障害等級が妥当なものか判断してもらうとよいでしょう。

脊髄損傷となったのに逸失利益を減額された… 徳島県美馬市 H・M様

2020-06-03

【質問】

10か月ほど前に徳島県美馬市内で交通事故に遭い、脊髄損傷を負いました。

 

3か月の入院後、6か月通院のためにリハビリをして、医師から症状固定の診断書をもらい、先日後遺障害等級第9級の認定を受けました。

 

そのため、加害者側の保険会社と示談交渉を始めたのですが、保険会社から提示された金額に納得がいきません。

特に逸失利益では、後遺障害等級第9級なので労働能力喪失率は35%と書いてあったので、給料の35%を定年時まで補填してくれるものだと思っていました。

しかし、保険会社から提示された額は5%程度で、理由を聞いたところ「会社には復職されていますし、実際に給料の減額をされていませんので、本来ならば逸失利益は発生しません。しかし、こちらの誠意として5%で計算した逸失利益を上乗せしています。」と言われてしまいました。

 

こちらは交通事故で脊髄損傷を負い、その後遺症が残っているのに、逸失利益まで下げられることに納得がいきません。

後遺障害等級通りの逸失利益を認めさせることは可能でしょうか?

 

【回答】

徳島県美馬市のH・M様、ご質問いただきありがとうございます。

 

脊髄損傷で後遺障害認定されているにもかかわらず、逸失利益が認められず納得がいかないとのことですが、本来後遺障害に対する慰謝料と逸失利益は別物になります。

 

後遺障害慰謝料は、交通事故で負った怪我などが後遺障害として残った場合、後遺障害に対する補償金の意味合いがあります。

一方で逸失利益は、後遺障害が原因で減少した利益(収入)に対する補償になります。

つまり、後遺障害認定を受けても、後遺障害等級に応じた割合の逸失利益が受けられるとは限らず、後遺障害により給料が減額されたなどの実害がない場合には、逸失利益は支払われません。

 

徳島県美馬市のH・M様の場合、後遺障害認定は受けてはいるが、会社に復職して交通事故以前の給与を維持しているため、逸失利益が無いと言えます。

しかし、判例では給料の減額がなくとも、脊髄損傷患者の努力や会社などの周囲の手助けによって給与が維持されていたり、将来的な出世や昇給が健常者と比べて差が出てしまうと考えられるなど、合理的な理由がある場合には、逸失利益の請求をすることができます。

 

但し、満額が認められるか減額されて認められるかはケースバイケースであるため、徳島県美馬市のH・M様が提示された5%の逸失利益が妥当なものなのかどうかは、質問文だけでは返答しかねるので、弁護士に相談をして精査してもらう方が良いでしょう。

交通事故で負った脊髄損傷での入通院慰謝料とは? 香川県観音寺市 H・D様

2020-05-27

【質問】

1年前に交通事故で脊髄損傷を負い、交通事故で搬送された香川県観音寺市の病院に半年間入院しました。

 

その後、リハビリのために病院に通院を続け、先日半年間のリハビリを経て脊髄損傷の症状固定をしたので、加害者側の保険会社と示談交渉することになりました。

 

保険会社から保険金の金額と内容が書かれた書類が送られてきたのですが、項目がたくさんあって良くわからないものが多いです。

入院治療費などは加害者の保険会社が支払っていたので0円だったのですが、その他に入通院慰謝料というものがありました。

 

交通事故の慰謝料は、後遺障害慰謝料という項目があって金額が記載されていたので、これがそうだと思っていたのですが、入通院慰謝料というのは後遺症とは別にもらえる慰謝料の事なのでしょうか?

 

【回答】

香川県観音寺市のH・D様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故によって保険会社から支払われる損害賠償金は多岐にわたっており、示談時には項目ごとに1円単位まで計算して、示談金額の総額を計算します。

 

そのため、総額に目が行きがちですが、実際は項目の一つ一つをきちんとチェックしたうえで示談することが必要となります。

 

入通院慰謝料も示談における項目の中の一つで、完治や症状固定するまで入院や通院をしていた期間の慰謝料になります。

入通院慰謝料とは、交通事故によって入院及び通院を余儀なくされた肉体的な苦痛や精神的な苦痛に対して支払われるものです。

入通院慰謝料は計算式があり、「入院○ヶ月、通院○ヶ月」との算出表があり、それにより計算されます。

 

しかし、同じ期間の入院や通院ならば、誰でも同じ入通院慰謝料かと言えばそうではなく、弁護士が交渉した場合大きく金額が変わることが多いです。

通常、保険会社は自賠責基準の最低ラインの入通院慰謝料の金額しか提示してこないからです。

 

ですが、判例では自賠責基準を大きく上回る金額の支払いを命じているので、弁護士が入通院慰謝料を請求する場合には、判例を基準として計算します。

そのため、弁護士が判例ベースで計算すると、1年の入通院でしたら何十万以上の差が出てきます。

 

後遺障害慰謝料は、交通事故による受傷が完治せず後遺障害が残ったことに対する慰謝料であるため、入通院慰謝料とは別物になります。

そのため、脊髄損傷に対して後遺障害認定を受けている場合には、後遺障害慰謝料を別途受け取ることができます。

脊髄損傷で引っ越しを余儀なくされた場合は? 徳島県吉野川市 O・T様

2020-05-19

【質問】

1年半前に、徳島県吉野川市内の県道で事故に巻き込まれ、脊髄損傷を負いました。

 

半年ほど入院をして、その後は週2回通院してリハビリを続けてはいますが、脊髄損傷の後遺症で、杖なしでは歩くことができず、段差も10㎝あると乗り越えることができず階段も登れない状態です。

 

私が住んでいた家は1階が駐車場で階段を登ったところに玄関があるのですが、後遺障害のせいで階段が上り下りが出来ないため、めったに外出することができなくなりました。

どうしても外出しなければいけない時には、階段を座って1段ずつ上り下りする状態で、雨の時には外出できませんでした。

 

そのため、住宅ローンの支払い中でしたが、買った値段より大幅に低い金額で泣く泣く売却して、階段を登らず出入りできる賃貸マンションに引っ越ししました。

 

この場合、引っ越し費用や家を売って損をした分の損害賠償を請求することができるのでしょうか?

 

【回答】

徳島県吉野川市のO・T様、ご質問ありがとうございます。

 

交通事故により発生した損害は加害者側に請求できますが、交通事故を起因したものに限られ、間接的に発生した損害に対しては難しいものが多いです。

 

徳島県吉野川市のO・T様の場合、脊髄損傷の後遺症により自宅の出入りが不自由となったことにより、引っ越しを余儀なくされたので、引っ越し費用を請求できると思われます。

 

しかし、住宅ローンが残っている自宅を売却したのだが、購入した金額より安くなったため損害が生じたといった物に対しては、難しいと言えます。

売却時に購入時より自宅の資産価値が下がったのは、交通事故のせいだとは言えないため、

加害者に差額等を請求することができません。

 

自宅を売却して引っ越しを行う前ならば、リフォームをして自宅の出入りが出来るようにしたり、自宅を賃貸に出して自分自身は引っ越しにする等、様々な対応策が考えられました。

 

ですので、脊髄損傷で自宅に住み続けるのが困難となった場合には、弁護士に相談されることをお勧めします。

リフォームをして自宅に住み続ける・引っ越しをするなど様々なケースを想定して、相手方と示談できるため、より交通事故の被害者の実情にあった解決法を模索できるからです。

 

今回のケースの様に売却をしてしまってからだと、引っ越し費用の請求に留まってしまい大変不利になりますので、事前の弁護士への相談はかなり重要と言えます。

脊髄損傷で腰に痛みが…後遺障害認定される? 岡山県笠岡市 A・K様

2020-05-12

【質問】

半年ほど前に岡山県笠岡市内で追突事故に遭いました。

 

1週間ほど入院したのですが、腰に違和感があり詳しく検査してもらったところ、小さくですが脊髄損傷が見つかりました。

腰にわずかなしびれがある程度だったので、あまり重度の障害ではないだろうとの医師の見立てでした。

 

しかし、特定の動きをした時だけに腰に強い痛みが出るため、脊髄損傷が原因ではないかと思います。

具体的には、椅子に腰かけて上半身だけを左右どちらかにひねった時に、腰に刺すような痛みが走ります。

 

医師にはその症状を伝えているのですが、脊髄損傷以外に異常がみられる箇所が無く、私の年齢から老化によるものが考えられると言われてしまい、脊髄損傷は関係ないと言われてしまいました。

 

腰の痛みは実際にあるのに、脊髄損傷による後遺症とは認めてもらえないのでしょうか?

 

【回答】

岡山県笠岡市のA・K様、ご質問ありがとうございます。

 

脊髄が完全に切断されてしまう完全脊髄損傷の場合、おのおのの脊髄が対応している部分から下の完全麻痺がおこるため、症状が分かりやすいです。

しかし、脊髄の一部が損傷する不完全脊髄損傷の場合、軽い麻痺であったり、人によっては全く症状が出ない人もいます。

 

脊髄は、「背中側の右が損傷した場合、五感の障害が出る」など、損傷した個所によりある程度どこに障害が出るか予測できるため、初めに医師があまり重度の障害が出ないであろうと診断したのは、間違いとは言い切れません。

 

ですが、特定の動きをした場合激しい痛みが伴う症状が出ているのは事実ですので、痛みの原因が何であるか突き止める必要があります。

脊髄損傷個所が見つかっているため、それによる痛みであると思いがちですが、実際は別のところに微小な脊髄損傷があったり、脊髄ではなく骨である脊椎に問題があったり、脊髄から出ている神経節に異常があるといったことも考えられます。

 

そのため、「脊髄損傷による後遺症」ではなく、「交通事故の受傷による後遺障害」として、申請される方が現実的だと言えます。

後遺障害認定に関する診断書は医師に書いてもらわなければいけませんが、後遺障害認定の申請に関しては弁護士に相談をしながら行った方が、認められる可能性が高くなります。

 

また、自分だけでして認定されなかった場合に、もう一度申請することは可能ですが、最近は判断が厳しくなる傾向があるため、1度で認められるためにも弁護士に事前に相談した方が良いでしょう。

将来、脊髄損傷の後遺障害が出た場合には? 高知県土佐市 A・E様

2020-05-08

【質問】

1か月ほど前に交通事故で、脊髄損傷を負いました。

 

事故の直後に足にしびれがあり、救急搬送された高知県土佐市内の病院で検査してもらったところ、腰の部分にわずかですが脊髄損傷が見つかりました。

 

5日間ほど入院したのですが、脊髄損傷以外は打ち身や擦り傷程度でしたので、怪我の治療はすぐに終わりました。

脊髄損傷が見つかったので、様子を見るための入院だったのですが、2日目くらいからしびれがなくなり、退院時には普通に歩けるようになりました。

 

医師の診断では、「脊髄損傷の箇所が、運動や神経伝達にかかわるところでなかったので、症状が出なかった。交通事故直後の足のしびれは、怪我などの一時的なもので後遺症は残らないでしょう。」と言われました。

 

一応、退院後も病院には1週間に1回通院していますが、医師からは通院はもういいかもと言われ、相手の保険会社からも示談を打診されています。

 

しかし、将来脊髄損傷の後遺症が出たらどうしようかと思うと不安で、示談することができません。

このような場合はどうすればいいのでしょうか?

 

【回答】

高知県土佐市のA・E様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故の後遺症がしばらくたってから出てくるということは、まれにですがあります。

頭を強く打って交通事故直後は普通に会話出来ていたのに、しばらくしてから脳内出血が原因でうまくしゃべれなくなるという様なケースです。

 

通常、交通事故のすぐあとに病院で検査を受けるため、怪我などの箇所が明らかになり治療が行われますので、事故の後は回復に向かいます。

そして、治療を続けても交通事故前の状態に治らなかった症状は、『後遺障害』として認められます

 

高知県土佐市のA・E様の場合は、脊髄損傷があるものの後遺障害が無いため、現時点では後遺障害の認定は受けられません。

そのため、この状態で示談をしてしまうと、相手方とは『交通事故による後遺障害はない』ものとして扱われます。

 

では、示談後に後遺障害が出た場合はどうなるかというと、示談時に『交通事故による後遺障害はない』としているため、『後遺症が出たように見えるが、交通事故とは別の事が原因で症状が出ている』として、補償されることはありません。

 

一度示談をしてしまうと、のちに後遺症が見つかっても、相手に認めさせるのは非常に困難となるため、弁護士に相談をして示談内容を精査してもらう方が良いでしょう。

脊髄損傷の将来的な治療費はどこまで認められる? 岡山県津山市 O・E様

2020-04-20

【質問】

2年前に交通事故に遭い、脊椎を骨折する大けがを負いました。

その時に脊椎だけでなく脊髄損傷も受傷し、足に麻痺が後遺症として残りました。

 

先月に脊髄損傷の後遺症も含めて症状固定したため、相手方の保険会社と示談交渉を始める予定です。

給料の補填や慰謝料など交渉しなければならないことは多くあると思うのですが、ひとつ悩んでいるのが将来的な治療費のことです。

 

症状固定はしたものの、今も自費で週1回病院にリハビリで通院しています。

しばらくは通院を続けようと思っているため、治療費がかかるのでその分も請求したいと思っています。

また、脊椎を骨折したためにプレートとボルトで固定しているのですが、5年後ぐらいに一度診察して不具合があるのならば再手術した方が良いとも言われているので、その分の費用も請求できるのでしょうか?

 

【回答】

岡山県津山市のO・E様、ご質問ありがとうございます。

 

交通事故で受傷した場合、治療を辞めるのは「全快」か「症状固定」かのどちらかになります。

全快は怪我がすべて治ることですので理解できると思いますが、症状固定の場合は少し意味合いが違います。

 

症状固定とは「これ以上治療を続けても良くならないので、治療をする意味がない。今現在残っている障害は、後遺障害と認定する」というものです。

そのため、示談を行う場合は症状固定をして後遺障害の軽重を後遺障害等級という形で計り、後遺障害等級に応じた慰謝料を支払うのです。

 

つまり、症状固定後の治療は意味をなさないため、症状固定以降は治療費が支払われないのが原則です。

 

しかし、原則というのには例外もあるからです。

1つは継続的なリハビリが無いと症状が悪化することが分かっている場合です。

先ほど「これ以上治療を続けても良くならないので、治療をする意味がない。」と言いましたが、悪化する恐れがあるのならば、する意味はあります。

例えば遷延性意識障害患者が寝たきりのため、筋力が衰えないように他人の手でリハビリをするといった状況です。

 

もう一つは、将来的な治療が必要と予測される時です。

岡山県津山市のO・E様の場合、脊髄損傷ではなく、5年後に脊椎骨折のプレートとボルトの交換のための手術が必要となりますので、その手術代金は将来的な治療費として請求できます。

 

将来的な治療費に関しては、保険会社は示談の時に保険会社から申し出てくることは皆無で、示談した後に請求できたと気づいても後の祭りということが多いです。

そのため、脊髄損傷の示談をする前には必ず内容確認をするようにしましょう。

脊髄損傷で歩行がつらい場合の車いすの購入費は? 高知県安芸市 M・J様

2020-04-15

【質問】

高知県安芸市の横断歩道で、左折の車に巻き込まれて脊髄損傷を負ってから1年が経ちます。

 

運び込まれた救急病院で脊髄損傷が見つかり、両足に麻痺が出ました。

体の傷が癒えてからリハビリに励んではいるのですが、以前のように普通に歩くことは出来ず、歩行器を使ってすり足で歩くのがやっとの状態です。

そのため、歩くとかなり体力を消耗してしまい、普段は車いすを使うことの方が多いです。

 

医師からは車いすを使わずになるべく歩くようにとは言われていますが、リハビリの効果もあまりあがらず、先日医師から症状固定の診断書を発行してもらいました。

 

それと合わせて相手の保険会社との示談交渉もし始めたのですが、いろいろと悩むことが多い中で、車いすの事も不安に思っています。

脊髄損傷を負った私にとって車いすはなくてはならないものになっていますが、医師の見解からすれば歩行器があれば歩行できるとされていますので、車いすの購入費を請求しても拒否されるのではないかと思っています。

 

この場合、請求しない方が良いのでしょうか?

それとも歩行器の購入費用を請求して、車いすとの差額は自己負担とする方が良いのでしょうか?

 

【回答】

高知県安芸市のM・J様、ご質問ありがとうございます。

 

交通事故による脊髄損傷で歩行補助用具が必要となった場合、加害者側に請求することができます。

歩行器があれば歩行できるという点がネックになって、車いすの購入費用の請求を戸惑われているようですが、担当医師に「歩行器による歩行は可能であるが、長時間の歩行には耐えられないため日常生活は車いすを要する」と診断書を書いてもらえば、問題はないと思われます。

 

また、付け加えるのならば車いすの耐久年数は6年とされているため、平均余命まで6年毎に買い替える将来的な費用も請求をすることができます。

そのため、車いすの購入費用が5万円かかるとして、平均余命から8回買い替えの必要があるのならば、総額40万円を請求することができます。

 

このように車いすひとつをとっても、示談が初めての人にとっては分かりにくいものが多くあるため、本来ならば請求できたものを請求してなかったり、金額も低い金額でしか請求してなかったりすることが多いので、弁護士に相談をして示談内容を精査してもらい、請求できるものに関してはあますことなく請求するとよいでしょう。

 

費用の面が気になる場合には、示談内容の精査を無料で行っている弁護士事務所もあるので、費用と相談の上で依頼されるとよいと思います。

脊髄損傷で転職して給料が減少…逸失利益は? 愛媛県宇和島市 H・T様

2020-04-10

【質問】

2年前に愛媛県宇和島市の県道で交通事故に巻き込まれて、脊髄損傷を負いました。

脊髄損傷の後遺症で腰から下に強い麻痺の症状が出ているため、ほぼ車いすで生活をしています。

 

交通事故に遭う前はスーパーの副店長をしていました。

しかし、脊髄損傷の後遺症で車いすになってしまい店舗での勤務が出来ず、退職を余儀なくされてしまいました。

その後デスクワークのみの会社に就職したのですが、以前の給料から比べてかなりの減額となってしまいました。

 

加害者の保険会社との示談交渉が始まったのですが、この場合給料の減額の補填はあるのでしょうか?

また、減額分ではなく給料の何%分という計算になるのであれば、計算するもととなる給料は現在の給料か前職の給料かどちらになるのでしょうか?

 

【回答】

愛媛県宇和島市のH・T様、ご質問ありがとうございます。

 

脊髄損傷などの後遺症で交通事故以前の様に働けなくなった場合、将来的な給料の損失である逸失利益の請求ができます。

 

逸失利益は単純に減額となった給料分を補填するのではなく、後遺障害等級に応じた労働能力喪失率を掛けたものになります。

後遺障害等級は1級が一番重く、14級が一番軽くなります。

1級では労働能力喪失率は100%、つまり給料の全額が逸失利益となりますが、14級では5%しか減額分が認められません。

 

愛媛県宇和島市のH・T様の場合、脊髄損傷で腰から下に強い麻痺が出ているため、後遺障害等級は第1級6号に相当すると思われますので、労働能力喪失率は100%になります。

また、逸失利益を計算する際は交通事故当時の給料を参考とします。

 

しかし、逸失利益の考え方として『実際に出た損失を補てんする』という意味合いがあるため、愛媛県宇和島市のH・T様は再就職で収入を得ているために、前職の給料の100%を受け取れるのではなく、前職と現職の差額、実質的な減額分に留まると思われます。

 

実際に受け取れる逸失利益は、減額された年収分に年齢のライプニッツ係数をかけたものになるため、単純に定年までの年数で計算した物よりも少なくなります。

 

「ならば、再就職しない方が良かったのではないか?」という疑問もあるかもしれませんが、裁判の判例で「交通事故の後遺症があっても収入が減らなかったのは、本人の努力と周囲の援助によるもので、それが加害者が逸失利益を支払わない理由とならない。」と、逸失利益の支払いを命じたものもあります。

こういったケースでは難しい判断となるため、弁護士に依頼されることをお勧めします。

脊髄損傷の後遺障害慰謝料が等級より低い 香川県坂出市 M・M様

2020-04-08

【質問】

1年前に香川県坂出市内で交通事故に遭い、現在加害者側の保険会社と示談交渉しているのですが、後遺障害の事でもめています。

 

交通事故で脊髄損傷を負い両足に麻痺が出たため、杖がなくては歩行できなくなっています。

後遺障害認定の申請をして、後遺障害等級8級の認定を受けました。

後遺障害等級が8級なので後遺障害慰謝料が324万円だと思っていたのですが、保険会社から提示されたのは292万円でした。

 

保険会社に抗議したのですが、交通事故以前から歩行困難で通院をしていたため、その分の減額と言われました。

 

私としては交通事故がなければ杖がなくてもゆっくりであれば歩行が出来たのに、事故で脊髄損傷を負ったために杖なしでは歩けない上に、スピードもかなり遅くなり、段差も越えづらくなりつまづくことも多くなりました。

 

そういった不便を無視されたかのような減額に納得がいかないのですが、弁護士に依頼すれば減額を撤回させることは出来るのでしょうか?

 

【回答】

香川県坂出市のM・M様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故で後遺障害を負われた際は、交通事故以前と比べて悪化した症状に対して、後遺障害慰謝料が支払われます。

 

これは損害賠償では原状回復義務、つまり交通事故直前の状態に戻す必要があるのですが、元に戻せない場合には物品であれば時価相当、身体の障害であれば後遺障害慰謝料として後遺障害等級に応じた損害賠償金が支払われます。

仮に初めから歩行困難で車いすを使っていた方が事故に遭ったが、擦り傷程度の軽症であったのならば、事故による被害は「擦り傷のみ」ということになります。

 

香川県坂出市のM・M様の場合は、交通事故以前から歩行に障害を抱えていたことが、通院していた病院などのカルテから証明されると、その分は脊髄損傷の後遺障害慰謝料から差し引かれることとなります。

 

仮に通院していた病院の医師から「以前より交通事故の後遺障害等級に照らし合わせると14級に相当する障害があった」と診断されたとします。

そうすると、通常は自賠責保険の後遺障害等級8級であれば819万円の後遺障害慰謝料が支払われますが、後遺障害等級14級の75万円の後遺障害等級分が差し引かれます。

そのため実際に支払われる金額は、324万円-32万円=292万円となります。

 

これは、事故によって発生した実質の損害のみを賠償するという観点から、示談金の減算は致し方ない面もあります。

 

しかし、自賠責基準の後遺障害慰謝料よりも、裁判所基準の後遺障害慰謝料の方が金額が多く、香川県坂出市のM・M様の脊髄損傷となったケースを裁判所基準で計算すると720万円になります。

金額自体に不満があるのならば、弁護士を立てて示談をされる方が良いと思います。

脊髄損傷で母の介護が出来ない。介護費用の請求は? 愛媛県伊予市 K・S様

2020-03-27

【質問】

2か月前に近くのスーパーに買い物に行く途中で車にはねられ、大けがを負いました。

搬送された愛媛県伊予市内の病院で、脊髄損傷が見つかり今も入院中です。

 

自分自身も大変なのですが、家族の事でも困っています。

私は夫と子供の他に、夫の母とも同居しているのですが、姑は認知症を発症しており寝たきりの生活をしています。

交通事故前は自宅で姑の介護を専業主婦の私がしていたのですが、私が入院したため介護する人間が居ません。

今は緊急事態なので役所に相談をして、姑は愛媛県伊予市内の介護施設に一時入所しています。

 

私の方は手足に負った怪我はほぼ治っているので今はリハビリが中心なのですが、脊髄損傷で手と足に麻痺が出ており、歩けるものの重いものを持ったりするのは足の踏ん張りがきかないため難しいです。

 

退院後、姑の介護をするのはかなり難しいため、自宅介護は出来ないのではないかと思っています。

この場合、これから先の姑の介護費を請求することは出来るのでしょうか?

 

【回答】

愛媛県伊予市のK・S様、ご質問ありがとうございます。

 

交通事故の被害者本人に介護者が必要となった場合には、介護者を雇うための費用や、近親者が介護をした場合には介護費用と交通費などを請求できます。

また、被害者に幼い子供などがおり、家事の代行やベビーシッターが必要な場合には、その費用も請求できます。

愛媛県伊予市のK・S様のケースでは、脊髄損傷を症状固定するまでの入通院中にかかった姑の介護費用を請求することができる可能性があります。

 

しかし、姑の将来的な介護費用に関しては難しいと言えます。

愛媛県伊予市のK・S様以外にも家族がおり、訪問ヘルパーやデイサービスなど公的な介護サービスを姑は受けることができると推測でき、愛媛県伊予市のK・S様の交通事故と姑の介護の必要性が直接結びつかないからです。

 

視点を変えてみると、愛媛県伊予市のK・S様が専業主婦で姑の介護をしていたとすると、『入院期間中と通院日は専業主婦としての仕事が出来なかった』として、入通院慰謝料の他に逸失利益を請求できます。

脊髄損傷の後遺障害が残り後遺障害等級の認定を受けているのでしたら、後遺障害慰謝料の他に将来的な逸失利益分も請求できるため、将来的な補償が全くないということは避けられます。

 

保険会社は専業主婦の逸失利益を認めないか、著しく低い金額を提示してきますので、弁護士に相談をして、判例基準の請求をしてもらうとよいと思います。

脊髄損傷で自宅を改装したいが、改装費用は請求できる? 香川県三豊市 N・Z様

2020-03-18

【質問】

去年、香川県三豊市内の交差点で交通事故に遭い、脊髄損傷になりました。

脊髄損傷の後遺症で足に麻痺があるため歩行がかなり困難で、杖で歩行しようとすると足があまりあがらず、小さな段差でもつまづいてしまうため、外出時には車いすを使っています。

家の中では何とか歩いて移動していますが、数m先のトイレへ行くのにも5分以上かかるため、家の中でも車いすを使おうかと思っています。

 

しかし、自宅は古い一軒家で車いすでの生活に向かず、もし本格的に改装するのならば玄関やトイレ・風呂・キッチンとほとんどの場所を改装しなければいけません。

脊髄損傷で車いす仕様の改装となると普通の改装よりも高額でしょうし、しかも改装個所が多いためいくらになるかも見当がつかず、費用の工面が付きません。

 

交通事故の加害者とはまだ示談しておらず、相手の保険会社と話をしているのですが、保険会社に改装費用を請求できないでしょうか?

 

【回答】

香川県三豊市のN・Z様、ご質問ありがとうございます。

 

交通事故による脊髄損傷の後遺障害により、自宅の改装が必要となった場合には、加害者側に改装費用を請求することができます。

 

しかし、無条件ですべての改装が認められるのではなく、必要不可欠かつ標準的な価格のものになります。

例えば、「どうせ改装費用を出してもらえるのならば、有名ヨーロッパメーカーの最高級のキッチンにしよう。」とか、「念のためにホームエレベーターもつけてもらおう。」というのは認められません。

 

さらに、香川県三豊市のN・Z様の場合に問題となるのが、ゆっくりではありますが歩行が可能であるという点です。

保険会社側からすれば、「歩行は可能であるため、車いす仕様の改装は認められない。」と主張してくると思います。

 

そのため、香川県三豊市のN・Z様のケースでは、医師の診断が重要となってきます。

医師が「歩行はできるが、日常生活に大きく支障をきたしており、車いすで生活する方が望ましい。」と診断すれば認められる可能性はあがります。

それでも、「玄関とトイレの改装は認めるが、風呂とキッチンは立てるために認められない。」などの主張を、保険会社がしてくる可能性が高いため、交通事故の示談交渉に強い弁護士に相談されることをお勧めします。

 

交通事故の示談交渉に強い弁護士ならば、請求できる改装の内容についても精通しているので、香川県三豊市のN・Z様の希望を聞いて、請求できる範囲の改装費用を保険会社に請求しますので、個人で示談交渉をするよりも大幅に認められる可能性が高いです。

脊髄損傷による配置換え…給料の減額補償は? 徳島県美馬市 S・R様

2020-03-13

【質問】

1年前に交通事故に遭い、脊髄損傷を負いました。

脊髄損傷の後遺症で杖なしでは歩行が出来ず、じっと立っているのも30分が限界の状態です。

 

交通事故の前は、徳島県美馬市の店舗で接客業をしており、勤務中のほとんどが立ち仕事でした。

しかし、脊髄損傷の後遺症がある状態では店舗での勤務が出来ず、会社との話し合いで支店のデスクワークの仕事に配置換えになりました。

 

そのため、以前は副店長だったのでそれなりの給料があったのですが、事務仕事に変わってからは役職手当もなくなり、給料が数万円減りました。

減った給料の分を加害者側の保険会社に請求することは可能でしょうか?

 

【回答】

徳島県美馬市のS・R様、ご質問ありがとうございます。

 

脊髄損傷などで後遺症を負い、交通事故以前の様に働けなくなるということがあります。

そのため、後遺障害が残った場合には後遺障害慰謝料の他に、逸失利益の請求ができます。

 

逸失利益とは、交通事故に遭わなければ本来ならば得られた利益という意味で、被害者の給料を基準に算出されます。

 

死亡事故の場合は被害者が亡くなっているので、給料の100%の額を基準として、それに生活費控除をかけて計算しますが、後遺障害の場合は後遺障害等級に応じた労働能力喪失率を掛けます。

 

例えば、被害者の月給が30万円であり、後遺障害等級が第9級であった場合、労働能力喪失率は35%になります。

30万円×35%=10.5万円が逸失された給料の月額になります。

 

実際に受け取れる逸失利益は、10.5万円×12=126万円(年収)に、被害者の年齢のライプニッツ係数をかけたものになります。

徳島県美馬市のS・R様が仮に40歳だとすると、ライプニッツ係数は18.327になるため、126万円×18.327=2309万2020円になります。

 

ご質問からは、徳島県美馬市のS・R様の年齢・年収・後遺障害等級が不明のため、減収分より多いのか少ないのかわかりかねますが、いくつか重要なポイントがあります。

逸失利益に関しては、後遺障害等級に応じて一律に労働能力喪失率が定まるため、同じ第9級でまったく仕事が出来なくなった場合でも、最高で先ほどの計算式で算出されたものになります。

反対に、後遺障害を負った場合でも給料の減額がなかったり、減額が計算された逸失利益より低かったりした場合には、逸失利益が無いもしくは実害分に留まります。

 

被害者の状況により逸失利益は大きく変わりますので、弁護士に相談して正しい逸失利益を計算してもらうとよいでしょう。

脊髄損傷の入院・通院慰謝料はどれくらい請求できる? 岡山県総社市 O・N様

2020-03-09

【質問】

2年前に交通事故で脊髄損傷を負い、半年間岡山県総社市の病院に入院しました。

退院した後も週2回のリハビリに通っており、現在も通院中です。

 

加害者が加入していた保険会社から連絡があり、脊髄損傷の症状固定をして示談をそろそろ検討して欲しいと言われました。

主治医の方に確認したところ、リハビリで改善というよりは現状維持の段階に入っているので、症状固定をしてもいいころあいかもと言われました。

 

その後症状固定をして後遺障害等級の申請をしたのち、保険会社から示談の申し入れがありました。

保険会社から提示された示談内容にはいろいろと書かれていて、項目ごとに支払う金額が書かれていたのですが、慰謝料の項目に後遺障害慰謝料以外に入通院慰謝料というものがありました。

 

後遺障害慰謝料は、交通事故に遭って後遺障害が残ったことに対しての慰謝料とぼんやりと分かるのですが、入院や通院に対しても別途慰謝料がもらえるということなのでしょうか?

 

【回答】

岡山県総社市のO・N様、ご質問いただきありがとうございます。

 

交通事故によって保険会社から支払われる金銭は、一般的には示談金と言われますが、『死亡事故なら3000万円』と画一に決まっているのではなく、項目ごとに計算して合計した物になります。

 

慰謝料は、精神的な被害に対する損害賠償金の事を言います。

後遺障害慰謝料は、岡山県総社市のO・N様がおっしゃる通り脊髄損傷で後遺障害が残ったことに対する慰謝料です。

では、入院・通院慰謝料はと言うと、交通事故で入通院を余儀なくされた精神的苦痛に対する慰謝料ということになります。

 

自賠責保険の入通院慰謝料は、『全治療期間の日数』か『入通院日数×2』の少ない方に、日額4,200円を掛けたものになります。

 

仮に入院6か月、通院が1年半で80回だったとします。

全治療期間の日数は1年半なので、547日です。

しかし、治療期間か入通院日数×2の少ない方になりますので、(180+80)×2=520なので、少ない方の520で計算します。

4,200×520=2,184,000円になります。

 

しかし、弁護士が示談する場合には裁判所基準の計算表を使いますので、約310万円になります。

自賠責基準の約218万円と比べると、約100万円の差がある事が分かります。

 

脊髄損傷による入通院慰謝料以外にも、弁護士が示談を行うと金額がアップする項目が多数ありますので、自分一人で示談をしてしまう前に、弁護士に相談をしてみる方が良いでしょう。

歩行できる脊髄損傷患者の車椅子費用は請求できる? 徳島県吉野川市 S・K様

2020-02-25

【質問】

半年ほど前に、母が交通事故に遭い脊髄損傷を負いました。

 

徳島県吉野川市内の病院に入院したのですが、医師から交通事故直後には「脊髄損傷個所がありますが、位置や損傷の度合いからして大きなまひは出ないと思われます。」と言われていました。

 

手足に負った怪我が治まってから歩行訓練をしたのですが、母が高齢な事もありまひの程度が軽いにもかかわらず、歩行がかなり困難になっていました。

当初は「病院のベッドで数週間寝っぱなしで、足腰が弱っているだけだから、数週間もリハビリをすれば歩けるだろう。」と思っていたのですが、一向に良くならず困っています。

 

医師も他に脊髄損傷個所があるのではないかと、精密検査をしてくれたのですが、結果は以前の箇所以外に脊髄損傷の箇所は見つかりませんでした。

 

現在は退院して徳島県吉野川市内の自宅に帰っていますが、歩くのが困難なため車いすをレンタルしています。

医師の見立てでは歩行可能なはずなのに、現実的には車いすが必要な場合、車いすの費用は保険会社に請求できるのでしょうか?

 

【回答】

徳島県吉野川市のS・K様、ご質問ありがとうございます。

 

担当の医師は歩行可能な程度の脊髄損傷と言っているものの、現実的には車いすが必要とのことですが、医師が現段階で車いすが必要と判断したのならば車いすの費用を請求することができます。

 

現在、徳島県吉野川市S・K様のお母様は症状固定をしていないと思われますので、『治療中』ということになります。

足を骨折した方が回復するまでは車いすが必要なように、歩行可能になるまで車いすが必要と認められれば問題がありません。

 

ひとつ気になったのが、別の箇所の脊髄損傷が疑われて精密検査をしてもその個所が発見されなかったとのことですが、脊髄損傷の度合いが微小であったりすると発見しづらくなります。

また、CTの様に輪切りにして撮影している場合、仮に1cm刻みであるのならばその1cmの間の中に脊髄損傷個所があったというケースもありますので、さらに綿密な検査を進言されるか、セカンドオピニオンとして脊髄損傷の治療に特化した病院で診察するという方法もあります。

 

ただ、ご高齢ということや筋肉が付きづらい体質であるのならば、リハビリの効果が薄かったり、長いリハビリでようやく成果が出てくるといったこともありますので、十分なリハビリ期間を経た時点で症状固定を考えた方が良いでしょう。

もしその時点で車いすが不可欠と診断された時には、将来の車いすの費用も請求できます。

 

費用が請求できるかどうかわかりづらい時には、弁護士に相談されるとよいでしょう。

脊髄損傷の後遺障害認定で医師が非協力的で困ってます 岡山県笠岡市 B・T様

2020-02-18

【質問】

昨年交通事故に遭って脊髄損傷を負い、現在も週2回岡山県笠岡市内の病院に通院しています。

 

実は、保険会社から示談の打診があり、脊髄損傷の症状固定と後遺障害認定の診断書を担当医師に書いてもらいたいのですが、その事で医師ともめています。

 

もともと気難しい性格の医師なのですが、私が事故で入院していた時にちょっとした行き違いから機嫌を損ねてしまい、意思の疎通がうまくいっていません。

そのため、脊髄損傷の症状固定をして後遺障害認定の診断書の作成を依頼したところ、「まだ治療やリハビリが終わっていない!症状固定は私の方から言う!」と不機嫌に言われてしまい、それ以上話が進まなくなっています。

 

私としては事故から半年以上が経って、歩行のリハビリをしているものの改善が見られないため、症状固定でもいいのではないかと思っています。

交通事故で脊髄損傷を負ったため、パートを退職して収入が減った分家計に負担がかかっていますので、示談を早めにしたいとも思っているのですが、医師が症状固定してくれるように弁護士から働きかけることは無理でしょうか?

 

【回答】

岡山県笠岡市のB・T様、ご質問ありがとうございます。

 

弁護士は法律の専門家ではありますが、医療の専門家ではないため脊髄損傷の症状固定の判断や診断書の作成は医師が行います。

そのため、医師が『まだ症状固定ではない』と判断した場合は、診断書等の発行は難しいと言えます。

 

病院を変えて別の医師に作成してもらうということも考えられますが、交通事故当初から現在までの治療経過が必要になってきますので、症状固定のためだけに転院するのは現実的ではないと言えます。

 

岡山県笠岡市のB・T様の場合、早期の示談を望まれて症状固定と後遺障害認定を急がれているようですが、これもあまりおすすめできません。

被害者側が早期に示談を済ませたいと加害者側の保険会社が判断すると、示談金額をかなり低く提示してくるからです。

金銭的な困窮から示談を急いでおられるのならば、示談金の一部を一時金という形で受け取る事も出来るため、必ずしも示談を急ぐ必要はありません。

 

しかし、医師の中には交通事故の後遺障害認定の診断書の作成に不慣れな方もおり、そのせいで後遺障害等級が低くなってしまうケースもあるため、弁護士に依頼をして医師の同意のもと弁護士のアドバイスを受けて診断書を作成するという方法もあります。

 

どちらにしても弁護士に依頼することで状況が好転すると思われるため、弁護士に相談をされてはと思います。

脊髄損傷の示談を弁護士に頼むタイミングは? 高知県土佐市 K・H様

2020-02-14

【質問】

2か月前に交通事故に遭いました。

現在、高知県土佐市内の病院に入院中ですが、脊髄損傷個所が見つかり足にまひが出ています。

 

加害者側の保険会社の担当から何度かこれからの対応や治療経過の確認などで連絡がありますが、自分が人見知りする性格なのと脊髄損傷のリハビリなどで疲れることが多く、話をするのがかなり億劫です。

 

歩行者と自動車の事故だったため、私の方に保険会社の担当がいないのですが、自分が加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いていたので、弁護士を雇おうかなと思っています。

 

しかし、交通事故から2カ月しかたっておらず、現在も脊髄損傷の治療中で機能回復のリハビリをしていますし、保険会社の対応も問題がないため、弁護士に頼むのは時期尚早かもとも思っています。

 

この場合、弁護士に依頼するタイミングとしては、退院した時が良いのか、保険会社側から示談交渉を持ちかけられた時ぐらいの方が良いのか、はたまた他に良いタイミングがあるのかどれなのでしょうか?

 

【回答】

香川県坂出市のH・Y様、ご質問ありがとうございます。

 

『弁護士に依頼するのはもめごとが起こってから』と考える方が多いのですが、早ければ早いほど良いです。

特に弁護士費用特約が使えるのならば、もめごとが起きてない状態でも早々に依頼される方が良いです。

 

交通事故に遭われて心細い状態で、法律のプロに頼れるのは大きな心のよりどころになります。

「入院中のパジャマやシャンプーなんかの日用品は請求していいのかな?」といった保険会社に直接聞きづらい事でも弁護士に聞けば答えてもらえますし、問い合わせが必要な事でも弁護士が保険会社に問い合わせてくれます。

 

高知県土佐市のK・H様のケースでは脊髄損傷を負われているため、後遺障害認定が重要になってきます。

正しい後遺障害認定を受けるには、「担当医師に後遺障害認定用の適切な診断書を作成してもらう」「申請用の書類に記入する内容を漏れなく充実させる」ということが必要になるのですが、これらがうまくいかずに後遺障害の等級が下がってしまう事が多々あります。

しかし、弁護士に依頼しているのであれば、正当な等級の認定が受けられるように動いてくれます。

 

示談交渉においても、一般人が個人で交渉するよりも弁護士が示談交渉する方が、数割、場合によっては数倍示談金額が変わってくるため、弁護士に依頼をする方が得策と言えます。

« Older Entries
ページの先頭へ

全国交通事故弁護団への電話相談について

この脊髄損傷専門サイトは,弁護士43名の全国交通事故弁護団により運営されています。

交通事故による脊髄損傷について,お悩みの方は,弁護団の担当弁護士に直接相談することもできます。

ぜひ、下記の都道府県別の地名をクリックして地方別の担当弁護士に御連絡ください。

全国交通事故弁護団の弁護士紹介ページがひらきます。

全国11拠点弁護士43名

担当地域一覧表
 
※都道府県別の地名をクリックすると地域担当の弁護士ページが開きます。

●東北  青森   岩手   宮城   秋田   山形   福島

 ●北関東  茨城    栃木 群馬 

 ●南関東  埼玉   東京   神奈川    千葉(成田)  千葉(柏)

 ●北陸  富山 石川 福井

 ●東海  愛知    岐阜 静岡 三重

 ●関西  大阪 京都 兵庫 滋賀    奈良  和歌山  鳥取

 ●中国・四国    岡山    山口    香川   愛媛   徳島    高知 

 ●九州  福岡    佐賀    長崎    大分    熊本  宮崎    鹿児島