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脊髄損傷の障害等級認定の流れと問題点

2013-04-18

交通事故で脊髄損傷になると、脊椎のどこを傷付けたかによって異なりますが、体の一部に麻痺がおきて身体機能が損なわれます。

そのまま機能が回復しない場合は、加害者に後遺障害の賠償金を請求することができます。

賠償金額は、「後遺障害等級」によって大きく変わってきます。

後遺障害等級は労働能力喪失率や慰謝料の金額などの「逸失利益」を計算する際にも大きな根拠となります。

 

■手続きの流れ

医師に診断書を作成してもらい、加害者の代理人をしている保険会社に書類を送付します。

保険会社は、受け取った書類を「損害保険料率算出機構」に送ります。

損害保険料率算出機構が提出された書類に基づいて調査を行います。

後遺障害を発症している本人に会うことはなく、書類のみの調査です。

損害保険料率算出機構が調査結果を保険会社に送ります。

保険会社が調査結果に基づいて後遺障害の認定を行います。

 

■脊髄損傷における後遺障害認定の問題点

・本人が自分の状態に気付くことができない

・症状固定後に後遺障害の症状が悪化した

・診断書の内容が不十分で不当に低い認定を受けた

 

このように、後遺障害等級の認定は賠償額を大きく左右するので、入念に準備をした上で申請を行う必要があります。

 

お困りの際は香川・高松の弁護士にご相談ください。

 

 

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きちんと賠償してもらうためには

2012-09-26

正しい対応を取らなければ、きちんと賠償されないという事は多分にあり得ます。

 

その原因としてまず一つ目に、保険会社の言いなりになってしまった場合があります。

保険会社の示談をそのまま飲むと、保険会社にとって都合の良い内容のまま示談に合意するということになります。

保険会社にとって都合が良いという事は保険金が少なく済んだという事であり、同時に患者様は大変な不利益を被ったという事になります。

保険会社を信用し過ぎるときちんと賠償されないことがほとんどなので、いたずらに保険会社を信用することを避け、示談の際は誰かに相談する方が得策です。

 

二つ目に等級認定を受けていない、または適切でない場合です。

等級認定を受けた場合と受けていない場合とでは示談金は大幅に違ってきます。

きちんとした賠償を受けるために最も大切な要素であると言えるでしょう。

また、等級認定を受けた場合でも、その等級によって賠償金が大きな差が出てきます

適切な等級認定を得ることは絶対の目標だと言えます。

 

また、稀ではありますが十分な賠償を得るのがとても困難な場合もあります。

 

加害者側が任意保険に加入しておらず、自賠責保険のみであった場合です。

多くの方は任意保険に加入していので心配ないのですが、万が一加入していなかった場合は自賠責保険の補償内容しか期待できません

等級認定された場合はそれに基づいた一定額の賠償金が受け取れますが、それ以上を受け取るには加害者側直接請求しなければなりません

しかし、相手方に多額の損害金を支払えるほどの能力があるとはまず考えられないのでそれ以上の賠償金はあまり望めません。

任意保険に加入していない場合の賠償は、とても難しくなってしまうのが実情です。

 

等級認定の重要性

上に挙げた中では等級認定が最も重要になります。

では、なぜそれほどまでに重要なのでしょうか?

後遺症は患者様によりそれぞれ固有で異なったものなのでその程度を個別に評価することは困難です。

んな中、第三者から見ても怪我の程度を分かりやすくするために、後遺症の症状を労働能力の喪失に置き換えて判断するものが等級認定です。

後遺障害の等級認定は損害保険料率算出機構という非営利法人によって作成された14等級に分類される身体障害者障害程度等級表に基づいて行われており公平な扱いが期待されます。

そのため、等級認定は賠償金を決める際の大きな要素でありとても重要視されます。

逆に賠償金を決める際に等級認定をしていない場合は、第三者から見た公平な判断がないことになり、後遺障害が低く見積もられてしまいます。

また、後遺障害慰謝料や遺障害逸失利益という後遺症認定がされていなければ受け取ることができない賠償金も存在します

よって、等級認定はその認定された内容を含めて大変重要なものなのです。

 

しかし、交通事故で保険会社との交渉や等級認定は、生まれて初めてすると言った方が大多数だと思います。

そのため、「保険会社から提示された保険金額が、脊椎損傷の保険金の相場なんだ。」とか、「等級認定を受けたけど、この等級が妥当なんだろうな。」と、思い込んでしまいがちです。

 

交通事故での保険金の金額や等級認定に対しての知識がないゆえに起こってしまうのですが、「保険会社からの提示された保険金額が正しいのか?」「等級認定の等級は妥当なものなのか?」といった疑問を聞ける人や相談先がないと言うのが普通で、ほとんどの人がそのまま受け入れてしまっているのが現状です。

 

保険会社との示談の際は誰かに相談する方が得策であると先にも記載しましたが、どうしても示談の席に同席してもらえない、すぐに相談できないと言ったケースでは、どんなによさそうと思った示談内容であったり、保険会社の担当者が示談をせかしたりしたとしても、その場ではサインや押印をせずに、示談書をいったん預かって後日返事すると返答しましょう。

 

示談書は保険金額や支払時期に目が行きがちですが、そのほかの細かい条件が多数書いてあるのが通例です。

しかも、法律用語であったり、分かりにくい表現で書いてあったりすることも多々あり、知らず知らずの間に患者様が不利な条件での示談内容となっていることがあります。

 

そのため、落ち着いて内容を熟読したり、弁護士に示談書を見せて本当に正当な内容なのか確認してもらったりすると、患者様の不利な内容の示談を事前に防ぐことが出来ます。

 

等級認定においても、認定が下り後でも不服も仕立てをすることが出来ます

しかし、「最初の症状固定日から3年以内」という時効が設けられていますので、等級認定は早めに申請をして、万が一不服申し立てするする場合でも時間に余裕がある方がベストだと言えます。

 

ご質問、疑問点など香川・高松の弁護士にお気軽にお問合せください。

 

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まだ等級認定されていない方が、この後どのような事をしなければならないのか

保険会社との接し方のポイント

 

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将来どうなっていくのか

2012-09-26

治療期間がある程度長くなり症状の変化が見られなくなってきたとき、症状固定と医師から判断されます。症状固定とはこれ以上治療を継続していても完全な回復は見込めず、これ以上に症状が改善しないだろうと思われる状況をいいます。完治とは全く異なるもので、いったん治療を区切る、または治療方法を変更する際の目安になります。

 

症状固定と判断されたら次に等級認定を行います。この場合、手や足が完全に動かなかったり神経痛が残ったりといった治療してもなお残ってしまった後遺障害をお持ちのはずです。その後遺障害がどれほど重いのかを評価するものが等級認定で、これまでのカルテやMRIやCTスキャンなどの画像所見から判断されます。これは損害保険料率算出機構という非営利法人によって行われ、医師や保険会社が決めることはできません。

 

等級認定を行うと賠償金の内容がある程度決まってきます。また、保険会社も等級認定に基づいて示談の提案を行ってきます。ただ、保険会社の一回目の示談の提案はしっかりと賠償されたものではなく、患者様にとって不十分な内容であることがほとんどです。ですので、決して提示された示談金に満足せずに最初の提案は全て拒否するべきです。その後、何度か交渉を重ねた末、示談金が妥当なものだと納得がいった時点で合意するべきでしょう。お困りの際は香川・高松の弁護士までお問合せください。

 

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交通事故による損害賠償請求をできるのは誰でしょうか?

労働能力喪失期間は何歳まで?

 

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保険会社との接し方のポイント

2012-09-26

 

 

まず言えることは、一回目の示談では判を押してはいけないということです。

保険会社だから変なことはしないだろうという先入観や、現在のお金に困っていて早くお金が欲しいという経済的負担、示談金の基準が分からないという知識不足から一回目の示談で合意してしまうケースがあります。

しかし、保険会社は一回目の示談では低い金額を提示してくることがほとんどです。

最初の示談は拒否する方が得策です。

保険会社との交渉はトラブルを恐れない冷静な判断が重要になってきます。

 

次に保険会社とのよくある食い違いの例を3つ紹介します。

 

なかなか示談をしてくれない

早く賠償金を貰いたいという気持ちから保険会社に示談を持ちかけても取り合ってもらえない場合があります。

しかし、そこで焦ってはいけません。

早期に示談をしてしまうとご自身が不利になってしまうことがほとんどです。

また、等級認定されていない場合などは賠償金が大幅に目減りしてしまいます。

 

保険会社からの連絡が少ない

保険会社からの連絡が少ないので、彼らは何もしてくれないと思う方もいらっしゃるかと思います。

しかし、用事がなければ連絡をしない方が良い場合もありますので、心配する必要はありません

 

休業損害を払ってくれない

これは保険会社の対応が悪いです。

怪我を負って働けない場合に生活費の支えとなるのが休業損害です。

休業損害が払ってくれない場合は保険会社に抗議しましょう

それでもなかなか話が進まない場合は担当の上司に文句を言いましょう

保険会社の中にも怠け者の担当者や勤勉な担当者がいますので、より丁寧な担当者に変えてもらう事で問題が解決する事ができます。

もし、それでもなお支払いをしない場合は社長に直訴しましょう

本来払うべき休業損害の不払いは保険金の不払いですのでとことん抗議するべきです。

 

これらの食い違いは保険会社の対応と被害者の方の望む対応の違いから来ますが、保険会社に問題がある場合と無い場合があります。

その判断に困った場合は家族や香川・高松の弁護士などの第三者に相談する事でその悩みは解決できます。

また、基本的に保険会社との連絡で今すぐしなければならない事はあまり多くありません。

全体を通してとにかく焦らずじっくり構える事が大切だといえるでしょう。

 

また保険会社でトラブルとなりやすいのが、「言った・言わない」といった議論です。

 

保険会社から、「この書類にハンコがいただければ、当座の生活費はすぐに支払います。」と言われ、印鑑を押して書類を渡したところ実はその書類は示談書の一部で、「示談金の一部として先にお金を受け取っているから、保険金は増額できません。」と言われてしまうことがあります。

被害者側からすると、「とりあえずの生活費として受け取ったのであって、示談金の一部ではない。」と主張しても、押印のされた示談書があるため保険会社との争いになったりします

 

そういったことを避けるためにも、保険会社との交渉の時にはICレコーダーやビデオ録画などで記録しておくことが重要です。

先述の例などで、もし保険会社の担当の発言が記録されていれば、勘違いによる錯誤や虚偽説明の詐欺などで、保険会社に示談の無効を主張できます。

 

急な保険会社との打ち合わせで、そういった録音・録画機器が用意できない場合には、保険会社の目の前でメモをとるようにすると良いです。

普通メモは相手方に見えないように書くのですが、保険会社との交渉の際にはわざと見えるようにするのも一つの手段です。

 

「今言ったことはこういう意味ですよね?」とメモを読み上げられると、保険会社の方としてはごまかそうとしていたり、あいまいにして交渉しようとしたことが詳らかにされたりしてしまうため、プレッシャーを与えることができます

また、自分自身もメモを取ることによって冷静になり、交渉の内容を途中であっても整理できるため、有効的な方法の一つです。

 

ですが保険会社の担当は何重何百の交渉をしている強者ですので、なかなか思ったような交渉が進まないこともあるでしょう。

そのような場合には、交通事故に強い弁護士が保険会社と直接交渉をする方が、こちらの主張の通った示談内容となることが多いです。

 

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